税金・確定申告

取引所が閉鎖・撤退したら取引履歴はどうなる?損益計算のためにいま保存しておくもの

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※本記事にはアフィリエイト広告(A8.net)を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報および各公式サイトを確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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「取引所 閉鎖 履歴」「取引所 撤退 損益計算」といった検索でこのページにたどり着いた方は、おそらく次のどちらかの状況にいらっしゃるのではないでしょうか。使っている取引所のサービス終了・撤退のニュースを見て不安になった、あるいは既に使わなくなった取引所の口座をどう扱えばいいか気になっている、という状況です。

結論から先に言うと、取引所がサービスを終えると、その取引所にログインして取引履歴を確認するという選択肢自体がなくなる可能性があります。そして暗号資産の損益計算では、何年も前に遡って取得価額を確認する場面が出てくるため、「その取引所がまだあるうちに」記録を手元に残しておくことが大切になります。

この記事では、取引所が使えなくなるとどんな問題が起きるのか、そしていま何を保存しておけば損益計算に困らないのかを、国税庁の公開情報をもとに整理します。

取引所が使えなくなると、何が起きるのか

ログインできなければ、取引履歴を確認する手段も失われる

暗号資産取引所は、口座の取引履歴・入出金記録・年間の取引報告書といったデータを、多くの場合ログイン後のマイページから確認・ダウンロードする仕組みになっています。サービスが終了したり、事業から撤退したりすると、このマイページ自体にアクセスできなくなる場面が想定されます。

紙の通帳のように手元に控えが残っていればまだ確認のしようがありますが、取引履歴はデータとして取引所側のシステムに置かれているのが基本です。そのシステムへの入り口がなくなれば、過去の取引内容を後から見返す手段も一緒に失われる恐れがあります。

国内外で見られてきた「取引所が終わる」というできごと

暗号資産の取引所をめぐっては、国内外でサービスの終了・事業からの撤退・経営破綻といったできごとが、これまでにも起きてきました。個別の取引所名や当時の詳細は時期によって状況が異なるためここでは触れませんが、「取引所は将来にわたって同じ形であり続けるとは限らない」という一般論としては、押さえておいて損はないポイントです。

今使っている取引所が近い将来どうなるかは誰にも分かりません。だからこそ、何かが起きてから履歴を取りに行くのではなく、使っている間に定期的に保存しておくという順番で備えておく方が、実務としては現実的です。

損益計算がなぜ「何年も前の履歴」を必要とするのか

暗号資産の損益計算では、売却した年の取引だけを見ればいいわけではありません。国税庁のタックスアンサーでも示されているとおり、暗号資産を売却した場合の所得金額は、譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価(取得価額をもとにした金額)との差額で計算します(国税庁タックスアンサーNo.1524)。

この取得価額の計算方法には総平均法と移動平均法の2種類があり、どちらを使うかによって、その年の1単位あたりの取得価額、ひいては所得金額の計算結果が変わってきます。総平均法は1年間に取得した数量と金額の総額から平均単価を出す方法、移動平均法は取得の都度その時点の平均単価を計算し直していく方法です。実際の数字を使って両者を比べると差がどう出るかは、総平均法と移動平均法を同じ取引で計算した実例で確認できます。

ここで重要なのは、どちらの方法で計算するにしても、その年に新しく取得した分だけでなく、前の年から繰り越して保有している分の情報も必要になるという点です。つまり今年の損益を計算するために、数年前に取得した時の記録まで遡って参照する場面が出てくるということです。取引を始めた年の記録が手元になければ、今年の計算そのものが成り立たなくなってしまいます。

取引を始めたばかりの取引所であれば記録もまだ新しく心配は少ないですが、数年前から使っている取引所、あるいは既に使わなくなった取引所については、この「何年も前の記録」がまさに手元から失われやすい部分です。

いま保存しておきたい4つのデータ

取引所がまだ使える状態のうちに、次の4種類のデータを手元に保存しておくと、後になって困る可能性を減らせます。それぞれ何のために使うデータなのかを整理すると、次の表のとおりです。

データ 入手方法の目安 主に何に使うか
取引履歴CSV マイページの取引履歴画面からダウンロード 売買・交換の数量と金額を記録し、取得価額・譲渡原価を計算する基礎資料にする
入出金履歴 マイページの入出金・送金履歴画面からダウンロード 他の取引所やウォレットとの資金移動を追跡し、計上漏れや二重計上を防ぐ
年間取引報告書 取引所から交付、またはマイページからダウンロード 年中の購入・売却の数量と金額がまとまった書類として、申告内容の裏付けにする
残高スクリーンショット マイページの資産残高画面をキャプチャ ある時点での保有数量を目視で確認できる形で残し、CSVの集計結果と突き合わせる

保存の手順はそれほど難しくない

やることは、それぞれの画面からファイルをダウンロードするか、画面をキャプチャして、パソコンやクラウドストレージに保存するだけです。取引所ごとにボタンの位置やファイル形式は異なりますが、大まかな流れはどこも共通しています。取引所別の具体的な操作手順は取引所別のCSVダウンロード手順まとめで取引所ごとに解説しているので、まだ保存したことがない取引所があれば、この機会に一通り確認しておくといいと思います。

頻度の目安としては、年に1回、確定申告の時期に合わせてまとめて保存する方法があります。取引の回数が多い方は、四半期に1回程度のペースで保存しておくと、万が一の際に失う範囲を小さくできます。

「もう使っていない取引所」ほど記録が抜け落ちやすい

今も日常的に使っている取引所であれば、ログイン画面を開く機会も多く、履歴の存在自体を忘れることは少ないと思います。注意したいのはむしろ、数年前に少しだけ取引して、その後は放置している取引所です。

口座自体は残っていても、パスワードを忘れていたり、当時の本人確認情報が古くなっていたりして、ログインに手間取るケースがあります。サービス側の仕様変更でメールアドレスの再認証が必要になっている場合もあり、「使いたい時にすぐ使えるとは限らない」という点では、稼働中の取引所であっても油断はできません。

また、複数の取引所やウォレットの間で暗号資産を送金したことがある方は、送金の記録もあわせて保存しておく必要があります。どの取引所で取得した分を、どのタイミングでどこに移したのかが分からなくなると、取得価額の追跡ができなくなってしまうためです。ウォレット間の送金をどう記録に残しておけばいいかは、複数ウォレットを使う場合の記録の残し方にまとめています。

使っていない取引所ほど後回しにしたくなりますが、記録を確認する優先順位としては、むしろ先に手をつけておきたい部分です。

保存したデータを損益計算にどうつなげるか

CSVや年間取引報告書を保存しただけでは、損益計算そのものは終わりません。保存したデータを実際に取得価額の計算まで落とし込む作業が別途必要になります。手作業での計算は、損益計算を自動化する方法でも触れているとおり、複数の取引所をまたぐ突合や、総平均法・移動平均法での再計算がネックになりやすい部分です。

ここで保存したCSVが生きてきます。損益計算ツールのクリプタクトは、取引所からダウンロードした取引履歴CSVの取り込みや、APIでの連携に対応しており、対応している取引所やサービスの範囲はクリプタクト公式サイトで確認できます。取引所がまだ使える状態でCSVを取り込んでおけば、その後に取引所がサービスを終了しても、計算の基礎になるデータはツール側のアカウントに残り続けます。

無料プランでも年間の取引が50件以内であれば結果表示まで利用でき、それを超える場合は年額6,600円からの有料プランで対応する形です。まずは保存したCSVを1枚取り込んでみて、対応状況や計算結果の見え方を確認してみるのも一つの方法です。→クリプタクトの無料プランを見てみる

退会・出金前のチェックリスト

取引所を退会する、あるいはもう使わないと決めた場合は、口座を閉じる前に次の点を確認しておくと安心です。

  • 取引履歴CSVを、口座を開設してから現在までの全期間分ダウンロードしたか
  • 入出金履歴(送金・受取の記録)もあわせてダウンロードしたか
  • 過去分も含めて、年間取引報告書を年度ごとに保存したか(発行されていない年がないか)
  • 保有している暗号資産をすべて出金し、残高が0になったことをスクリーンショットで残したか
  • 保存したファイルを、パソコン内だけでなくクラウドストレージなど別の場所にもコピーしたか
  • 保存したCSVを損益計算ツールに取り込み、内容が読み込めることを確認したか

退会の手続き自体は取引所ごとに異なりますが、上記のデータ保存を済ませてから手続きに進めば、退会後に「あの記録はどうなっていたか」と慌てる場面を減らせます。

よくある質問

取引所が既にサービスを終了していて、履歴を保存し忘れていました。もう確認する方法はありませんか。

取引所がまだ稼働していれば、まずはサポート窓口に年間取引報告書や取引履歴の再交付を相談してみる方法があります。ただし、サービスが完全に終了してシステムごとなくなっている場合は、取引所側からの再取得が難しくなる可能性があります。銀行口座の入出金履歴など、取引所以外の記録から当時の状況を確認できる場合もあるため、個別のケースについては税理士や所轄の税務署に相談することをおすすめします。

年間取引報告書さえ保存しておけば、取引履歴CSVは不要ですか。

年間取引報告書には、年間の購入・売却の数量と金額がまとまった形で記載されているため、申告内容の裏付け資料としては重要です。一方で、個々の取引の内訳や、どの取引所間でいつ送金したかといった細かい動きまでは分からないことがあります。総平均法・移動平均法での再計算や、複数取引所の突合をする場面では取引履歴CSVがあった方が確認しやすいため、両方を保存しておくのが無難です。

何年分の履歴を保存しておけばいいですか。

暗号資産の取引を始めた年からの記録が、理屈のうえでは必要になります。年末時点で保有している暗号資産の評価額は、前の年から繰り越した保有分の情報をもとに計算するため、途中の年の記録が抜けると、それ以降の計算全体に影響してしまう可能性があります。取引を始めた年まで遡って、口座ごとに保存状況を確認しておくと安心です。

海外の取引所を使っている場合も、同じように保存しておいた方がいいですか。

海外の取引所は、国内の取引所に比べてサービスの変更や撤退の動きが分かりにくいことがあります。年間取引報告書のような書式が用意されていない場合もあるため、取引履歴のダウンロード機能があるうちにこまめに保存しておく重要性は、むしろ国内取引所より高いといえます。対応している取引所であれば、CSVを損益計算ツールに取り込んでおくことで記録を計算しやすい形に整理しておけます。取り込みに対応している範囲は、クリプタクト公式サイトの対応取引所一覧で確認してみてください。

まとめ

  • 取引所がサービスを終了・撤退すると、ログインできなくなり取引履歴を確認する手段も失われる可能性がある
  • 暗号資産の損益計算は、総平均法・移動平均法のどちらでも前の年から繰り越した保有分の情報が必要で、何年も前の記録まで遡る場面がある
  • 取引履歴CSV・入出金履歴・年間取引報告書・残高スクリーンショットの4種類を、取引所が使える間に定期的に保存しておく
  • 今使っている取引所だけでなく、既に使わなくなった取引所ほど記録の確認を先に済ませておく
  • 保存したCSVは損益計算ツールに取り込んでおくと、取引所がなくなっても計算の基礎データを手元に残せる

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。

Bitcoin Analyze 編集部