仮想通貨のレバレッジ取引の税金｜現物との違い・FXの申告分離課税と混同しやすい点を整理

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店頭FX（外国為替証拠金取引）の経験がある人が暗号資産のレバレッジ取引（証拠金取引）を始めるとき、無意識のうちに持ち込んでしまう前提があります。「利益は申告分離課税で税率20.315%」「損失が出ても3年間は繰り越せる」というFXの感覚です。ところが暗号資産の証拠金取引では、この前提がそのまま当てはまりません。

この記事では、暗号資産のレバレッジ取引の税金の扱いを、現物取引・店頭FXとの違いを軸に整理します。数字や制度は国税庁が公開している情報の範囲にとどめ、断定できない部分は「一般的な整理」として書き分けます。

目次

• FXの感覚のまま始めると何が違うのか
• 暗号資産のレバレッジ取引は総合課税の雑所得という整理
• 現物・レバレッジ・店頭FXの課税区分を比較
• レバレッジ取引はリスクが大きい点にも注意
• 決済損益の記録が申告のカギになる
• 現物と証拠金取引が混ざるほど集計は複雑になる
• 損益集計を一元管理する方法
• よくある質問
• まとめ

FXの感覚のまま始めると何が違うのか

店頭FXで申告をした経験がある人にとって、「レバレッジをかけた取引の利益は申告分離課税」「税率は一律20.315%」「損失は3年間繰り越せる」というのは基本知識だと思います。この基本知識をそのまま暗号資産のレバレッジ取引に当てはめてしまうと、確定申告の段階でずれが生じます。とくに、含み益の状態でポジションを長く保有してから決済するタイプの取引スタイルでは、確定申告のタイミングで思っていた計算と違う結果になりやすいため、早めに整理しておく価値があります。

暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は、国税庁が公開している暗号資産に関するFAQに基づく一般的な整理では、店頭FXと同じ申告分離課税の対象にはならず、総合課税の雑所得として扱われます。この違いは、税率の計算方法だけでなく、損失を翌年以降に繰り越せるかどうかにも影響します。次の章で、根拠となる整理を確認していきます。

暗号資産のレバレッジ取引は総合課税の雑所得という整理

暗号資産の取引による所得は、国税庁タックスアンサーNo.1524において、原則として雑所得に区分されると案内されています。これは現物取引・証拠金取引（レバレッジ取引）に共通する出発点です。

店頭FXは申告分離課税・3年繰越控除あり

店頭FXは、租税特別措置法上の「先物取引に係る雑所得等」に区分され、申告分離課税（税率20.315%）の対象です。給与所得など他の所得と合算せず、FXの利益だけを切り離して一定の税率で計算する仕組みです。あわせて、その年に損失が出た場合は、確定申告をしておくことで翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる繰越控除の制度もあります。

暗号資産の証拠金取引は総合課税の雑所得（繰越制度なし）

一方、暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は、店頭FXのような申告分離課税の対象ではなく、総合課税の雑所得として扱われます。これは国税庁の暗号資産FAQに基づく一般的な整理であり、給与所得など他の所得と合算したうえで申告する所得区分に含まれることになります。

あわせて、店頭FXには損失の3年繰越控除の制度がある一方、暗号資産の損失にはその繰越制度がありません。その年に損失が出ても、翌年以降の利益とあらかじめ相殺しておくという整理にはなっていない点は、FX経験者ほど見落としやすいところです。個別の取引の分類や計算方法の判断に迷う場合は、税理士または所轄の税務署への確認が前提になります。とくに、複数の取引所でレバレッジ取引を行っている場合は、所得区分の考え方自体は変わらないものの、決済記録の管理がより煩雑になりやすい点も踏まえておくとよいと思います。

現物・レバレッジ・店頭FXの課税区分を比較

ここまでの整理を表にまとめます。数値・制度は国税庁の公開情報の範囲にとどめています。

表を見ると分かるとおり、暗号資産は現物であってもレバレッジをかけた証拠金取引であっても、課税区分としては総合課税の雑所得という同じ列に並びます。申告分離課税という別の列にあるのは、店頭FXだけという位置関係です。

レバレッジ取引はリスクが大きい点にも注意

税金の整理とは別に、レバレッジ取引そのものが持つリスクにも触れておきます。暗号資産の証拠金取引は、預けた証拠金の額を上回る損失が生じる場合があるなど、現物取引と比べて価格変動の影響を受けやすい仕組みです。含み損が拡大すれば、強制的にポジションが決済されるロスカットの対象になる場合もあり、想定より大きな損失が短時間で発生する可能性があります。とくにレバレッジの倍率を上げるほど、同じ値幅の変動でも証拠金に対する影響は大きくなります。想定できる損失額を先に決めてから取引を始めると、大きな損失を避けやすくなります。

税務上の扱いを理解していても、取引そのものの値動きリスクが軽くなるわけではありません。ポジションの規模は、自分の資金や許容できる損失の範囲と照らして無理のない水準にとどめる判断が必要です。

決済損益の記録が申告のカギになる

暗号資産の証拠金取引で所得金額を計算する基本的な考え方は、決済のたびに生じる売付け価額と買付け価額の差額を積み上げていく方式です。ポジションを保有している間の含み損益ではなく、決済して確定した損益が計算の対象になる点は、現物取引の「売却して初めて損益が確定する」という考え方と共通しています。

FXでいうスワップポイントに近い性質の費用や、決済にともなう手数料が発生する場合は、決済損益の記録とあわせて残しておくと、年末の集計で迷いにくくなります。取引所によって取引履歴の表示形式が異なる点にも注意が必要です。とくに複数のポジションを同時に保有している場合、どの決済がどのポジションに対応するのかが後から分かりにくくなります。決済のたびに日時・数量・売付け価額・買付け価額をメモしておくだけでも、年末の集計作業はかなり楽になります。

そもそも取引の記録がどこまで税務署に把握されているのかという点は、税務署に取引が把握される仕組みを整理した記事で扱っています。記録を残しておく動機づけとしても参考になると思います。

現物と証拠金取引が混ざるほど集計は複雑になる

現物取引だけをしている人であれば、年間の購入・売却を総平均法か移動平均法のどちらかで計算する一本の流れで完結します。しかし現物と証拠金取引の両方を使っている人は、次のように性質の異なる2つの計算を並行して行う必要があります。

• 現物取引 — 保有数量と取得価額を管理し、売却時点の譲渡原価を計算する
• 証拠金取引（レバレッジ） — ポジションごとの決済損益を、決済のたびに積み上げて計算する

どちらも最終的には雑所得として合算されますが、計算のもとになる記録の取り方が違うため、手作業で両方を管理しようとすると転記ミスや集計漏れが起きやすくなります。とくに取引所を複数使い分けている場合は、どの取引所のどの口座で現物取引をして、どの口座で証拠金取引をしているのかを整理しておくだけでも、年末の集計にかかる時間はかなり変わってきます。総平均法と移動平均法で計算結果がどう変わるかは、同じ取引を両方式で計算した実例で確認できます。

損益集計を一元管理する方法

現物と証拠金取引が混ざる人ほど、損益計算ツールで一元管理する恩恵が大きくなります。損益計算を自動化する具体的な手順は損益計算を自動化する方法にまとめていますので、ここでは代表的なツールの一つであるクリプタクトを例に、確認しておきたいポイントを挙げます。

• 自分が使っている取引所が対応しているか — クリプタクトで対応している取引所を確認する
• 無料プランの範囲で足りるか — クリプタクトの無料プランは、年間の取引が50件以内であれば損益計算の結果まで表示されます。証拠金取引は決済の回数が増えやすく、現物の取引とあわせると50件に達しやすい点は意識しておく必要があります
• 超えた場合の料金 — 有料プランは年額6,600円から用意されています。最新の料金体系はクリプタクトの料金プランを公式サイトで確認すると確実です

まずは無料プランで自分の取引履歴を取り込んでみて、対応状況と件数の見通しを確認するのが現実的な進め方です。→ クリプタクトの無料プランで自分の取引履歴を試してみる

よくある質問

暗号資産のレバレッジ取引は、FXと同じ申告分離課税ですか？

いいえ。国税庁の暗号資産FAQに基づく一般的な整理では、暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は、店頭FXのような申告分離課税（先物取引に係る雑所得等・税率20.315%）の対象ではなく、総合課税の雑所得として扱われます。個別の判断は税務署にご確認ください。

暗号資産のレバレッジ取引の損失は、FXのように3年間繰り越せますか？

店頭FXには損失の3年繰越控除の制度がありますが、暗号資産の損失にはその繰越制度がありません。その年の損失は、その年の暗号資産の利益と相殺する範囲にとどまります。

給与所得者が暗号資産のレバレッジ取引をしている場合、確定申告は不要になりますか？

給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。現物取引と証拠金取引の損益をあわせた金額で判断する点、住民税の申告は別途必要になる場合がある点には注意が必要です。20万円ルールの詳しい範囲は20万円ルールの正確な意味で確認できます。

現物取引と証拠金取引の損益は、まとめて記録したほうがよいですか？

どちらも雑所得に区分される点は共通するため、最終的な申告では合算して考える必要があります。ただし記録の取り方が異なるため、集計の段階では分けて記録し、申告額を出す段階で合算する流れが実務的です。ツールで一元管理すると、この合算作業の手間を減らせます。とくに年間の取引件数が多くなりがちな人ほど、早い段階で集計方法を決めておくと、確定申告の直前になって慌てずに済みます。

まとめ

• 暗号資産の取引による所得は、現物・証拠金取引（レバレッジ）ともに原則として雑所得（国税庁タックスアンサーNo.1524）
• 暗号資産の証拠金取引は、店頭FXのような申告分離課税ではなく、総合課税の雑所得という整理（国税庁の暗号資産FAQに基づく一般的な整理）
• 店頭FXには損失の3年繰越控除があるが、暗号資産の損失にはその繰越制度がない
• レバレッジ取引は証拠金を上回る損失が生じる場合があるなど、値動きのリスクも大きい
• 現物と証拠金取引が混ざる人ほど集計は複雑になりやすく、ツールでの一元管理が有効
• 個別の税務判断は税理士または所轄の税務署への確認が前提

現物取引と証拠金取引の両方を行っている人ほど、早めに記録の整理方法を決めておくことをおすすめします。損益計算の自動化については仮想通貨の損益計算を自動化する方法にまとめています。あわせてご確認ください。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。