NFT取引は単独で行われるケースよりも、ETHやその他の暗号資産と組み合わせた複合的な取引として行われることがほとんどです。たとえばETHを購入してNFTを取得し、そのNFTを後に売却してETHを受け取るという一連の流れには、ETH自体の値上がり益とNFT売却益という二種類の所得が絡み合います。本記事では、NFTと暗号資産の複合取引における所得計算の実務を丁寧に解説します。
NFT取引に伴う暗号資産の課税関係
NFTをETHで購入した時点では、保有しているETHを「使用」したことになります。国税庁の見解では、暗号資産を商品・サービスの対価として使用した場合は「暗号資産の譲渡」とみなされ、その時点での含み益が実現益として課税対象となります。NFT購入がこれに当たるかどうかについて、現時点では確立した判例・通達はありませんが、保守的に対応するのであれば課税対象として処理することが望ましいといえます。
ETHでNFTを購入した場合の課税計算
1ETH＝20万円のときに1ETHを購入し、後に1ETH＝30万円になったときにそのETHでNFTを0.5ETH分（15万円相当）購入した場合を考えます。この場合、0.5ETHの取得費は10万円（購入時20万円×0.5）、使用時の時価は15万円のため、差額の5万円が暗号資産の売却益として雑所得に計上される可能性があります。同時に、NFTの取得費は使用時の時価である15万円となります。
暗号資産取引とNFT取引の損益通算
暗号資産取引による雑所得とNFT取引による雑所得は、同じ「雑所得」区分内であれば損益通算が可能です。たとえば暗号資産取引で5万円の損失が出ており、NFT売却で10万円の利益が出た場合、差引5万円が課税対象の雑所得となります。ただし、雑所得内であっても業務に係る雑所得とその他の雑所得では取り扱いが異なる場合があるため注意が必要です。
取得費の計算方法：移動平均法と総平均法
複数回に分けて暗号資産を取得した場合、売却時の取得費の計算には「移動平均法」または「総平均法」が用いられます。どちらの方法を採用するかによって計算される利益額が異なる場合があり、一度選択した方法は継続適用が原則です。
移動平均法の計算方法
移動平均法では、取得のたびに平均単価を更新し、売却時にはその時点の平均単価を取得費として使用します。たとえば、1回目に1ETHを20万円で購入し、2回目に1ETHを30万円で購入した場合、取得後の平均単価は（20万円＋30万円）÷2＝25万円となります。その後0.5ETHを使用した場合の取得費は25万円×0.5＝12.5万円です。
総平均法の計算方法
総平均法では、1年間のすべての取得コストの合計をすべての取得数量で割って平均単価を計算し、その年の売却すべてにこの単価を適用します。計算が移動平均法より単純ですが、年途中の売却時点では最終的な平均単価が確定しないため、年末に確定した平均単価で遡って計算し直す必要があります。国税庁は移動平均法を推奨していますが、総平均法も認められています。
NFTの複数保有・複数売却の所得計算
複数のNFTを保有し、その一部を売却する場合、個々のNFTの取得費を正確に把握することが重要です。NFTはそれぞれがユニークなトークンであるため、個別識別法（どのNFTを売却したかを特定して取得費を計算する方法）が適用可能です。
個別識別法によるNFTの取得費管理
NFTはトークンIDによって個別に識別できるため、各NFTの取得費を個別に管理することが可能です。購入時の取引記録（トランザクションハッシュ、取得日時、支払い金額の円換算額）をNFTごとに記録し、売却時にはその NFTの取得費を正確に控除します。これにより、複数NFTを保有・売却する場合でも正確な所得計算が行えます。
NFTコレクションの一括取得の場合
NFTプロジェクトのコレクションを複数まとめて購入した場合（バンドル販売など）は、取得費を各NFTに按分する必要があります。按分方法としては均等割りや、各NFTの市場価値に応じた按分などが考えられますが、合理的な方法であれば認められる可能性があります。按分の根拠と計算過程を記録しておくことが重要です。
NFTロイヤリティ収入の課税
クリエイターがNFTを販売する際、二次流通（他者間の売買）においてロイヤリティを設定している場合があります。このロイヤリティ収入も課税対象であり、受け取った時点での時価で雑所得（または事業所得）として申告する必要があります。
ロイヤリティの受取時と申告タイミング
ロイヤリティはNFTが二次流通するたびに自動的にウォレットに送金されます。受け取った暗号資産（ETHなど）の各受取時点での時価が収入金額となります。受取回数が多い場合は月次でまとめて記録し、年間合計を確定申告時に計上します。ロイヤリティ収入の記録には、ブロックチェーンエクスプローラーや専用の税務ツールが有効です。
ロイヤリティ収入に係る経費
ロイヤリティ収入を得るために要した費用（NFT制作費用、プラットフォーム手数料等）も経費として計上可能です。ただし、初期制作費用をどの年度にどの程度配分するかについては、収入との対応関係を考慮して判断する必要があります。
法人によるNFT取引の税務
個人ではなく法人としてNFT取引を行う場合、課税の仕組みが個人とは大きく異なります。法人の場合はNFT売却益が法人税の課税所得に含まれ、損失は他の事業所得と通算できます。また、NFTを棚卸資産または有価証券に準じる資産として計上する場合には、期末評価も必要となります。
法人でNFTを保有する場合の会計処理
法人がNFTを事業目的で保有する場合、そのNFTの取得費を「投資有価証券」または「その他の資産」として計上します。売却時には売却損益を計上し、期末には時価評価を行う必要がある場合があります。法人の場合、NFTの会計・税務処理は個人より複雑であるため、法人税に詳しい税理士への相談が不可欠です。
法人化による節税メリットとデメリット
NFT取引の規模が拡大した場合、法人化を検討する方もいます。法人税率は個人の所得税率より低くなる水準（所得が900万円超など）があるため、節税効果が期待できる場合があります。一方で、法人設立・維持にかかるコストや事務負担も増加します。法人化の判断は、税務上のメリット・デメリットを総合的に勘案して行う必要があります。
外国税額控除とNFT取引
海外のNFTプラットフォームが源泉徴収を行い、外国で課税された場合には、日本の確定申告において「外国税額控除」を申請することで二重課税を緩和できる場合があります。ただし、現状ではほとんどの海外NFTプラットフォームは源泉徴収を行っておらず、この問題が発生するケースは限られています。
外国税額控除の適用要件
外国税額控除を受けるためには、外国で課税された事実と税額を証明する書類（外国税の領収書等）が必要です。NFT取引において外国税が課税された場合は、その証明書類を入手・保管し、確定申告書に外国税額控除の明細を添付して申告します。
国際的なNFT課税の動向
OECDは暗号資産・NFTの国際的な課税枠組みの整備を進めており、各国の税務当局間での情報共有が拡大しています。日本の居住者が海外のNFT取引で得た収益は日本で申告義務があることを改めて認識しておくことが重要です。
まとめ
NFTと暗号資産の複合取引は、ETHの含み益の実現、NFT売却益、ロイヤリティ収入など複数の課税イベントが重なる複雑な構造を持ちます。各取引の詳細な記録、正確な取得費計算、適切な損益通算が適正申告の基本です。取引量が多い場合や取引が複雑な場合は専用税務ツールと税理士の活用を強く推奨します。
よくある質問
Q1. NFTをステーキングして得た報酬は課税されますか？
NFTをステーキングプロトコルに預けて得た暗号資産報酬は、受け取った時点での時価が雑所得として課税対象となります。これはNFTのステーキング報酬に限らず、DeFiのイールドファーミングなどによる収益も同様です。受け取り時の時価を記録し、年間合計を確定申告に計上してください。
Q2. NFTのレンタル（貸出）による収入はどのように申告しますか？
NFTを他者に貸し出して得たレンタル収入は雑所得（または事業所得）として申告が必要です。受け取った金額（暗号資産の場合は円換算）が収入金額となり、貸出に要した直接費用を経費として控除できます。レンタル収入の金額と日時を記録しておくことが重要です。
Q3. NFTを購入して値下がりした場合、損失は翌年に繰り越せますか？
雑所得の損失は原則として他の所得区分との損益通算はできず、翌年への繰越控除も認められていません。雑所得内での同年度の損益通算のみが認められています。ただし、事業所得に該当する場合は青色申告を選択することで、損失の3年間繰越控除が可能となります。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
