※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、申告の要否を含む個別の税務判断については税理士または所轄の税務署に必ずご確認ください。
仮想通貨（暗号資産）で利益が出たとき、多くの人が最初に気にするのが「いくらから確定申告が必要になるのか」という点です。ネット上では「20万円以下なら申告不要」という説明をよく見かけます。この数字自体は根拠のあるものですが、条件を省いて一人歩きしているのも事実です。
この記事では、国税庁が公開している情報をもとに、「20万円」というラインが正確には何を指すのか、そしてどんなときに例外が生じるのかを整理します。
「20万円」はどこから来ている数字なのか
この数字の出どころは、国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」です。給与所得者（会社員・アルバイトなど、給与をもらっている人）について、確定申告が必要になる場合が列挙されています。
そのなかに、次のような記述があります。
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要
仮想通貨の利益は、原則として「雑所得」に区分されます。給与所得でも退職所得でもないため、上の「各種の所得金額」に含まれます。つまり、仮想通貨の利益を含む給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になる、という関係です。
裏を返すと、「20万円以下なら所得税の確定申告が不要とされる場合がある」という言い方になります。ここで重要なのは、これは無条件のルールではないという点です。次の条件が前提になっています。
「20万円以下なら不要」が成り立つための前提条件
国税庁のNo.1900を読むと、上記の20万円の判定は、いくつかの前提の上に成り立っていることがわかります。主なものを挙げます。
| 前提 | 内容 |
|---|---|
| 給与が源泉徴収されている | 給与の全部が源泉徴収の対象になっていること |
| 年末調整が済んでいる | 勤務先で年末調整が行われていること |
| 給与収入が2,000万円以下 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要 |
たとえば、給与の年間収入が2,000万円を超える人は、仮想通貨の利益が20万円以下であっても確定申告が必要です。この場合、そもそも「20万円ルール」の土俵に乗っていません。
また、給与を2か所以上から受けている人には別の判定があり、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職以外の所得の合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。自分がどのケースに当てはまるかは、給与の受け取り方によって変わります。
見落とされやすい「所得税と住民税は別」という点
ここが最も誤解されやすいところです。20万円のラインは所得税（確定申告）についての取り扱いであり、住民税の申告とは別の話です。
所得税の確定申告が不要とされる場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。住民税には、所得税の「20万円以下なら申告不要」に相当する仕組みが設けられていないためです。
具体的には、次のような関係になります。
- 所得税：一定の条件下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要とされる場合がある
- 住民税：上記で所得税の申告をしなかった場合、別途、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になることがある
「所得税の確定申告をすれば、その内容が住民税にも反映される」ため、確定申告をした人は改めて住民税の申告をする必要はありません。問題になるのは、所得税の確定申告をしなかったケースです。この場合に住民税の扱いがどうなるかは、お住まいの市区町村によって案内が異なることがあるため、住民税担当課に確認するのが確実です。
20万円以下でも確定申告が必要・有利になるケース
「20万円以下だから申告しない」と決める前に、次のようなケースに当てはまらないかを確認しておくと安全です。
医療費控除・寄附金控除などを受ける場合
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、その申告にはすべての所得を含める必要があります。「20万円以下だから仮想通貨の利益だけ除いて申告する」ということはできません。控除を受けるために確定申告をするのであれば、仮想通貨の利益も申告の対象に含めることになります。
複数の所得を合算すると20万円を超える場合
20万円の判定は「給与・退職以外の所得の合計額」で行います。仮想通貨単体では20万円以下でも、ほかに副業の所得やネットオークションの利益などがある場合、それらを合算すると20万円を超えることがあります。個々の所得ではなく、合計で判断する点に注意が必要です。
そもそも「利益がいくらか」を知るには計算が必要
ここまで「20万円を超えるかどうか」で話を進めてきましたが、そもそも自分の仮想通貨の利益が20万円を超えているのかどうかは、損益計算をしてみないとわかりません。
仮想通貨の損益は、「売却額 − 取得原価」で計算します。取得原価は総平均法または移動平均法で求めますが、複数回に分けて買い増している場合、この取得原価の計算が手作業では複雑になります。計算方法の違いについては総平均法と移動平均法の違いを実例で解説した記事で整理しています。
さらに、複数の取引所を使っている場合は、それぞれの取引履歴を突き合わせる必要があります。取引所ごとの履歴の取得方法は取引所別のCSVダウンロード手順まとめにまとめました。
これらを手作業で行うと、計算の途中でミスが起きやすくなります。年間の取引件数が少なければ表計算ソフトでも対応できますが、取引が増えるほど破綻しやすくなります。この構造については損益計算を自動化する方法をまとめた記事で詳しく解説しています。
特に、ステーキング報酬やエアドロップで少額のコインを受け取っている場合、その一つひとつが受取時点の時価で所得として計上される取り扱いになります。こうした少額の積み重ねが「20万円を超えるかどうか」の判定に影響することもあります。詳しくはステーキング報酬・エアドロップの記録方法の記事を参照してください。ツールを使えば、こうした受取記録も含めて自動で集計できます。クリプタクト公式サイトで対応している取引の種類を確認すると、自分の取引が対象になるかがわかります。
無料で使える損益計算ツールもある
取引所の取引履歴（CSV）を読み込ませることで、損益を自動計算できるツールがあります。クリプタクト（Cryptact）は、無料プランでも年間一定件数までの損益計算に対応しています（対応件数や機能の範囲は改定されることがあるため、最新の内容は公式サイトで確認してください）。
「20万円を超えているか微妙なライン」にいる人ほど、まず正確な損益を把握することが先決です。クリプタクト公式サイトで無料プランの範囲を確認することから始めると、自分の利益額を数字で確認できます。
無料プランには対応できる取引件数の上限などの制約があります。取引が多い場合は有料プランが必要になることもあるため、クリプタクト公式サイトでプランの内容を確認するとよいでしょう。
判断に迷ったときの確認先
申告の要否は、給与の受け取り方・ほかの所得の有無・受けたい控除の有無などによって変わります。この記事は一般的な整理であり、個別のケースに当てはまるかどうかは断定できません。
正確な判断が必要な場合は、次の一次情報・窓口で確認してください。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
- 所得税については所轄の税務署、住民税についてはお住まいの市区町村の住民税担当課
まずは自分の利益額を正確に計算し、そのうえで「所得税の確定申告が必要か」「住民税の申告はどうなるか」を、上記の窓口で確認するという順番が確実です。損益計算の具体的な進め方は損益計算を自動化する方法の記事にまとめていますので、あわせて参考にしてください。
まとめ
- 「20万円」の根拠は国税庁タックスアンサーNo.1900。給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要
- 「20万円以下なら不要」は、給与が源泉徴収・年末調整済みで給与収入2,000万円以下、などの前提の上で成り立つ
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になることがある
- 医療費控除などで確定申告をする場合は、仮想通貨の利益も含めて申告する
- そもそも利益額は損益計算をしないとわからない。まず正確な数字を出すことが先決
申告の要否を含む個別の判断は、税理士または所轄の税務署・市区町村にご確認ください。
