転職・退職した年の仮想通貨の確定申告はどうなる？源泉徴収票が2枚ある場合

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確定申告で求められているのは、1年間に得たすべての所得をひとつにまとめて申告する、という一点に尽きます。転職によって年の途中で勤務先が変わった場合、前職と現職それぞれから源泉徴収票が発行されますが、これらは別々の申告として扱われるわけではありません。1枚の確定申告書の中で前職・現職の給与所得を合算し、そこに仮想通貨の雑所得を加えて申告するという構造になっています。

本記事では、年の途中で転職・退職した場合に発行される2枚の源泉徴収票をどう扱い、仮想通貨の利益とあわせてどのように確定申告書に記載すればよいのかを手順ごとに整理します。読み終えれば、前職分の年末調整が済んでいない状態でも、迷わず必要書類をそろえて申告できるようになるはずです。国税庁の確定申告書等作成コーナーの入力の流れと、源泉徴収票の記載項目を突き合わせて整理しましたので、順に見ていきましょう。

なぜ源泉徴収票が2枚になるのか

年の途中で退職し、年内に別の会社へ転職した場合、前職の会社では年末調整が行われないまま退職時点までの源泉徴収票が発行されるのが一般的です。年末調整は12月時点で在籍している会社が1年分の給与をまとめて精算する手続きのため、前職を離れたタイミングでは精算が完了していません。現職の会社に前職の源泉徴収票を提出すれば、現職側で2社分を合算した年末調整をしてもらえる場合もありますが、提出のタイミングや退職・転職の時期によっては、年末調整では対応しきれず確定申告が必要になるケースもあります。

転職した年の給与所得の合算方法

確定申告書を作成する際は、前職の源泉徴収票に記載されている支払金額と、現職の源泉徴収票（または現職での年末調整済みの給与）を合算し、1年分の給与所得として申告します。2枚の源泉徴収票を別々の所得として申告してしまうと、給与所得控除が二重に適用されるなど誤った申告になりかねません。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、給与所得の入力画面で源泉徴収票を1枚ずつ順番に入力していく形式になっているため、前職・現職どちらの源泉徴収票も手元にそろえたうえで入力を始めるとスムーズです。

仮想通貨の雑所得をあわせた申告の流れ

1. 前職・現職それぞれの源泉徴収票を用意し、支払金額・源泉徴収税額を確認する
2. 仮想通貨の年間損益を取引所ごとに集計し、雑所得の金額を確定させる
3. 確定申告書等作成コーナーまたは市販の申告ソフトで、給与所得（2枚分）と雑所得（仮想通貨分）をそれぞれ入力する
4. 社会保険料控除や生命保険料控除など、年末調整で反映されなかった控除があれば追加で入力する
5. 申告書を作成し、e-Taxまたは書面で税務署へ提出する

仮想通貨の損益計算が複雑になりやすい方は、取引所ごとの年間報告書を集めたうえで損益計算ツールを使う方法も選択肢です。申告全体の流れは仮想通貨の税金ガイドでも解説していますので、あわせて確認してください。

退職後に年内再就職しなかった場合の注意点

退職後、年内に再就職せず個人事業やアルバイトのみで過ごした場合、年末調整を受ける機会がないため、給与所得の精算は確定申告で行うことになります。この場合、前職の源泉徴収票に加えて、国民健康保険料や国民年金保険料の支払証明書など、年末調整であれば自動的に反映されていたはずの控除証明書を自分で集めて申告書に記載する必要があります。仮想通貨の利益がある場合は、この給与所得の申告とあわせて雑所得も同じ申告書内で処理します。

申告時によくある間違い

もっとも多い間違いは、前職分の源泉徴収票を紛失した、あるいは提出を忘れたまま現職の給与だけで申告してしまうケースです。前職の源泉徴収票が手元にない場合は、前職の会社に再発行を依頼できます。もうひとつよくあるのが、仮想通貨の雑所得を申告書に記載し忘れることです。給与所得の合算に気を取られて、仮想通貨の利益の記載が抜け落ちるケースが見られるため、申告書を提出する前に両方の所得が反映されているか確認しましょう。初めて確定申告を行う方は、仮想通貨の始め方ガイドもあわせて参考にすると、全体像をつかみやすくなります。

確定申告や税金に関するその他のテーマは、税金・確定申告のカテゴリでまとめて確認できます。申告書の書き方に不安がある場合は、確定申告の解説書を手元に置いておくと安心です。市販の書籍を探す場合は仮想通貨確定申告の書籍を探すのも一つの方法です。

よくある質問（FAQ）

前職の源泉徴収票をなくしてしまいました。どうすればよいですか

前職の会社の給与担当部署に連絡すれば、源泉徴収票を再発行してもらえるのが一般的です。会社が既になくなっている場合などは、所轄の税務署に相談すると対応方法を案内してもらえます。

現職の年末調整で前職分もまとめてもらえますか

前職の源泉徴収票を年末調整の期限までに現職へ提出できれば、2社分を合算した年末調整をしてもらえる場合があります。ただし提出が間に合わなかった場合や、仮想通貨の雑所得がある場合は、結局確定申告が必要になります。

退職後にアルバイトだけで過ごした年も確定申告は必要ですか

年末調整を受けられないまま年を終えた場合、給与所得の精算のために確定申告が必要になることが多いです。仮想通貨の利益がある場合はなおさら、両方の所得をあわせて申告する必要があります。

転職が複数回あり源泉徴収票が3枚以上ある場合はどうなりますか

枚数が増えても考え方は同じで、すべての源泉徴収票の支払金額を合算し、1年分の給与所得として申告します。手元の源泉徴収票をすべてそろえてから申告書の作成を始めることをおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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