本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。
※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で公開情報を確認した一般的な解説です。
仮想通貨（暗号資産）の利益は、原則として給与所得などと合算して所得税を計算します。このページでは、仮想通貨の年間利益、給与収入、社会保険料などの控除額を入力すると、仮想通貨の利益によって増える所得税・復興特別所得税・住民税の概算を確認できます。
2026年分は、2025年度税制改正後の基礎控除と給与所得控除を反映しています。扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、事業所得、ふるさと納税などは個別に再現していないため、結果は申告前の目安としてご利用ください。
給与所得のみの場合と、仮想通貨の利益を合算した場合の差額を計算します。
クリプタクト公式ヘルプによると、登録・利用に必要な個人情報はメールアドレスのみです。Freeプランは0円で、年間10万件まで履歴を取り込めます。
- 氏名・住所などの入力は不要
- 年間50件以内なら損益計算結果まで表示
- 50件を超えても、まず履歴件数の把握が可能
メールアドレスだけで無料登録する →
PR・クリプタクト（株式会社pafin）。CSVの取込作業はPC環境が推奨されています。必要な個人情報の公式説明と公式料金ページで最新条件をご確認ください。
利益額と給与収入の組み合わせごとの税額は 仮想通貨の税金 早見表 で一覧できます。
国内の登録業者は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を発行します。履歴を自分でつなぎ直す手間が減るぶん、損益計算に取りかかるまでが早くなります。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
口座開設の手順を見る（無料） →PR・GMOコイン（GMOコイン株式会社）。手数料や取扱銘柄は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
2026年分の計算で変わった基礎控除
国税庁によると、2025年度税制改正は2025年分以後の所得税へ適用されます。2026年分の基礎控除は合計所得金額に応じて次のように変わります。
| 合計所得金額 | 2026年分の基礎控除 |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 |
給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円へ引き上げられました。このシミュレーターでは、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得と、仮想通貨の利益を合算して基礎控除を判定しています。根拠は国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」で確認できます。
申告が必要かどうかは 20万円ルール判定ツール で確認できます（住民税の扱いも同時に表示します）。
売ったときに手元へいくら残るかは 利確シミュレーター で計算できます（税引後の手取りと負担率まで出ます）。
このシミュレーターへ入力する「年間利益」とは
入力するのは売却代金ではなく、年間の実現損益です。日本円へ売却した場合だけでなく、暗号資産同士の交換、商品・サービスの決済、ステーキング報酬なども計算対象になり得ます。取扱いの全体像は仮想通貨の税金・確定申告ガイドで整理しています。
複数取引所を使っている場合、各社の画面に表示された損益を足すだけでは、取引所間送金や取得価額を正しくつなげられません。まず取引履歴CSVのダウンロード手順で履歴を揃え、総平均法・移動平均法の違いは同じ取引例による比較で確認してください。
計算結果に含まれるもの・含まれないもの
このツールが計算するのは、給与所得のみの場合と仮想通貨の利益を合算した場合の税額差です。
- 所得税は5〜45%の累進税率と速算控除額を使用
- 復興特別所得税は所得税額の2.1%で計算
- 住民税の所得割は概算10%、基礎控除は43万円として計算
- 給与所得控除と2026年分の所得税の基礎控除を反映
一方、扶養・配偶者・医療費・生命保険料・住宅ローン・寄附金などの控除、住民税の均等割と森林環境税、必要経費の可否、20万円以下の場合の申告要否などは個別事情で変わります。入力欄の「その他の所得控除」は概算のための補助で、申告書そのものを作る機能ではありません。
よくある質問
仮想通貨の利益が20万円以下なら入力しなくてよいですか？
一律に申告不要とはいえません。所得税の確定申告が不要になる条件に該当しても、住民税の申告が必要になる場合があります。また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は扱いが変わります。ご自身の状況を税務署または自治体へ確認してください。
仮想通貨の損失を給与所得から引けますか？
暗号資産取引の損失は、原則として給与所得など他の所得区分から差し引けません。このシミュレーターも仮想通貨の利益を0円未満では受け付けず、給与所得との損益通算は行いません。
分離課税20.315%で計算しないのですか？
このページは2026年分の現行制度による概算を目的としているため、仮想通貨の利益を雑所得として給与所得などと合算します。制度改正が正式に施行された場合は、施行時期と対象取引を公式情報で確認したうえで計算方法を更新します。
公式情報
免責事項：本記事とシミュレーターは一般的な情報提供を目的とした概算です。税務上の判断や申告内容は、国税庁の最新情報、所轄の税務署または税理士へご確認ください。
このほかの計算ツールは 仮想通貨の計算ツール一覧 にまとめています（税金・損益・積立・マイニング）。
どこまで経費にできるかは 必要経費の判定ツール で確認できます（計上可・按分要・計上不可に分けて表示）。
判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。
申告までの3工程PR
損益計算ツールが出せるのは所得金額までで、確定申告書そのものは作成できません。工程が分かれている点を先に押さえておくと、年明けに手が止まりにくくなります。
- 1取引履歴を集める各取引所から年間の履歴をダウンロードする
- 2年間の損益を計算する複数取引所の履歴をまとめて所得金額を出す
クリプタクト - 3確定申告書を作成して提出する出した金額を雑所得として申告書に入力する
マネーフォワード クラウド確定申告／やよいの青色申告 オンライン
