本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。
※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。
仮想通貨の利益を計算するとき、意外と見落とされがちなのが「必要経費」です。売買で得た利益からどこまで差し引けるかによって、雑所得の金額は変わってきます。ただし、何が必要経費として認められるかは、支出の内容や取引の状況によって判断が分かれる部分でもあります。
この記事では、国税庁が公開している情報をもとに、必要経費の基本的な考え方と、判断が分かれやすい項目を整理します。「これは経費になる」という断定ではなく、判断のための材料として読んでいただければと思います。
目次
- 必要経費は「収入を得るために直接かかった費用」から考える
- 取引に直接かかる費用（手数料）の扱い
- 判断が分かれる項目と家事按分の考え方
- 費用の種類ごとの考え方一覧
- 記録の残し方
- 迷ったら税理士・税務署へ
- 手数料を含む取引記録は自動で集計できる
- よくある質問
- まとめ
年間の利益と給与収入を入れると、2026年分の現行制度に基づく所得税・復興特別所得税・住民税の概算差額と実効税率を表示します。→ 仮想通貨の税金シミュレーター
国内の登録業者は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を発行します。履歴を自分でつなぎ直す手間が減るぶん、損益計算に取りかかるまでが早くなります。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
口座開設の手順を見る（無料） →PR・GMOコイン（GMOコイン株式会社）。手数料や取扱銘柄は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
必要経費は「収入を得るために直接かかった費用」から考える
暗号資産の売買などによって得た利益は、原則として雑所得に区分されます（国税庁 No.1524）。雑所得の金額は、その年の総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
ここでいう必要経費とは、「その収入を得るために直接要した費用」という考え方が基本になります。国税庁の一般的な整理としても、収入との結びつきが直接的かどうかがひとつの軸になっています。逆にいえば、収入との関係が間接的だったり、私生活の支出と区別がつかないものは、そのままでは必要経費として認められるとは限りません。
雑所得に区分される具体的な取引の範囲については、課税対象になる取引の一覧で整理していますので、あわせて確認しておくと必要経費の判断もしやすくなります。
「収入を得るために直接要した費用かどうか」という物差しを持っておくと、このあとで見ていく、判断が分かれる項目についても考え方の軸がぶれにくくなります。
取引に直接かかる費用（手数料）の扱い
必要経費の中でも、比較的位置づけが分かりやすいのが取引所に支払う手数料です。売買のたびに発生する売買手数料や、資産を移動する際の出金手数料など、取引に直接かかった費用は、必要経費や取得価額に反映される考え方があります。
たとえば売買手数料は、取得価額に含めて計算するか、その年の必要経費として計上するかという整理の仕方がありますが、いずれにしても「その取引を成立させるために直接かかった費用」という位置づけである点は共通しています。出金手数料についても同様に、取引に付随する費用として扱われる考え方があります。
手数料の体系は取引所によって差があり、現物取引・レバレッジ取引・送金などで種類も分かれます。手数料の全体像については取引所の手数料体系まとめで整理していますので、自分が使っている取引所がどの手数料を採用しているかを確認しておくと、経費として記録すべき項目も把握しやすくなります。
ただし、手数料であれば無条件にすべてが必要経費になるという意味ではありません。どの取引にひもづく手数料なのか、金額はいくらだったのかを明細で示せることが前提になります。対応取引所によっては、手数料を含む取引データをそのまま取り込めるツールもあり、クリプタクト公式サイトで対応取引所を確認すると、自分の使っている取引所の手数料データがどこまで拾えるかが分かります。
判断が分かれる項目と家事按分の考え方
一方で判断が分かれやすいのが、取引そのものではなく、取引を行う環境や知識のために支払った費用です。代表的なものとして、パソコン代、通信費（インターネット回線・スマートフォンの通信料）、書籍代、セミナー参加費などが挙げられます。
これらは、取引専用で使っているかどうかによって扱いが変わってくる考え方があります。取引にしか使っていないパソコンであれば、取引のために直接要した費用という説明がしやすくなりますが、日常生活やほかの用途でも使っているパソコンの場合、全額を必要経費とするのは難しく、使用実態に応じて按分する考え方が必要になります。これを家事按分と呼びます。
家事按分の考え方
家事按分とは、ひとつの支出の中に取引のための部分と、私生活のための部分が混在している場合に、使用時間や使用割合などの合理的な基準で按分し、必要経費に算入できる部分を切り分ける考え方です。何時間のうち何時間を取引に使ったか、何日のうち何日を取引の勉強に充てたかといった基準が使われることがありますが、決まった算式があるわけではなく、実態に応じた説明ができるかどうかが問われます。
書籍代やセミナー参加費についても同様です。暗号資産の税務や取引手法に絞った内容であれば取引との結びつきを説明しやすくなりますが、内容が投資全般や生活全般に広がるものであれば、按分や個別判断が必要になる考え方があります。全額が経費として認められるとは限らない点は、パソコン代・通信費と共通しています。
このあたりは支出の内容や取引の頻度によって事情が変わるため、一律の答えを示すことはできません。個別の事情により判断が分かれるという前提を踏まえたうえで、税理士や所轄の税務署に確認しながら整理していく部分になります。
費用の種類ごとの考え方一覧
ここまでの内容を、費用の種類ごとに一覧表として整理します。あくまで一般的な考え方の整理であり、個別の可否を断定するものではありません。
| 費用の種類 | 基本的な考え方 | 判断が分かれる点 |
|---|---|---|
| 取引所の売買手数料 | 取引に直接かかった費用として、必要経費や取得価額に反映される考え方がある | どの取引にひもづくかを明細で説明できるか |
| 出金・送金手数料 | 取引に付随する費用として扱われる考え方がある | 私的な移動と取引目的の移動が混在していないか |
| パソコン・スマートフォン代 | 取引専用であれば直接要した費用と説明しやすい | 私生活と兼用している場合は家事按分が必要になる考え方がある |
| 通信費（回線・通信料） | 取引のための利用分が対象になる考え方がある | 取引以外の利用との切り分けが必要になる考え方がある |
| 書籍代 | 暗号資産の取引・税務に関する内容であれば説明しやすい | 内容が投資全般・生活全般に及ぶ場合は個別判断が必要になる考え方がある |
| セミナー参加費 | 取引に直接関連する内容であれば説明しやすい | 目的・内容が取引と結びつくかどうかで判断が分かれる |
表の中で「考え方がある」という表現を繰り返しているのは、最終的な可否が支出の実態や説明のしやすさによって変わるためです。同じ費目でも、人によって結論が異なることは珍しくありません。
記録の残し方
必要経費として計上を検討する場合、何より前提になるのが記録です。領収書や明細を残していなければ、そもそも支出があったことも、その支出が取引とどう関係していたかも説明できません。
最低限残しておきたい情報は、次のようなものです。
- 領収書・レシート・請求明細そのもの（原本またはデータ）
- 支払った日付と金額
- 何のために使った支出か（取引所名、書籍・セミナーの名称など）
- 私生活と兼用している場合は、使用割合の考え方をメモしておく
特に「いつ・何のために使ったか」は、後から思い出すのが難しくなる情報です。支出のタイミングで簡単にメモを残しておくだけでも、あとで按分の考え方を説明する際の材料になります。取引所によっては、手数料を含む明細をまとめて確認できるツールもあります。自分の使っている取引所がどこまで対応しているか気になる場合は、クリプタクトで対応状況を確認するという方法もあります。
記録が残っていない支出は、そもそも必要経費として計上を検討する土台に乗りません。この点は、金額の大小にかかわらず共通する前提です。
迷ったら税理士・税務署へ
ここまで見てきたとおり、何が必要経費になるかは、支出の内容・取引専用かどうか・按分の考え方など、個別の事情によって判断が分かれます。この記事で紹介した内容も一般的な整理にとどまり、個別のケースでの可否を保証するものではありません。
判断に迷う支出がある場合は、自己判断で計上・除外を決めてしまう前に、税理士または所轄の税務署に確認することが前提になります。特に金額が大きい支出や、私生活との兼用が明らかな支出については、事前に確認しておいたほうが、あとで申告内容を見直す手間を減らせます。
税務署への相談方法や、相談前に準備しておくとスムーズな資料については、税務署への相談の進め方にまとめています。必要経費の判断だけでなく、雑所得全体の計算についても、疑問点は早めに解消しておくことをおすすめします。
手数料を含む取引記録は自動で集計できる
必要経費の判断そのものは、最終的に税理士や税務署への確認が前提になりますが、その前段階である「記録を残す」「集計する」という作業は、ツールを使うことで負担を減らせる部分です。
クリプタクトは、取引所の手数料を含む取引データの取込に対応しています。複数の取引所を使っている場合、取引所ごとに手数料の表示形式が異なることも多く、手作業での突合には手間がかかりますが、取引データをまとめて取り込めるツールを使うことで、この部分の負担を減らすことができます。
無料プランでは、年間の取引が50件までであれば結果表示まで利用でき、それを超える場合は有料プランとなり、Basicプランが年額6,600円からとなっています。まずは自分の取引件数がどの範囲に収まるか、無料の範囲で試してみることができます。→ クリプタクト公式サイトで無料プランを確認する
損益計算全体の流れやツールの選び方については仮想通貨の損益計算を自動化する方法で詳しく解説しています。手数料の記録とあわせて活用すると、必要経費を検討する際の土台となる集計作業がスムーズになります。
よくある質問
Q. 取引所の手数料は必要経費になりますか。
A. 取引に直接かかった費用として、必要経費や取得価額に反映される考え方があります。ただし、どの取引にひもづく手数料かを明細で説明できることが前提になり、最終的な可否は個別の事情によって判断されます。
Q. パソコンや通信費は全額を必要経費にできますか。
A. 取引専用で使っている場合は説明しやすくなりますが、私生活と兼用している場合は、使用実態に応じて按分する家事按分の考え方が必要になります。全額が認められるとは限らず、個別判断となります。
Q. 領収書がない支出も必要経費にできますか。
A. 領収書や明細は、支出の事実と内容を説明するための基本的な材料になります。記録が残っていない支出は必要経費として計上を検討する前提が整わないため、日頃から領収書や明細を保管しておくことが重要です。
Q. セミナー代や書籍代はどこまで認められますか。
A. 暗号資産の取引や税務に関する内容であれば取引との結びつきを説明しやすくなりますが、内容が投資全般や生活全般に及ぶ場合は、按分や個別判断が必要になる考え方があります。一律の基準はなく、税理士や税務署への確認が前提です。
Q. 必要経費の判断に迷ったらどうすればよいですか。
A. 自己判断で計上・除外を決めるのではなく、税理士または所轄の税務署に確認することが前提になります。特に金額が大きい支出や、私生活との兼用が明らかな支出は、早めに確認しておくと安心です。
まとめ
- 暗号資産の所得は原則雑所得。雑所得の金額は総収入金額から必要経費を差し引いて計算する
- 必要経費は「収入を得るために直接要した費用」という考え方が基本
- 取引所の売買手数料・出金手数料など、取引に直接かかった費用は必要経費や取得価額に反映される考え方がある
- パソコン代・通信費・書籍代・セミナー代は、取引専用でない限り家事按分や個別判断が必要になる考え方がある
- 何が必要経費になるかは個別の事情により判断が分かれるため、税理士・税務署への確認が前提
- 領収書・明細などの記録を残しておくことが、必要経費を検討する際の土台になる
取引所のCSVやAPIを読み込ませると、総平均法・移動平均法での年間損益がまとめて計算されます。無料の会員登録だけで対応取引所と計算結果の形式を確認できるので、手計算が必要な範囲を先に見極められます。
無料で年間損益を計算してみる →PR・クリプタクト（株式会社pafin）。対応取引所や機能は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
本記事は一般的な情報提供であり、必要経費に該当するかどうかは個別の事情により判断が異なります。個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。
