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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で公開情報を確認した一般的な解説です。
暗号資産を複数回に分けて買うと、「いま持っている分を平均いくらで取得したか」が分かりにくくなります。このページでは、買付数量と支払総額から参考平均単価を計算し、税務上の総平均法・移動平均法との違いを整理します。
情報確認日：2026年8月17日。個人の所得税を前提に、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（令和7年12月）」と届出手続を参照しています。
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現在価格を入力して保有分の評価額と含み損益まで確認したい場合は、平均取得単価・含み損益の無料計算ツールも利用できます。入力内容はブラウザー内だけで処理され、売却損益や税額を算定するものではありません。
国内の登録業者は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を発行します。履歴を自分でつなぎ直す手間が減るぶん、損益計算に取りかかるまでが早くなります。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
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税務の話は個別の論点を追うより、区分と計算方法の全体像を先に押さえたほうが判断が早くなります。制度は改正されるので、発行年を必ず確認してください。
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平均取得単価の基本式
買付だけを単純にまとめる場合、参考平均単価は次の式で求められます。
参考平均単価 ＝ 支払総額の合計 ÷ 買付数量の合計
例えば、0.01BTCを10万円、0.015BTCを18万円で買った場合、買付数量は合計0.025BTC、支払総額は28万円です。参考平均単価は28万円 ÷ 0.025BTC ＝ 1BTCあたり1,120万円となります。
ただし、この式だけで税務上の譲渡原価や年間所得を確定することはできません。前年からの繰越、途中の売却、暗号資産同士の交換、商品購入への使用、報酬・ステーキング、取引所間の移動、各種手数料などを含めて取引を整理する必要があります。
その年の購入と売却を入れると、2つの方法それぞれの実現損益と差額を計算します。初期値は記事中の例です。
| 種別 | 数量 | 単価（円） |
|---|---|---|
このほかの計算ツールは 仮想通貨の計算ツール一覧 にまとめています（税金・損益・積立・マイニング）。
申告が必要かどうかは 20万円ルール判定ツール で確認できます（住民税の扱いも同時に表示します）。
実際の申告では、その年の全取引を漏れなく時系列に並べたうえで計算します。複数の取引所を使っていれば、まずCSVを1本にまとめるところからです。取引履歴を読み込ませれば、総平均法・移動平均法の両方が自動で出ます。
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総平均法と移動平均法の違い
国税庁のFAQでは、売却等に係る譲渡原価の基礎となる年末保有分の評価額を、暗号資産の種類ごとに総平均法または移動平均法で算出すると説明しています。
総平均法
前年から繰り越した同じ暗号資産の評価額と、その年中に取得した価額の合計を、繰越数量と年中取得数量の合計で割って1単位あたりの取得価額を求める方法です。国内交換業者の年間取引報告書を使う場合、国税庁は「暗号資産の計算書（総平均法用）」の利用を案内しています。
移動平均法
同じ暗号資産を取得するたびに、その時点で保有する簿価総額を保有数量で割り、平均単価を更新する方法です。売却を挟む取引では時系列の計算が必要になります。
どちらの方法でも、年中に同じ暗号資産を売買した場合は、取引全体と年末残高を含めて計算します。ページ上の無料計算ツールは買付だけの単純加重平均であり、総平均法・移動平均法による正式な所得計算を代替するものではありません。
評価方法の届出と変更
個人が初めて暗号資産を取得した場合、または従来と異なる種類の暗号資産を取得した場合、選定した評価方法の届出期限は、その取得年分の確定申告期限までです。届出をしなかった場合は総平均法になります。
すでに採用している方法を変更する場合は、変更しようとする年の3月15日までに「所得税の（有価証券・暗号資産）の評価方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。国税庁は審査基準として、現在の方法を採用してから原則3年を経過しているか、変更後も所得金額を適正に計算できるかなどを挙げています。
確定申告に向けた取引整理の手順
- 国内取引所の年間取引報告書やCSVを集める
複数の取引所を使った場合は、同じ暗号資産の数量と金額を横断して集計します。 - 取引所間の移動を突き合わせる
自分の口座間の送受信を、第三者への売却や支払いと混同しないように確認します。 - 売却・交換・決済・報酬を確認する
日本円への売却だけでなく、暗号資産同士の交換や暗号資産での商品購入も確認します。 - 採用している評価方法で計算する
国税庁の計算書または全取引に対応した損益計算サービスで、期首残高から年末残高まで整合させます。
よくある質問
平均取得単価だけで利益を計算できますか？
単純な買付だけなら保有分の目安になりますが、売却や交換を含む年間所得の確定には不十分です。前年からの残高、売却等の収入、年末残高、必要経費を含めて計算してください。
評価方法を届け出なかった場合はどうなりますか？
個人については総平均法になります。暗号資産の種類ごとに選定するため、保有銘柄が増えた場合も届出対象を確認してください。
総平均法から移動平均法へ自由に変えられますか？
自由に毎年切り替える制度ではありません。変更年の3月15日までに変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。原則3年の継続などが審査されます。
本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の税務判断や申告結果を保証するものではありません。取引内容に応じて、所轄税務署または税理士へ確認してください。
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