税金・確定申告

仮想通貨の税金 早見表|利益額×給与収入で税額がいくら増えるか

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※本記事にはアフィリエイト広告(A8.net)を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。

暗号資産の利益は雑所得として給与などと合算されるため、同じ利益額でも給与収入によって税額が変わります。下の表は、2026年分(令和8年分)の基礎控除と給与所得控除を反映した概算です。上段が税額、下段が利益に対する負担率です。

年間利益\給与収入 なし 300万円 400万円 500万円 600万円 800万円 1000万円
20万円 0円
0%
30,210円
15%
36,846円
18%
40,420円
20%
60,840円
30%
60,840円
30%
66,966円
33%
50万円 7,000円
1%
75,525円
15%
97,476円
19%
109,218円
22%
152,100円
30%
162,310円
32%
167,415円
33%
100万円 59,552円
6%
160,750円
16%
218,946円
22%
261,318円
26%
314,410円
31%
314,410円
31%
334,830円
33%
200万円 214,176円
11%
387,354円
19%
500,684円
25%
575,728円
29%
618,610円
31%
636,069円
32%
717,647円
36%
300万円 373,904円
12%
701,764円
23%
815,094円
27%
890,138円
30%
933,020円
31%
970,899円
32%
1,154,577円
38%
500万円 912,876円
18%
1,320,374円
26%
1,440,749円
29%
1,530,087円
31%
1,597,473円
32%
1,795,751円
36%
2,028,437円
41%
1000万円 2,562,625円
26%
3,228,026円
32%
3,439,577円
34%
3,610,595円
36%
3,759,661円
38%
3,980,401円
40%
4,213,087円
42%

所得税・復興特別所得税・住民税(所得割10%)の合計で、暗号資産の利益によって増える分を示しています。基礎控除と給与所得控除のみを反映しており、社会保険料・扶養・医療費などの控除は含めていません。均等割も含みません。

表を使う前に、その「年間利益」が確定していますか

縦軸に入れる年間利益は、その年の実現損益です。複数の取引所・売却・交換・決済をまたいだ集計は、総平均法か移動平均法で1年分を積み上げないと出せません。取引所のCSVやAPIを読み込ませれば、この部分は自動で終わります。

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給与が上がるほど負担率が上がります

同じ100万円の利益でも、給与収入がない人は約6%、給与500万円の人は約26%、給与1,000万円の人は約34%です。総合課税は所得の合計に対して税率が決まるため、給与の水準がそのまま暗号資産の利益にかかる率を押し上げます。自分の数字で正確に出したい場合は税金シミュレーターを使ってください。

年をまたぐと負担が変わることがあります

表を縦に見ると、利益が大きくなるほど負担率が上がるのが分かります。年内にまとめて利益を確定させると高い区分に入るため、可能なら年をまたいで分ける選択肢もあります。ただし価格が動くリスクは残るので、税額だけで判断できるものではありません。売ったときの手取りは利確シミュレーターで確認できます。

20万円以下でも住民税の申告は必要です

給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、この規定は所得税だけのもので、住民税にはありません。要否は20万円ルール判定ツールで確認できます。

経費を引いた後の金額で見ます

表の年間利益は、必要経費を差し引いた後の金額です。取引手数料や損益計算ツールの利用料は一般に経費に含められます。どこまで認められるかは必要経費の判定ツールで整理しています。

よくある質問

この表の税額をそのまま申告に使えますか

使えません。控除や他の所得を反映していない概算です。実際の税額は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

なぜ給与600万と800万で同じ税額なのですか

その利益額では同じ税率区分に収まるためです。利益が大きくなると区分をまたいで差が出ます。

分離課税になったらどうなりますか

現在は総合課税です。株式やFXと同じ20.315%だった場合との比較は総合課税と分離課税の比較で計算できます。

暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す(PR)。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。

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