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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。
暗号資産の利益は雑所得として給与などと合算されるため、同じ利益額でも給与収入によって税額が変わります。下の表は、2026年分（令和8年分）の基礎控除と給与所得控除を反映した概算です。上段が税額、下段が利益に対する負担率です。
税務の話は個別の論点を追うより、区分と計算方法の全体像を先に押さえたほうが判断が早くなります。制度は改正されるので、発行年を必ず確認してください。
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| 年間利益＼給与収入 | なし | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 800万円 | 1000万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 0円 0% |
30,210円 15% |
36,846円 18% |
40,420円 20% |
60,840円 30% |
60,840円 30% |
66,966円 33% |
| 50万円 | 7,000円 1% |
75,525円 15% |
97,476円 19% |
109,218円 22% |
152,100円 30% |
162,310円 32% |
167,415円 33% |
| 100万円 | 59,552円 6% |
160,750円 16% |
218,946円 22% |
261,318円 26% |
314,410円 31% |
314,410円 31% |
334,830円 33% |
| 200万円 | 214,176円 11% |
387,354円 19% |
500,684円 25% |
575,728円 29% |
618,610円 31% |
636,069円 32% |
717,647円 36% |
| 300万円 | 373,904円 12% |
701,764円 23% |
815,094円 27% |
890,138円 30% |
933,020円 31% |
970,899円 32% |
1,154,577円 38% |
| 500万円 | 912,876円 18% |
1,320,374円 26% |
1,440,749円 29% |
1,530,087円 31% |
1,597,473円 32% |
1,795,751円 36% |
2,028,437円 41% |
| 1000万円 | 2,562,625円 26% |
3,228,026円 32% |
3,439,577円 34% |
3,610,595円 36% |
3,759,661円 38% |
3,980,401円 40% |
4,213,087円 42% |
所得税・復興特別所得税・住民税（所得割10%）の合計で、暗号資産の利益によって増える分を示しています。基礎控除と給与所得控除のみを反映しており、社会保険料・扶養・医療費などの控除は含めていません。均等割も含みません。
縦軸に入れる年間利益は、その年の実現損益です。複数の取引所・売却・交換・決済をまたいだ集計は、総平均法か移動平均法で1年分を積み上げないと出せません。取引所のCSVやAPIを読み込ませれば、この部分は自動で終わります。
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区分の判定や過年度の修正は、自分で調べるより暗号資産に詳しい税理士に確認したほうが早く済む場合があります。LINEの友だち追加は無料で、依頼を約束するものではありません。対応できる取引の種類と料金の目安をその場で質問できます。申告期限が近いほど、相談は早いほうが選択肢が残ります。
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給与が上がるほど負担率が上がります
同じ100万円の利益でも、給与収入がない人は約6%、給与500万円の人は約26%、給与1,000万円の人は約34%です。総合課税は所得の合計に対して税率が決まるため、給与の水準がそのまま暗号資産の利益にかかる率を押し上げます。自分の数字で正確に出したい場合は税金シミュレーターを使ってください。
年をまたぐと負担が変わることがあります
表を縦に見ると、利益が大きくなるほど負担率が上がるのが分かります。年内にまとめて利益を確定させると高い区分に入るため、可能なら年をまたいで分ける選択肢もあります。ただし価格が動くリスクは残るので、税額だけで判断できるものではありません。売ったときの手取りは利確シミュレーターで確認できます。
20万円以下でも住民税の申告は必要です
給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、この規定は所得税だけのもので、住民税にはありません。要否は20万円ルール判定ツールで確認できます。
経費を引いた後の金額で見ます
表の年間利益は、必要経費を差し引いた後の金額です。取引手数料や損益計算ツールの利用料は一般に経費に含められます。どこまで認められるかは必要経費の判定ツールで整理しています。
税額や取得単価は、目的別の計算ツールで試算できます（26種・登録不要）。
よくある質問
この表の税額をそのまま申告に使えますか
使えません。控除や他の所得を反映していない概算です。実際の税額は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
なぜ給与600万と800万で同じ税額なのですか
その利益額では同じ税率区分に収まるためです。利益が大きくなると区分をまたいで差が出ます。
分離課税になったらどうなりますか
現在は総合課税です。株式やFXと同じ20.315%だった場合との比較は総合課税と分離課税の比較で計算できます。
暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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