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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で公開情報を確認した一般的な解説です。
仮想通貨の確定申告における原価計算方法のうち、今回は総平均法に焦点を当てて具体的な計算方法を解説します。総平均法は年間をまとめて計算するため、移動平均法と比べてシンプルな面もありますが、独特の注意点もあります。
総平均法の基本的な仕組みおさらい
総平均法では、1年間（1月1日〜12月31日）のすべての取得取引を合算して、年間の平均取得単価を求めます。この平均単価を使って、その年に行ったすべての売却損益を計算します。
年間平均単価 ＝（期首繰越総額 ＋ 年間購入総額）÷（期首繰越数量 ＋ 年間購入数量）
ポイントは、売却タイミングに関係なく、年末にまとめて同じ単価で計算するという点です。
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このほかの計算ツールは 仮想通貨の計算ツール一覧 にまとめています（税金・損益・積立・マイニング）。
申告が必要かどうかは 20万円ルール判定ツール で確認できます（住民税の扱いも同時に表示します）。
売ったときに手元へいくら残るかは 利確シミュレーター で計算できます（税引後の手取りと負担率まで出ます）。
その年の購入と売却を入れると、2つの方法それぞれの実現損益と差額を計算します。初期値は記事中の例です。
| 種別 | 数量 | 単価（円） |
|---|---|---|
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具体的な計算例（移動平均法と同じ取引を使用）
前回の記事と同じ取引履歴で総平均法を計算し、比較してみましょう。
取引履歴（再掲）
- ①1月10日：1.0 BTC を 300万円で購入
- ②3月15日：0.5 BTC を 250万円で購入（単価500万円）
- ③5月20日：0.8 BTC を 560万円で売却（単価700万円）
- ④7月30日：1.0 BTC を 800万円で購入
- ⑤10月5日：1.0 BTC を 900万円で売却
なお、この年の1月1日時点のBTC保有はゼロ（期首繰越なし）とします。
ステップ1：年間の購入総額と購入数量を合算
年間の取得（購入）は①②④の3回です。
- ①1.0 BTC × 300万円 ＝ 300万円
- ②0.5 BTC × 500万円 ＝ 250万円
- ④1.0 BTC × 800万円 ＝ 800万円
合計：取得数量 2.5 BTC、取得総額 1,350万円
ステップ2：年間平均単価を計算
年間平均単価 ＝ 1,350万円 ÷ 2.5 BTC ＝ 540万円／BTC
ステップ3：各売却の損益を計算
③5月20日の売却（0.8 BTC）
- 売却収入：0.8 × 700万 ＝ 560万円
- 取得原価：0.8 × 540万 ＝ 432万円
- 譲渡益：560万 ー 432万 ＝ 128万円
⑤10月5日の売却（1.0 BTC）
- 売却収入：1.0 × 900万 ＝ 900万円
- 取得原価：1.0 × 540万 ＝ 540万円
- 譲渡益：900万 ー 540万 ＝ 360万円
年間損益合計（総平均法）
128万 ＋ 360万 ＝ 488万円
移動平均法との比較
同じ取引で移動平均法を使った場合の年間損益は 545.10万円 でした。
- 移動平均法：545.10万円
- 総平均法：488万円
- 差額：57.10万円
この例では総平均法の方が約57万円少ない利益となり、税負担が低くなります。これは、後から高値で購入したBTC（④7月30日：800万円）が年間平均単価を引き上げ、取得原価が高くなったためです。
期首繰越がある場合の計算
前年から仮想通貨を持ち越している場合は、期首の保有額も含めて計算します。
例：期首に0.5 BTCを保有（取得原価200万円＝平均単価400万円）
年間平均単価 ＝（200万 ＋ 1,350万）÷（0.5 ＋ 2.5）＝ 1,550万 ÷ 3.0 ＝ 516.67万円／BTC
期首の保有も含めることで平均単価が変わります。前年の計算結果を正確に引き継ぐことが重要です。
総平均法の特徴とメリット・デメリット
メリット
- 計算が年1回でよい：取引のたびに計算する必要がなく、管理が楽
- 後から購入した高値コインの影響を受けやすい：価格上昇局面では取得原価が上がり、税負担が抑えられる場合がある
- 計算ミスが少ない：シンプルな計算式なので誤りが生じにくい
デメリット
- 税務署への届け出が必要：デフォルトは移動平均法なので、総平均法を使うには手続きが必要
- 年の途中での損益確認が難しい：年末まで確定しないため、納税額の予測がしにくい
- 価格下落局面では不利になる可能性：後半に安く買った場合、平均単価が下がって損益が大きく見えることも
総平均法を使うべきケース
総平均法が有利になりやすいのは次のようなケースです。
- 年後半に大きな金額で仮想通貨を購入した場合（平均単価が上がり取得原価が高まる）
- 取引回数が非常に多く、移動平均法の計算が煩雑になる場合
- 年間を通じて仮想通貨価格が上昇し続けた年（後半の高値購入が平均を引き上げる）
よくある質問（FAQ）
Q1. 総平均法は確定申告のどこで記入しますか？
確定申告書（第二表）や国税庁の「仮想通貨の損益計算書」に記入します。「評価方法：総平均法」と明記する必要があります。
Q2. 年の途中で総平均法に変更できますか？
原則として年の途中での変更はできません。変更は翌年分から適用されます。変更する場合は、変更しようとする年の確定申告期限までに税務署へ届け出てください。
Q3. 複数の取引所で取引している場合、それぞれ総平均法を使えますか？
銘柄ごとに方法を統一する必要があります。同じ銘柄（例：BTC）であれば、取引所に関係なく一つの方法で計算します。
Q4. 総平均法で損益がゼロまたはマイナスになった場合はどうなりますか？
損失の場合、確定申告で損失額を申告できますが、現行法では翌年への繰り越しはできません。ただし同年の他の雑所得との損益通算は可能です。
Q5. 計算が合わない場合はどうすればよいですか？
取引履歴を一件ずつ確認し直すことが重要です。取引所のCSVデータを使い、損益計算ツールで再計算することをお勧めします。計算ミスが不安な場合は税理士に相談しましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。仮想通貨への投資はリスクを伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。
判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。
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