DEXとCEXの違い｜鍵を誰が持つか・履歴がどこに残るかで比べる

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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報および各公式サイトを確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。

仮想通貨を売買する場所を調べていると、「CEX」と「DEX」という2つの言葉によく出会います。どちらも仮想通貨を交換する仕組みですが、資産を誰が管理しているか、取引履歴がどこにどう残るか、トラブルが起きたときに頼れる先があるかは、まったく別物です。

この記事では、CEX（中央集権型取引所）とDEX（分散型取引所）の違いを、「鍵を誰が持っているか」という一番の起点から整理します。比較表で全体像をつかんだうえで、本人確認の有無が意味すること、取引履歴の残り方の違いと損益計算への影響、トラブル時に頼れる先の違い、日常的な使い分けの考え方まで、公開情報をもとに順番に見ていきます。

• 鍵を誰が持つかという違いから始まる
• DEXとCEXの比較表
• 本人確認の有無が意味すること
• 取引履歴の残り方の違いと損益計算
• トラブル時に頼れる先の違い
• 使い分けの現実
• どちらを使っても損益計算は必要になります
• よくある質問

鍵を誰が持つかという違いから始まる

CEXとDEXの違いを理解するうえで、いちばんの起点になるのが「秘密鍵を誰が持っているか」という点です。

CEX（中央集権型取引所）は、事業者が利用者の口座と資産をまとめて管理する仕組みです。利用者はメールアドレスやパスワードでログインし、取引所の残高として自分の資産を確認します。実際に資産を動かす秘密鍵は事業者側が管理しており、利用者が直接扱うことはありません。国内でCEXを運営するには、金融庁・財務局への登録が必要です。

一方のDEX（分散型取引所）は、スマートコントラクトと呼ばれるブロックチェーン上のプログラムを使い、利用者同士が直接資産を交換する仕組みです。利用者は自分のウォレットをDEXのサイトに接続して取引を行い、資産と秘密鍵は最初から最後まで自分自身で管理します。事業者が資産を預かる工程がないため、本人確認を伴わない形が一般的です。

つまりCEXは、事業者に資産と鍵を預けて、代わりに使いやすさとサポートを受け取る仕組みです。DEXは、自分で鍵と資産を持ち続ける代わりに、すべての操作の結果を自分で引き受ける仕組みといえます。この後に出てくる本人確認の有無・トラブル時の窓口・取引履歴の残り方は、すべてこの「鍵を誰が持つか」という違いから枝分かれしています。

DEXとCEXの比較表

ここまでの内容を、項目ごとに比較表にまとめます。

表を見ると分かるとおり、DEXの特徴の多くは「事業者が資産を管理していない」ことから来ています。本人確認がないのも、トラブル窓口がないのも、日本円の直接入出金に対応しないのも、根っこは同じ理由です。次の項目から、それぞれが実際に何を意味するのかを詳しく見ていきます。

本人確認の有無が意味すること

CEXは口座開設の際に本人確認を行います。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出し、事業者側が「誰が口座を持っているか」を把握したうえで口座が開設される仕組みです。本人確認をしている分、パスワードを忘れた場合の再設定や、不正アクセスが疑われる場合の口座凍結など、事業者のサポートを受けられる場面があります。

DEXは本人確認を伴わない形が一般的です。ウォレットを接続すればすぐに取引を始められる手軽さがある一方、本人確認という工程自体が存在しないため、「このウォレットの持ち主が誰か」を事業者側が把握する仕組みもありません。秘密鍵やウォレットの復元フレーズを紛失したり、誤って他人に見せてしまったりした場合でも、それを理由に資産を取り戻す手続きは用意されておらず、対応は利用者自身に委ねられます。

本人確認の有無は、単なる手続きの違いではなく、「何かあったときに助けてもらえる関係が存在するかどうか」の違いでもあります。この点は次の「トラブル時に頼れる先の違い」でさらに詳しく取り上げます。

取引履歴の残り方の違いと損益計算

CEXでの取引履歴は、口座の取引履歴として事業者側のシステムに記録されます。利用者はマイページから取引履歴をCSV形式でダウンロードでき、損益計算をする際はこのCSVを使うのが一般的な方法です。

DEXでの取引履歴は、事業者のシステムではなく、ブロックチェーン上の記録として残ります。DEXそのものには「マイページから取引履歴をダウンロードする」機能がないことが多く、自分のウォレットアドレスをもとに、ブロックチェーン上の記録をたどって取引を確認する形になります。CEXのCSVとは、記録の残り方も、取得の方法もはじめから異なります。

この違いは、損益計算の手順にそのまま影響します。CEXだけを使っている場合は、口座のCSVをダウンロードして計算すればおおむね完結しますが、DEXを使っている場合は、ウォレットアドレスからオンチェーンの取引を拾い上げる作業が別途必要になります。DEXでのスワップ（ある暗号資産を別の暗号資産に交換する操作）も、暗号資産同士の交換として損益が発生し得る取引です（国税庁 No.1524）。日本円に換金していなくても、交換の時点で損益計算の対象になり得る点は見落としやすいポイントです。

DEXでのDeFi取引やNFT取引が絡むと、記録の複雑さはさらに増します。この点はDeFi・NFT取引の損益計算が複雑になる理由で詳しく取り上げています。また、DEXの多くはMetaMaskなどのウォレットを接続して使うため、ウォレット側でどんな記録を残しておくとよいかはMetaMaskの取引記録の残し方にまとめています。

トラブル時に頼れる先の違い

CEXには運営する事業者がいます。取引がうまく反映されない、身に覚えのないログインがあったなど、何かトラブルが起きたときは、事業者のサポート窓口に問い合わせることができます。国内で登録を受けた事業者であれば、金融庁・財務局の監督下に置かれている点も、CEXを使ううえでの一つの安心材料になります。

DEXには、この「問い合わせる先」がそもそも存在しません。DEXはスマートコントラクトというプログラムが自動的に取引を成立させる仕組みであり、運営する事業者や窓口を介さずに動いています。誤ったアドレスに送金してしまった、悪意のあるサイトに接続して資産を抜き取られてしまった、といったケースでも、連絡して取り消してもらえる相手はいません。DEXを利用するということは、こうした操作ミスや詐欺的なサイトによる損失が、基本的に自己責任になることを受け入れて使うということでもあります。

この違いを知らずに、CEXと同じ感覚でDEXを使ってしまうと、いざというときに「相談できる先がない」という現実に直面します。DEXを使う際は、接続先のサイトやコントラクトの信頼性を事前に自分で確認する意識が、CEXを使うとき以上に重要になります。

使い分けの現実

実際の利用場面で考えると、CEXとDEXは対立するものではなく、目的に応じて使い分けるものです。

日本円を仮想通貨に交換したい、あるいは仮想通貨を売って日本円を銀行口座に出金したい場合は、日本円の入出金に対応しているCEXを使うことになります。DEXの多くは日本円との直接の入出金には対応しない仕組みで、暗号資産同士の交換が中心です。

一方で、CEXでは取り扱っていない銘柄を手に入れたい場合は、DEXを使う場面が出てきます。新しく発行されたばかりの銘柄や、審査を経てCEXに上場する前の銘柄は、DEXでのみ取引できることがあります。どの取引所がどんな銘柄・サービスを扱っているかは事業者ごとに差があるため、利用前に条件を確認しておくと安心です。取引所選びで確認すべきチェックリストもあわせて参考にしてください。

そもそも仮想通貨は日々の値動きが大きい資産です。CEXでもDEXでも、取引の時点でその暗号資産がいくらだったかによって損益額は変わってきます。価格が大きく動く資産を扱っているという前提は、CEXとDEXのどちらを使う場合でも共通です。

この2つを併用し、日本円の出し入れはCEX、特定の銘柄の売買はDEXという形で使い分けている人も少なくありません。その場合、CEXの口座履歴とDEXのオンチェーン記録の両方を、損益計算のために管理する必要が出てきます。

どちらを使っても損益計算は必要になります

CEXを使っていてもDEXを使っていても、日本の居住者である以上、暗号資産の取引で生じた利益は所得として計算し、必要に応じて確定申告をする対象になります。CEXでの売買はもちろん、DEXでのスワップも暗号資産同士の交換として損益が発生し得る取引です（国税庁 No.1524）。本人確認がないから、事業者を介していないからといった理由で、DEXでの取引が計算の対象から外れるわけではありません。

問題は、CEXとDEXでは損益計算のために必要な記録の集め方が違う、という点です。CEXは口座のCSVをダウンロードすれば取引履歴がまとまって手に入りますが、DEXはウォレットアドレスをもとにオンチェーンの記録を拾い集める作業が必要になります。両方を使っている場合、この2種類の記録をそれぞれ集めたうえで、1つの損益計算としてまとめる必要があります。

クリプタクトは、この2種類の記録の取り込みに両方対応していると案内されているツールです。取引所のCSVアップロードやAPI連携に加えて、ウォレットアドレスを登録することでDEXなどのオンチェーンの取引を取り込む方法にも対応しています。無料プランでは年間の取引が50件以内であれば結果表示まで確認でき、それを超える場合は有料プラン（Basicが年額6,600円から）が用意されています。料金や対応範囲は変更されることがあるため、最新の内容はクリプタクト公式サイトでウォレット連携の対応状況を確認するとよいでしょう。

損益計算ツール全体の選び方や使い方の流れは、損益計算を自動化する方法で詳しく整理しています。

よくある質問

CEXとDEX、損益計算が楽なのはどちらですか

CEXは口座のCSVをダウンロードすればまとまった取引履歴が手に入るため、記録を集める手間そのものは小さく済みます。DEXはブロックチェーン上の記録をウォレットアドレスから拾う必要があり、手作業だと手間がかかります。クリプタクトのように、CEXのCSV・API連携とDEXのウォレットアドレス取り込みの両方に対応したツールを使うと、この差を埋めやすくなります。→クリプタクト公式サイトで料金プランを確認する

DEXでの取引も確定申告の対象になりますか

対象になり得ます。DEXでのスワップも、ある暗号資産を別の暗号資産に交換する取引であり、国税庁の解説（No.1524）にあるとおり、交換の時点で損益が発生し得ます。日本円に換えていない、CEXを経由していないという理由だけで、計算の対象から外れるわけではありません。

DEXは本人確認がないので、匿名で使っても問題ないですか

本人確認の有無と、税金の申告義務は別の話です。DEXでの取引が事業者を介さず、本人確認を伴わない形で行われるとしても、居住者として生じた所得を計算し、必要に応じて申告する点は変わりません。また、本人確認がないということは、事業者側に「この取引が誰のものか」を把握する仕組みもないということです。何かトラブルが起きても、事業者に相談して解決する道はもともと用意されていません。

DEXを使ううえで、CEXにはないリスクはありますか

大きいのは、秘密鍵やウォレットの管理をすべて自分で担う点です。誤ったアドレスへの送金、フィッシングサイトへの接続、悪意のあるコントラクトへの許可など、操作ミスや詐欺的なサイトによる損失が、CEXのように事業者へ相談して取り戻せるものではなく、自己責任になりやすい点はDEX特有のリスクです。加えて、暗号資産そのものの価格変動リスクは、CEX・DEXどちらを使う場合にも共通してついて回ります。

CEXとDEXは、どちらが優れているという話ではなく、鍵を誰が持つか・本人確認があるか・トラブル時に頼れる先があるかという前提が違う、別々の仕組みです。日本円の入出金が必要な場面はCEX、特定の銘柄を扱う場面はDEXというように使い分けつつ、どちらで生じた損益も1つにまとめて計算する必要がある点は共通しています。取引所とウォレットの記録をまとめて管理したい場合は、クリプタクト公式サイトで無料プランを試すところから始めてみるのも一つの方法です。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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