国内の暗号資産取引所を選ぶときの確認項目｜手数料の次に見るべき「あとで効いてくる」条件

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国内で暗号資産取引所を選ぶとき、最初に比較するのはたいてい手数料だと思います。ですが、実際に取引を始めてから「こんなはずじゃなかった」と感じるポイントは、手数料以外のところにあることが少なくありません。年間の取引履歴がうまく出せない、使っている損益計算ツールが対応していない、といった話です。

この記事では、手数料の比較に入る前に押さえておきたい確認項目を、あとで効いてくる順に整理します。

これから初めて口座を開く方だけでなく、すでに使っている取引所があり、口座を追加するかどうかを迷っている方にも参考になる内容です。手数料の比較はどこでも見かけますが、それ以外の項目は横並びで比較できる形でまとまっていないことが多いためです。

• 最初に見るのは「登録業者かどうか」
• 手数料は「取引・入出金・送金」の3種類で見る
• 販売所と取引所形式の違いが実質コストになる
• 見落とされがちな「取引履歴の出しやすさ」
• 損益計算ツールの対応リストに入っているか
• セキュリティと資産の管理体制
• 確認項目のチェックリスト
• よくある質問

最初に見るのは「登録業者かどうか」

国内で暗号資産交換業を行うには、金融庁・財務局への登録が必要です（一般論）。この登録を受けている業者かどうかは、金融庁のサイトで公開されている登録業者一覧から確認できます。

取引所のサイトを開くと、手数料表やキャンペーンの見やすさに目が行きがちですが、まず見るべきはここです。登録の有無は、サイトのデザインや広告の量では判断できません。一覧に名前があるかどうかを、実際に確認する必要があります。

手数料は「取引・入出金・送金」の3種類で見る

「手数料が安い」という比較は、たいてい取引手数料だけを見て終わっています。ですが、取扱通貨や手数料体系（取引手数料・入出金手数料・送金手数料）は業者によって異なり、この3種類をそれぞれ見ないと、実際にかかるコストは分かりません。

• 取引手数料 — 売買のたびにかかる手数料です。無料をうたう業者もありますが、後述する販売所形式か取引所形式かによって、実質的なコストは変わります
• 入出金手数料 — 日本円の入金・出金にかかる手数料です。頻繁に入出金する使い方だと、ここが積み重なります
• 送金手数料 — 暗号資産を他のウォレットや取引所に送る際の手数料です。金額が固定の業者もあれば、暗号資産の種類ごとに異なる業者もあります

取引の頻度や入出金の使い方は人によって違うため、どの手数料が重く効いてくるかも人によって変わります。自分の使い方に近い項目から確認するのが実務的です。

なお、手数料は期間限定のキャンペーンで一時的に引き下げられていることもあります。比較する際は、キャンペーン後の通常料金がいくらになるのかもあわせて確認しておくと安心です。

販売所と取引所形式の違いが実質コストになる

同じ「手数料無料」という表示でも、販売所形式と取引所（板）形式では実質的なコストが変わります。販売所形式は業者が提示する価格で直接売買する形式で、取引所形式は利用者同士の注文を突き合わせる形式です。

この違いは、手数料表には出てこない部分に影響します。同じ通貨・同じタイミングでも、どちらの形式で売買するかによって受け渡しされる金額が変わることがあるため、手数料の数字だけを比較しても実態と一致しない場合があります。取引の前に、自分が使おうとしている画面がどちらの形式なのかを確認しておくと、あとで金額のずれに戸惑うことが減ります。

取引画面に「販売所」「取引所」といった表記がある場合は、その名称自体がヒントになります。表記が分かりにくい場合でも、注文方法の説明ページやよくある質問のコーナーに、どちらの形式にあたるかの案内が載っていることが多いです。

見落とされがちな「取引履歴の出しやすさ」

暗号資産は、売却だけでなく商品の購入や他の暗号資産との交換など、さまざまなタイミングで課税対象になり得ます（課税タイミングの一覧）。取引の回数が増えるほど、あとから正確な記録を残しておくことの重要性も増します。

ここで効いてくるのが、取引履歴CSVの出力形式・保存期間・年間取引報告書の有無です。これらは業者により異なり、その違いが後の損益計算のしやすさを左右します。CSVの形式が取引所ごとにばらばらな点は、CSVダウンロード手順まとめでも触れているとおりです。

また、登録業者であっても、事業の状況によってサービスが終了することがあります。取引所が使えなくなってから履歴を取得しようとしても間に合わない場合があるため、取引所が閉鎖したときの履歴確保に書いたとおり、履歴は早めに手元へ保存しておくと安心です。

年間取引報告書がある業者とない業者とでは、確定申告のときに参照できる資料の量が変わってきます。口座を開く前に、年間取引報告書を発行しているかどうかも確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

損益計算ツールの対応リストに入っているか

取引所を複数使っていたり、取引の回数が多かったりすると、損益計算は手作業では負担が大きくなります。この負担を減らす方法は損益計算の自動化にまとめていますが、ここで重要になるのが「使う予定の取引所が、損益計算ツールの対応リストに入っているか」です。

対応リストに入っていない取引所の履歴は、取り込みができず手入力になることがあります。取引所を選ぶ段階で、自分が使いたい損益計算ツールの対応状況を確認しておくと、あとになって手入力の手間が発生する事態を避けやすくなります。

例えば、クリプタクトは30以上の取引所・サービスとのAPI連携に対応していると案内されています。クリプタクトの対応取引所一覧を見ると、自分が使っている（または使う予定の）取引所が含まれているかを確認できます。

料金体系についても公式サイトに案内があります。無料プランでは年間の取引が50件以内であれば結果表示まで利用でき、それを超える場合はBasicプラン（年額6,600円〜）などの有料プランが必要になります。口座を開く前に、クリプタクト公式サイトで料金プランを確認すると、自分の取引頻度に合うかどうかを判断しやすくなります。

セキュリティと資産の管理体制

手数料や使い勝手と並んで確認しておきたいのが、セキュリティと資産の管理体制です。具体的には、ログイン時の二段階認証の有無、顧客資産の管理方針についての説明、システム障害や不正アクセスが起きた場合の対応方針などが挙げられます。

この点は業者によって公式サイトでの説明の粒度が異なります。トップページには出ていなくても、セキュリティに関するページやよくある質問のコーナーにまとまっていることが多いため、口座開設の前に目を通しておくと安心材料になります。

なお、取引所側の条件をどれだけ丁寧に確認しても、暗号資産そのものの価格変動リスクがなくなるわけではありません。価格は短期間で大きく動くことがあり、投資の判断は利用者自身の責任で行う前提になります。取引所選びは、あくまで運用面のリスクを減らすための確認作業です。

また、万一取引所のサービスが利用できなくなった場合に、利用者の資産がどのように扱われるのかについての説明があるかどうかも、確認しておくと安心材料になります。細かい制度の内容は業者や状況によって異なるため、気になる場合は公式サイトの説明を確認するか、直接問い合わせるのが確実です。

確認項目のチェックリスト

ここまでの内容を、確認項目・なぜ重要か・確認方法の一覧にまとめます。口座開設の前に、上から順に見ていくと抜けを防ぎやすくなります。

表の右側の「確認方法」は、いずれも口座を開く前に公式サイト上で確認できる内容です。開設したあとに気づくと変更が手間になる項目でもあるため、事前のチェックが有効です。

よくある質問

手数料が一番安い取引所を選べば、間違いないですか？

手数料は重要な確認項目のひとつですが、それだけで判断すると、販売所形式と取引所形式の違いや、取引履歴の出しやすさといった部分を見落とすことがあります。取扱通貨・手数料体系・履歴の形式は業者により異なるため、複数の項目を合わせて確認することをおすすめします。

登録を受けている業者かどうかは、どこで確認できますか？

金融庁のサイトで、暗号資産交換業者としての登録を受けている業者の一覧が公開されています。取引所の公式サイトに記載されている登録番号と合わせて確認すると、判断がしやすくなります。

複数の取引所を使っている場合、損益計算はどうすればいいですか？

取引所ごとにCSVの形式や年間取引報告書の有無が異なるため、手作業での突合は負担が大きくなりがちです。損益計算ツールを使う場合は、自分が使っている取引所がツールの対応リストに入っているかを事前に確認しておくと、あとの手間を減らせます。具体的な進め方は損益計算の自動化にまとめています。

暗号資産の利益は、確定申告のうえで何所得になりますか？

暗号資産を売却または使用することによって生じる利益は、原則として雑所得に区分されます。詳しい取り扱いは、国税庁のタックスアンサー No.1524で確認できます。個別の判断に迷う場合は、税理士または所轄の税務署に確認するのが確実です。

まとめ

暗号資産取引所を選ぶときは、手数料の数字だけでなく、次の項目もあわせて確認しておくと、あとになって困る場面を減らせます。

• 金融庁の登録業者一覧に載っているか
• 取引・入出金・送金の3種類の手数料
• 販売所形式か取引所形式か
• 取引履歴CSVの形式・保存期間・年間取引報告書の有無
• 損益計算ツールの対応リストに入っているか
• セキュリティと資産の管理体制についての説明

取引所選びにかけた時間は、確定申告の時期になってから「履歴が出せない」「ツールが対応していない」と困る場面を減らすことに直結します。特に、取引履歴の出しやすさと損益計算ツールの対応は、口座開設の時点では見落とされがちですが、確定申告の時期になって効いてきます。使う予定の取引所が、自分の使いたいツールの対応に入っているかは、口座を開く前に確認しておくと安心です。クリプタクトで対応取引所を確認すると、無料プランの範囲であれば費用をかけずに対応状況を確かめられます。

書籍で体系的に押さえたい方は、Amazonで「仮想通貨 税金」の書籍を探すという方法もあります。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。