年末までにやる仮想通貨の税金チェックリスト｜12月31日を過ぎると選べなくなること

本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報および各公式サイトを確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。

※当サイトはAmazonアソシエイト・プログラムの参加者であり、適格販売により収入を得ています。

仮想通貨の税金は、年が明けてから慌てて調べても間に合わない部分があります。暗号資産の所得は原則として雑所得に区分され、その年の1月1日から12月31日までに実現した損益が、その年の課税対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1524）。12月31日を境に、「その年の話」と「来年の話」がはっきり分かれる仕組みです。

仮想通貨の税金には、年内にしかできない「選択」がいくつかあります。含み損益を実現するかどうかの判断も、評価方法の選び方も、取引履歴の入手も、年が明けると同じようにはできなくなることがあります。この記事では、12月31日を過ぎる前に確認しておきたいことを、チェックリスト形式で整理します。

目次

• ステップ1：年内に実現した損益を把握する
• ステップ2：含み損益を確認し、実現するかどうかを判断する
• ステップ3：取引履歴CSVを年内に取得しておく
• ステップ4：総平均法・移動平均法の違いを年をまたぐ前に押さえる
• ステップ5：申告時期をカレンダーに入れておく
• 年末チェックリスト早見表
• よくある質問

ステップ1：年内に実現した損益を把握する

最初に取り組みたいのは、今年1月1日から現時点までに「実現した」損益がいくらあるかを把握することです。実現したというのは、暗号資産を売却した、他の暗号資産と交換した、決済に使った、といった行為があった時点を指します。保有しているだけで値上がりしている状態は、まだ実現損益には含まれません。

「実現した」に当てはまる行為は、日本円への売却だけではありません。次のような行為も、その時点の時価で損益が計算される対象になります。

• 暗号資産を売却して日本円などに換えた
• ある暗号資産で別の暗号資産を購入した（交換）
• 暗号資産で商品やサービスの代金を支払った
• ステーキングやマイニングなどの報酬を受け取った

暗号資産の所得は原則として雑所得（その他雑所得）に区分され、総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。複数の取引所を使っていたり、取引回数が多かったりすると、この時点での集計だけでもかなりの手間になります。手作業での再計算がどこで破綻しやすいかは、損益計算を自動化する方法にまとめてあります。年内の早い段階で一度、クリプタクト公式サイトで年間損益を確認すると、残りの期間で何をすべきかが具体的に見えてきます。

ステップ2：含み損益を確認し、実現するかどうかを判断する

現在の実現損益を把握したら、次は保有している暗号資産の含み損益を確認する番です。ここで押さえておきたいのは、含み損益は売却や交換などで実現しない限り、その年の所得計算には入らないという点です。12月31日の時点で保有し続けていれば、その年はまだ課税対象になっていません。

ここから先、年内に実現させるかどうかは、税金の話というより投資判断そのものです。相場の見通しや保有方針は人それぞれであり、実現するかしないかの決定はご自身の責任で行っていただく事項になります。本記事では、どちらが得かという助言は行いません。あくまで「実現しなければその年の計算に入らない」という事実の整理にとどめます。

なお、雑所得内であれば同じ年の損益は通算できる場合がありますが、暗号資産の取引で生じた損失は翌年に繰り越すことができません。上場株式等の譲渡損失に認められている繰越控除とは制度が異なるため、「今年の損失は来年の利益と相殺できるはず」という前提で年明けまで放置すると、想定していた計算ができない可能性があります。

年末の評価替えで自動的に課税される、という制度ではない点も誤解されやすいところです。保有を続ける限り、含み損益はあくまで含み損益のままです。実現させるかどうかを急いで決める話ではなく、ご自身の投資方針に沿って判断していただく事項になります。

ステップ3：取引履歴CSVを年内に取得しておく

損益計算のもとになるのが、各取引所からダウンロードする取引履歴CSVです。特に、退会を予定している取引所や、サービス終了がアナウンスされている取引所を利用している場合は、年内のうちに取得しておく方が安心です。アカウントがクローズされたあとでは、履歴の再取得ができなくなることがあります。

CSVを取得する際は、次の2点を確認しておくと、あとの集計がスムーズです。

• 期間が1月1日から12月31日まで過不足なくカバーされているか
• 今年利用したすべての取引所・ウォレットの分をそろえられているか

複数の取引所を使っている場合、取引所ごとにCSVの形式が異なり、突合作業だけでも負担になります。取引所別のダウンロード手順は取引所別CSVダウンロード手順まとめで確認できます。取得したCSVは、クリプタクト公式サイトで対応取引所を確認すると、そのままアップロードして計算に使えるかどうかも合わせて把握できます。

ステップ4：総平均法・移動平均法の違いを年をまたぐ前に押さえる

暗号資産の取得価額は、総平均法または移動平均法のいずれかで計算します。評価方法の届出をしていない個人の場合は、総平均法で計算することになっています。どちらの方法を使うかによって、同じ取引でも年末時点の評価額や譲渡原価の計算結果が変わってきます。

総平均法は、その年に取得した暗号資産の数量と金額の合計から、年間を通じた平均単価を算出する方法です。移動平均法は、暗号資産を取得するたびにその時点の平均単価を計算し直す方法です。集計のタイミングが異なるため、同じ取引を計算しても、年末時点の単価に差が出ることがあります。

移動平均法を選びたい場合は、変更のための届出が必要になるため、年が明けてから「やっぱり移動平均法にしたい」と思っても、その年の計算には間に合わないことがあります。総平均法と移動平均法で結果がどう変わるかは、同じ取引を両方式で計算した総平均法と移動平均法の実例比較で具体的に確認できます。仕組みを理解しておくと、年明けの計算作業がスムーズになります。

ステップ5：申告時期をカレンダーに入れておく

2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日までです。年末の損益整理が終わったら、この期間を先にカレンダーへ入れておくと、直前になって慌てずに済みます。

損益の集計やCSVの整理には、想定より時間がかかることが少なくありません。申告開始日から逆算して年末のうちに動き出しておくと、直前の作業量を抑えられます。

なお、給与所得者で、給与以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になる場合があります（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ただし、これは所得税に関する制度で、住民税の申告は別途必要になる場合がある点には注意が必要です。この「20万円」がどこまでの範囲を指すのかは誤解されやすく、20万円ルールの正確な意味で整理しています。判断に迷う場合は、税理士または所轄の税務署に確認しておくと安心です。

年末チェックリスト早見表

ここまでの内容を、期限と理由つきの表にまとめます。

よくある質問

含み益（まだ売っていない利益）にも今年の税金がかかりますか。

含み益は、売却・交換・決済使用などで実現するまで、その年の所得計算には含まれません。12月31日の時点で保有を続けていれば、その年の課税対象にはならない扱いです。実現するかどうかは投資判断であり、ご自身の責任で検討する事項になります。

今年の取引で損失が出た場合、来年の利益と相殺できますか。

暗号資産の損失は、翌年へ繰り越すことができません。上場株式等の譲渡損失に認められている繰越控除とは制度が異なります。同じ年の中であれば、雑所得内の他の損益と通算できる場合があります。

給与以外の所得が20万円以下なら、何もしなくていいのでしょうか。

給与所得者で給与以外の所得の合計額が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし住民税の申告は別途必要になる場合があるため、「所得税だけの話」として整理しておく方が誤解を防げます。個別の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

取得価額の計算方法は、いつまでに決める必要がありますか。

評価方法の届出をしていない個人の方は、総平均法で計算することになります。移動平均法を選びたい場合は届出が必要で、年をまたいでからでは間に合わないことがあります。仕組みの違いを年内に理解しておくと、その後の対応で迷いにくくなります。

チェックリストの中で、最初に手をつけるべきはどれですか。

着手しやすいのはステップ1の実現損益の把握です。今の損益状況が分かれば、含み損益の判断や取引履歴の整理など、残りのステップで必要になる情報が見えてきます。全体像をつかんでから、CSVの取得や評価方法の確認に進む順番がスムーズです。

まとめ

• 暗号資産の所得は原則雑所得で、その年1月1日〜12月31日に実現した損益が課税対象になります
• 含み損益は実現するまでその年の計算に入りません。実現するかどうかは投資判断としてご自身の責任で検討する事項です
• 暗号資産の損失は翌年へ繰り越せないため、上場株式等の繰越控除と同じ感覚で考えないよう注意が必要です
• 退会・サービス終了予定の取引所は、年内に取引履歴CSVを取得しておくと安心です
• 取得価額の計算方法（総平均法・移動平均法）は年をまたぐ前に確認しておくとスムーズです
• 2025年分の申告期間は2026年2月16日〜3月16日です。早めにカレンダーへ入れておくことをおすすめします

取引所ごとのCSV取得や損益計算の全体像を先に把握しておきたい場合は、仮想通貨の損益計算を自動化する方法もあわせてご覧ください。クリプタクトの無料プランは、年間の取引が50件以内であれば結果表示まで対応しており、超える場合は有料プラン（Basicは年額6,600円から）が必要になります。ご自身の年間取引件数がどのあたりに収まるかは、クリプタクト公式サイトで無料プランの範囲を確認すると具体的に分かります。

書籍で体系的に押さえたい方は、Amazonで「仮想通貨 税金」の書籍を探すという方法もあります。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。