学生のうちに知りたい仮想通貨の税金の基礎｜利確・交換・報酬の課税ポイント

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スマートフォンの取引アプリを開くと、購入したときよりも値上がりした残高が表示されている。「そろそろ売ってみようか」とボタンに指をかけたところで、ふと税金のことが気になって手が止まる。仮想通貨投資を始めたばかりの学生が、最初の利益を目の前にしたときによくある場面です。

仮想通貨の利益には税金がかかるとなんとなく知っていても、いつのタイミングで課税対象になるのか、いくらから申告が必要なのかを具体的に説明できる学生は多くありません。仕組みを知らないまま売買を繰り返してしまうと、年末になって初めて利益の大きさに気づき、あわてて対応することにもなりかねません。

この記事では、仮想通貨の利益が課税対象になる3つのタイミングと、学生が確定申告を考えるときの基準を整理します。最初の利益確定を迎える前に、順に確認しておきましょう。

仮想通貨の利益が「雑所得」に区分される理由

仮想通貨の売買で得た利益は、給与所得や事業所得などのどれにも当てはまらない所得として、原則「雑所得」に区分されます。雑所得は他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象で、所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税が適用されます。

株式投資のように売却益だけを切り離して一定の税率で計算する制度(申告分離課税)とは仕組みが異なる点は、最初に押さえておきたいポイントです。

課税されるタイミングは3種類ある

仮想通貨で税金が発生するのは、口座の残高が増えた瞬間ではなく、利益が確定した瞬間です。代表的な課税タイミングは次の3つに整理できます。

1. 売却して日本円に換えたとき

保有している仮想通貨を売却し、日本円などの法定通貨に換えた時点で、取得したときとの差額が利益として課税対象になります。もっとも分かりやすい課税タイミングです。

2. 他の仮想通貨と交換したとき

ビットコインで別の仮想通貨を購入するなど、仮想通貨同士を交換した場合も、その時点の時価で一度利益を確定させたとみなされます。日本円に換えていないため見落としがちですが、交換した時点の時価と取得時の価格との差額が課税対象になるという点は特に誤解されやすいポイントです。

3. 決済や報酬として受け取ったとき

保有する仮想通貨で買い物の決済をしたときや、マイニング・ステーキングなどの報酬として仮想通貨を受け取ったときも、その時点の時価をもとに所得が計算されます。

学生が確定申告を考えるときの基準

申告が必要かどうかの基準は、アルバイトなどの給与収入があるかどうかで変わります。給与から源泉徴収を受けている学生の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。

一方、給与収入がない、またはごくわずかな学生の場合は、この20万円という基準ではなく、仮想通貨の利益を含めた合計所得金額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。親などの扶養に入っている場合は、あわせて扶養の判定基準となる所得金額も意識しておく必要があります。基準額は制度改正で見直されることがあるため、正確な金額は国税庁の公式情報で確認するのが確実です。

最初の利確前にやっておきたい準備

初めて利益を確定させる前に、次のような準備をしておくと、年末や申告時期になってあわてずに済みます。

1. 利用している取引所の取引履歴を、いつでもダウンロードできる状態にしておく
2. 売買のたびに、取得価額と売却・交換時点の時価を記録する習慣をつける
3. 年の途中で一度、その時点までの損益を概算しておく
4. 親の扶養に入っている場合は、扶養の基準額とあわせて所得の見込みを共有しておく

取引の記録は、クリプタクトのような損益計算ツールを使うと集計の手間を減らせます。コインチェックなど多くの取引所では、期間を指定して取引履歴を出力する機能が用意されているので、早いうちから使い方を確認しておくとよいでしょう。

申告を忘れていた場合に起こること

申告が必要だったにもかかわらず手続きをしないままでいると、後から気づいた時点で無申告加算税や延滞税が加わることがあります。気づいた時点で早めに税務署へ相談し、期限後申告の手続きを取ることで、負担を必要以上に大きくせずに済みます。

より詳しい内容は仮想通貨の税金ガイドや税金・確定申告カテゴリの記事もあわせて確認してください。

よくある質問

仮想通貨同士を交換しただけでも税金はかかりますか

日本円に換えていなくても、交換した時点の時価と取得価額との差額が利益として課税対象になります。日本円化していないから関係ないと考えるのは誤解につながりやすいポイントです。

含み益の状態でも申告は必要ですか

売却や交換、決済などで利益が確定していない含み益の段階では、原則として課税対象にはなりません。申告の要否を考える際は、その年に確定させた利益がいくらかを基準に考えます。

いくらから確定申告が必要になりますか

給与収入があり源泉徴収を受けている場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えるかどうかが基準になります。給与収入がない場合は、合計所得金額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。自分がどちらに当てはまるかを確認しておきましょう。

少額の利益でも記録は残しておくべきですか

少額であっても、複数回の取引が積み重なると年間の合計が申告の基準を超えることがあります。金額の大小にかかわらず、取得価額と利益確定のタイミングを記録しておく習慣をつけておくと安心です。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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