年末調整だけでは済まない？会社員が仮想通貨で確定申告が必要になる条件まとめ

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年末調整は、勤務先が給与所得にかかる所得税を1年分まとめて精算してくれる仕組みです。ただし、この仕組みが計算の対象とするのはあくまで給与所得の範囲内であり、仮想通貨の売却や他の通貨への交換によって生まれた利益は、そもそも年末調整の計算には含まれません。

今年、仮想通貨の取引で利益が出た会社員の中には、年末調整さえ終えれば税金の手続きは完了したと考えている方も少なくないはずです。しかし一定の条件に当てはまると、年末調整とは別に確定申告が必要になり、申告を怠ると後から追加の税負担が生じる可能性があります。

この記事では、会社員が仮想通貨の利益について確定申告を必要とする条件と、申告が不要なケースとの分かれ目を整理します。国税庁が公開している資料をもとに要点を確認しているので、読み終える頃には自分がどちらに該当するか判断できるようになるはずです。順に見ていきましょう。

年末調整と確定申告、対象になる所得の違い

年末調整は、給与所得者について1年間の給与から源泉徴収された所得税と、本来納めるべき税額との差額を勤務先が調整する手続きです。生命保険料控除や住宅ローン控除の一部など、給与に関連する控除はここで反映されますが、対象はあくまで給与所得に限られます。

一方、仮想通貨の売却益や、仮想通貨同士を交換した際に生じる利益は、給与所得ではなく雑所得に区分されるのが一般的です。雑所得は年末調整の対象外のため、条件に当てはまれば会社員であっても自分で確定申告を行う必要があります。

会社員に確定申告が必要になる基準「20万円ルール」

給与を1か所から受けており、その給与について年末調整を受けている会社員は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超える場合に、所得税の確定申告が必要になるとされています。仮想通貨の利益がこの「20万円」に含まれるかどうかが、まず確認すべきポイントです。

20万円ルールが使えないケース

次のような場合は、仮想通貨の利益が20万円以下でも、そもそも20万円ルールの対象外となり確定申告が必要です。

• 給与を2か所以上から受けている
• 給与の年収が2,000万円を超えている
• 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例の要件を満たさない場合）などで、もともと確定申告を行う

仮想通貨の利益はどう計算するか

雑所得としての利益は、売却や交換によって得た金額から、取得費用や取引手数料などの必要経費を差し引いて計算します。含み益、つまり保有しているだけでまだ売却していない部分には課税されません。一方で、仮想通貨を円に換えていなくても、別の仮想通貨に交換した時点で利益が確定したとみなされる点には注意が必要です。

主要な取引所の多くは、年間の取引履歴をまとめた報告書をダウンロードできる機能を提供しています。たとえばコインチェックやビットフライヤーでは年間取引報告書を確認でき、クリプタクトのような損益計算ツールに取り込むことで、損益の集計をある程度自動化できます。取引の回数が多い方は、こうしたツールの利用を検討してもよいでしょう。計算の考え方の基礎は仮想通貨の始め方ガイドでも整理しています。

申告が必要か、表で確認する

あくまで一般的な整理であり、個々の控除の有無などによって扱いが変わる場合があります。判断に迷う場合は、最終的に国税庁の公式情報や税務署、税理士に確認することをおすすめします。

20万円以下でも油断できない住民税の申告

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になるとされています。住民税の計算には「20万円以下なら申告不要」という所得税のようなルールがないためです。この点を見落として、所得税の申告書だけで手続きが完了したと考えてしまうケースは少なくありません。

住民税の申告先は、原則としてその年の1月1日時点で住んでいる市区町村です。手続きの詳細は自治体ごとに案内が異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで確認するとよいでしょう。仮想通貨の税金の全体像については仮想通貨の税金ガイドにもまとめています。

申告を忘れていた・期限を過ぎてしまった場合

確定申告が必要だったにもかかわらず申告をしていなかったことに後から気づいた場合は、放置せずに早めに手続きを行うことが大切です。期限後であっても自主的に申告すれば、加算税が軽減される可能性があるとされています。詳しい取り扱いは税金・確定申告のカテゴリでも関連記事を確認できます。

よくある質問（FAQ）

仮想通貨の利益が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要な場合が多いですが、住民税の申告は別途必要になるとされています。お住まいの市区町村への申告を忘れないようにしましょう。

仮想通貨を売らずに保有しているだけでも課税されますか？

保有しているだけで売却や交換をしていない含み益の状態では、課税対象にはならないとされています。課税のタイミングは、売却や別の仮想通貨への交換など、利益が確定した時点です。

仮想通貨同士を交換しただけで、円に換えていない場合も申告は必要ですか？

はい。円に換金していなくても、仮想通貨同士の交換によって利益が生じていれば、雑所得として申告の対象になり得るとされています。取引所の履歴をこまめに保存しておくと、後の集計がスムーズです。

確定申告の期限はいつですか？

一般的には毎年2月中旬から3月中旬が申告期間とされていますが、年によって日程が異なる場合があります。正確な期日は国税庁の公式サイトで毎年確認することをおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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