仮想通貨の相続完全ガイド｜手続き・税金・秘密鍵問題まで遺される側も遺す側もわかる

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ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、いまや株式や投資信託と並ぶ身近な資産のひとつになりました。一方で、保有者に万一のことがあったとき、その資産をどう家族に引き継ぐかという「相続」の問題は、まだ十分に知られていません。

仮想通貨の相続には、現金や不動産にはない特有の難しさがあります。代表的なものが、本人しか知らない「秘密鍵」（ウォレットの資産を動かすための暗証データ）が失われると、誰にも資産を取り出せなくなるという問題です。

本記事では、遺される側（相続人）の手続き・税金と、遺す側（保有者）の生前対策の両面から、仮想通貨の相続を整理して解説します。

仮想通貨も相続税の課税対象になる

仮想通貨は税務上も財産的価値のある資産として扱われ、保有者が亡くなれば相続財産に含まれます。相続税の計算では、原則として亡くなった日（相続開始日）時点の時価で評価されます。国内取引所に預けている場合は、取引所が発行する残高証明書の金額が評価の基礎になります。

注意したいのは、秘密鍵がわからずアクセスできない仮想通貨でも、当然に相続財産から除外されるわけではないと解されている点です。「取り出せないのに課税だけされる」という事態を避けるためにも、後述する生前対策が重要になります。評価の細かい取り扱いは変わる可能性があるため、最新は国税庁・公式情報を確認してください。

遺される側：相続手続きの流れ

ステップ1：仮想通貨の保有状況を把握する

まず、故人がどこにどんな仮想通貨を持っていたかを調べます。手がかりになるのは、取引所からのメールや郵便物、スマートフォンの取引所アプリ、パソコンのブラウザ履歴、ハードウェアウォレット（USB型の専用保管機器）、シードフレーズ（秘密鍵を復元するための単語列）を書いたメモなどです。

銀行口座の入出金履歴に取引所名義の振込があれば、口座の存在を推測できます。心当たりのある取引所には、相続人であることを示して照会しましょう。

ステップ2：取引所へ死亡の連絡と相続手続き

国内の主要取引所には相続手続きの窓口が用意されています。一般的には、死亡の連絡、必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の本人確認書類など）の提出、残高の払い戻しという流れです。多くの場合は相続人名義の銀行口座へ日本円で払い戻す方式が採られますが、対応は取引所ごとに異なるため個別に確認が必要です。

ステップ3：遺産分割と相続税の申告

仮想通貨を含む相続財産全体で遺産分割協議を行い、相続税の申告が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。価格変動が大きい資産のため、分割協議では「いつ時点の価格で分けるか」を明確にしておくとトラブルを避けやすくなります。

相続にかかる税金の全体像

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、相続財産の合計がこの範囲内であれば原則として申告・納税は不要です。仮想通貨だけでなく、預貯金や不動産なども合算して判定します。

さらに見落としやすいのが、相続した仮想通貨を売却したときの所得税です。売却益は原則として雑所得となり、給与などと合算して総合課税（所得税5〜45％の累進課税＋住民税約10％）の対象になります。このとき取得価額は故人のものを引き継ぐため、故人が安値で購入していた場合は大きな利益が出やすい点に注意が必要です。取得価額の計算方法は総平均法と移動平均法の違いで、税金の基本は仮想通貨の税金ガイドで詳しく解説しています。

最大の難関「秘密鍵問題」と保管場所別の対策

仮想通貨の相続で最も深刻なのが、自己管理ウォレットの秘密鍵問題です。取引所と違い、自己管理ウォレットには運営会社が存在しないため、秘密鍵やシードフレーズが失われると、その資産は事実上永久に取り出せなくなります。保管場所ごとの相続のしやすさを整理すると次のとおりです。

遺される側の立場では、ハードウェアウォレットらしき機器や、英単語が12個・24個並んだメモを見つけたら、絶対に捨てずに保管してください。それがシードフレーズであれば、資産を復元できる唯一の手がかりです。

遺す側：今日からできる生前対策

保有者側の対策は、「家族が資産の存在に気づけること」と「家族が資産にアクセスできること」の2つを満たすのがゴールです。具体的には次のような準備が有効です。

• 保有している取引所・ウォレット・銘柄の一覧をエンディングノートなどに記録する
• シードフレーズは耐火金庫や貸金庫など安全な場所に保管し、その保管場所を家族に伝える
• 相続手続きが整備された国内取引所への資産の集約を検討する
• 金額が大きい場合は遺言書の作成や税理士への相談も視野に入れる

なお、シードフレーズそのものをメールやクラウドメモに平文で残すのは盗難リスクが高く危険です。「存在と場所を伝え、中身は物理的に守る」が基本です。これから仮想通貨を始める方は、管理や相続のしやすさも踏まえて仮想通貨の始め方ガイドから取引所選びを検討するとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

秘密鍵がわからず取り出せない仮想通貨にも相続税はかかりますか？

アクセスできないことをもって当然に相続財産から外れるわけではない、と解されています。個別の事情によって取り扱いが異なり得るため、該当しそうな場合は税理士や税務署に早めに相談してください。

相続した仮想通貨を売却したら、税金は二重にかかりますか？

相続時に相続税、売却時に所得税（雑所得）と、課税のタイミングが2回ある形になります。売却時の利益計算では故人の取得価額を引き継ぐため、想定より税負担が大きくなることがあります。

確定申告の具体的な手順は税金・確定申告の記事一覧を参考にしてください。

故人がどの取引所を使っていたか調べる方法はありますか？

メール・郵便物・スマートフォンのアプリ・銀行口座の振込履歴が主な手がかりです。取引所名義の入出金があれば、その取引所に相続人として照会しましょう。

仮想通貨だけ相続放棄することはできますか？

できません。相続放棄は預貯金や不動産を含む全財産に対して行うもので、仮想通貨だけを選んで放棄することは認められていません。放棄する場合は、原則として相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務の個別助言ではありません。具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。

判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。