本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。
※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。
年が明けると、多くの国内取引所から「年間取引報告書」に相当する書類が届きます。名称や提供時期、記載されている項目は取引所によって異なりますが、1年間の取引状況をまとめた書類が届くこと自体は、暗号資産を取引している方にとって毎年の恒例行事になっているのではないでしょうか。
ただ、この書類を見れば確定申告に必要な数字がそのまま分かる、と考えてしまうと、思わぬズレにつながることがあります。この記事では、報告書が何を教えてくれるのか、逆に何が載っていないのか、そしてそのまま転記すると何が起きるのかを整理します。
- 年明けに届く報告書は何を教えてくれるのか
- 報告書に載っていること・載っていないこと
- 1社の報告書だけでは損益が確定しない理由
- 送金・DeFi・自己管理ウォレットの取引は範囲外
- 報告書を使う正しい手順
- そのまま転記すると起きるズレ
- 全取引所をまとめて計算する
- よくある質問
年明けに届く報告書は何を教えてくれるのか
国内の暗号資産取引所の多くは、年明けのタイミングで「年間取引報告書」に相当する書類を提供しています。書類の名称や提供される時期、記載されている項目は取引所ごとに異なるため、ここで一律に断定することはできませんが、一般的には、その取引所内での1年間の売買や入出金の状況がまとめて確認できる内容になっています。
つまり、この書類が教えてくれるのは、あくまで「その取引所の中で何が起きたか」という記録です。取引所の外で起きたこと、たとえば他の取引所での売買や、ウォレット間の移動については、この書類だけでは分かりません。この前提を押さえておくと、次の章以降の内容が理解しやすくなります。
取引所によって、書類の呼び方やダウンロードできる画面、データの形式も異なります。まずは自分が使っている取引所のマイページやお知らせを確認し、どのような書類が用意されているかを把握しておくと、後の作業がスムーズになります。
年間の利益と給与収入を入れると、2026年分の現行制度に基づく所得税・復興特別所得税・住民税の概算差額と実効税率を表示します。→ 仮想通貨の税金シミュレーター
国内の登録業者は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を発行します。履歴を自分でつなぎ直す手間が減るぶん、損益計算に取りかかるまでが早くなります。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
口座開設の手順を見る（無料） →PR・GMOコイン（GMOコイン株式会社）。手数料や取扱銘柄は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
報告書に載っていること・載っていないこと
報告書の内容を、そのまま使えるものと、自分で追加の作業が必要なものに分けると、次のように整理できます。
| 区分 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 載っていること | その取引所内での年間の売買記録、入出金（日本円の入出金や暗号資産の入出庫）の集計など |
| 載っていないこと | 他の取引所での売買、取引所をまたぐ暗号資産の送金、DeFiでの取引、自己管理ウォレットでの取引など |
| 自分で補うもの | 複数の取引所を通算した取得価額の再計算、報告書の範囲外にある取引の記録と集計、最終的な年間損益の合算 |
この表からも分かるとおり、報告書は「取引所の中で完結した記録」であり、「申告に必要な最終的な損益」そのものではありません。この違いを意識しないまま数字を転記してしまうと、後述するようなズレが生まれます。
特に「自分で補うもの」に当たる部分は、報告書の画面をどれだけ眺めていても気づきにくいところです。何が範囲外なのかを先に知っておくことが、ズレを防ぐ一番の近道になります。
1社の報告書だけでは損益が確定しない理由
複数の取引所を使っている方の場合、1社分の報告書だけを見て「今年の損益はこれで確定」と判断するのは早計です。理由は、暗号資産の取得価額の計算方法にあります。
暗号資産の取得価額は、総平均法または移動平均法のいずれかで計算します。個人の場合、税務署への届出をしていなければ、原則として総平均法で計算することになっています。そしてこの計算は、取引所ごとに独立して行うものではなく、同じ種類の暗号資産であれば、保有しているすべての取引所分をまとめて通算する必要があります。
たとえばA取引所とB取引所の両方でビットコインを保有している場合、A取引所の報告書に記載された損益だけを申告に使うと、B取引所で保有している分の取得価額が計算に反映されず、実際の損益とはズレた数字になってしまいます。総平均法と移動平均法で計算結果がどう変わるかは、同じ取引を両方の方式で計算した実例で具体的に確認できます。
複数の取引所やウォレットを使っている場合に特有の注意点は、複数の取引所・ウォレットを使う場合の注意点にもまとめています。
送金・DeFi・自己管理ウォレットの取引は範囲外
もう一つ見落としやすいのが、取引所をまたぐ送金や、DeFi・自己管理ウォレットでの取引です。これらは、報告書を発行している取引所の管理範囲の外で起きていることなので、報告書には含まれません。
具体的には、次のような取引が範囲外になります。
- ある取引所から別の取引所、または個人のウォレットへ暗号資産を送金した場合の、送金前後の取引
- DEX（分散型取引所）やレンディング、流動性提供といったDeFiサービスでの取引
- ハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットなど、自己管理ウォレット上だけで完結する取引
こうした取引がある方は、報告書とは別に、自分自身で取引記録を残しておく必要があります。DeFiや自己管理ウォレットでの取引は、履歴の取得方法自体が取引所のケースとは異なるため、早めに記録の取り方を決めておくと後の作業がスムーズになります。
送金そのものは日本円換算した損益が生じる取引ではありませんが、送金前後でどの取引所にどれだけの数量があるかが分からなくなると、その後の集計全体に影響します。送金のたびに、日時と数量、送付元・送付先だけでも簡単にメモしておくと安心です。
報告書を使う正しい手順
報告書は「最終回答」ではなく「元データの一部」として使うのが正しい向き合い方です。具体的には、次のような手順になります。
- 使っているすべての取引所から、報告書または取引履歴（CSV）をダウンロードする
- 取引所をまたぐ送金がある場合は、送金前後の記録も合わせて用意する
- DeFiや自己管理ウォレットでの取引がある場合は、その記録も別途まとめる
- 同じ種類の暗号資産について、すべての取引所・ウォレットの記録を通算して取得価額を計算する
取引所ごとの履歴データのダウンロード方法は取引所によって手順が異なりますが、基本的な流れは取引所別のCSVダウンロード手順まとめで確認できます。まずは元データを漏れなく集めることが、正確な計算の出発点になります。
そのまま転記すると起きるズレ
報告書に記載された損益の数字を、確認や通算をせずにそのまま申告額として使ってしまうと、次のようなズレが起きる可能性があります。
まず、複数の取引所を使っている場合、それぞれの報告書に記載された損益を単純に足し合わせても、正しい年間損益にはなりません。前述のとおり、取得価額は取引所単位ではなく、同じ暗号資産の全体で通算して計算するものだからです。1社ずつの数字を積み上げる方法では、この通算がされないまま計算が進んでしまいます。
次に、送金やDeFi、自己管理ウォレットでの取引がある場合、それらは報告書の集計に含まれていないため、報告書の数字だけでは年間の取引実態を反映できません。特に、DeFiでのスワップや、ステーキング・レンディングによる報酬の受け取りなどは、記録が漏れやすい部分です。
さらに、暗号資産の取引で生じた所得は、原則として雑所得に区分されます（国税庁 タックスアンサー No.1524）。所得区分そのものは報告書には書かれていないため、申告の際にどの区分で計上するかは、別途確認しておく必要があります。詳しくは国税庁の暗号資産に関する公式情報で確認できます。
全取引所をまとめて計算する
ここまで見てきたとおり、複数の取引所を使っている場合、報告書を1社ずつ手作業で通算するのは手間がかかり、計算ミスも起きやすい作業です。取得価額の通算や、報告書に含まれない取引の扱いを含めて、全体をまとめて計算できるツールを使うという選択肢もあります。
たとえばクリプタクトは、複数の取引所の取引履歴をまとめて取り込み、損益を計算できるサービスとして案内されています。無料プランでも取引履歴のアップロード自体は可能で、年間の取引が50件までであれば計算結果の表示まで無料で完結すると案内されています。件数がそれを超える場合は有料プランの利用が必要になり、有料プランはBasicが年額6,600円からと案内されています。まずは無料の範囲で、自分の取引履歴を取り込んでみるのも一つの方法です。→ クリプタクト公式サイトで無料プランを確認する
ツール選びの基本的な考え方や、無料プランの範囲をどう見るかについては、損益計算ツールの選び方まとめでも解説しています。複数の取引所を使っている方ほど、こうしたツールを使う効果は大きくなります。
よくある質問
Q. 年間取引報告書があれば、確定申告はそのままできますか。
A. 報告書は、その取引所内での年間の記録としては有用ですが、それだけで申告額が確定するとは限りません。特に複数の取引所を使っている場合は、報告書に記載された損益をそのまま合算するのではなく、同じ暗号資産の取得価額を全体で通算し直す必要があります。
Q. すべての取引所が「年間取引報告書」という名前の書類を発行していますか。
A. 書類の名称や提供時期、記載項目は取引所によって異なります。似た役割を持つ書類を提供している取引所は多いですが、詳細は利用している取引所に確認することをおすすめします。
Q. 総平均法と移動平均法はどちらを使えばいいですか。
A. 個人の場合、税務署への届出がなければ、原則として総平均法で計算することになっています。移動平均法を使いたい場合は、所定の届出が必要です。どちらの方法でも計算結果が変わるため、両方式を比較した実例を確認しておくと違いがつかみやすくなります。
Q. 暗号資産の所得はどの所得区分になりますか。
A. 国税庁のタックスアンサー(No.1524)によると、暗号資産の取引で生じた所得は、原則として雑所得に区分されます。給与所得など他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象です。詳細は国税庁の公式ページで確認できます。
Q. 複数の取引所を使っている場合、どうやって全体の損益をまとめればいいですか。
A. 各取引所から取引履歴をダウンロードし、同じ暗号資産ごとに取得価額を通算して計算する方法が基本です。件数が多い場合や、DeFi・自己管理ウォレットの取引も含めて計算したい場合は、複数取引所の履歴をまとめて計算できるクリプタクトのようなツールを使う方法もあります。→ クリプタクトの無料プランを見てみる
まとめ
- 年明けに届く報告書は、その取引所内での年間の記録であり、申告に必要な最終的な損益そのものではありません
- 複数の取引所を使っている場合、取得価額は暗号資産ごとに全体で通算する必要があり、1社の報告書だけでは損益は確定しません
- 取引所をまたぐ送金や、DeFi・自己管理ウォレットでの取引は報告書の範囲外です
- 報告書は元データとして使い、全取引所の記録を通算してから申告額を計算するのが正しい手順です
- 件数が多い場合や複数取引所を使っている場合は、まとめて計算できるツールを使う方法もあります。→ クリプタクト公式サイトを見る
取引所のCSVやAPIを読み込ませると、総平均法・移動平均法での年間損益がまとめて計算されます。無料の会員登録だけで対応取引所と計算結果の形式を確認できるので、手計算が必要な範囲を先に見極められます。
無料で年間損益を計算してみる →PR・クリプタクト（株式会社pafin）。対応取引所や機能は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。
