暗号資産取引所の本人確認（KYC）の流れ｜なぜ必要か・つまずきやすい点・その後の記録

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暗号資産の取引所に口座を作ろうとすると、最初に避けて通れないのが本人確認(KYC)の手続きです。名前・住所・生年月日の入力に加えて、書類の提出や撮影が求められ、「思ったより手間がかかる」「途中で止まってしまった」と感じる人も少なくありません。

この手続きは、特定の業者が独自に厳しくしているわけではなく、法律に基づいて業界共通で行われている確認です。この記事では、なぜ本人確認が必要なのかという前提から、段階ごとの流れ、つまずきやすいポイント、そして口座開設が完了した後にやっておくと後が楽になることまでを整理します。

• 本人確認(KYC)はなぜ必要なのか
• 申込から取引開始までの流れ
• 必要書類の考え方
• 本人確認でつまずきやすい点
• 本人確認が完了したらまずやること
• 最初から決めておくと後が楽なこと
• 口座を複数持つと損益計算が複雑になる
• よくある質問
• まとめ

本人確認(KYC)はなぜ必要なのか

暗号資産交換業者は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づき、口座開設時に本人確認(取引時確認)を行う義務があります(一般論)。マネーロンダリングやテロ資金供与といった不正な資金の流れを防ぐための法律で、銀行や証券会社などの金融機関にも同様の確認義務が課されています。

つまり、口座開設の際に名前・住所・生年月日に加えて書類の提出を求められるのは、その業者だけの独自ルールではなく、法律で決められた手続きということになります。取引所の選び方をまとめたチェックリストでも触れていますが、どの業者を選んでも本人確認の手続き自体は共通の前提として、比較検討を進めるとよいと思います。

このほかの計算ツールは 仮想通貨の計算ツール一覧 にまとめています（税金・損益・積立・マイニング）。

申告が必要かどうかは 20万円ルール判定ツール で確認できます（住民税の扱いも同時に表示します）。

必要書類がそろっているかは 口座開設の準備チェック で確認できます。

送金手数料の年間コストは 送金手数料の年間コスト計算 で確認できます（1回の手数料と回数から3年分まで表示）。

購入までの流れは ビットコインの買い方4手順 にまとめています（必要書類の判定ツール付き）。

手作業だと何時間かかるかは 取引記録の手作業は何時間かかる？ で試算できます。

申込から取引開始までの流れ

業者によって画面や呼び方は異なりますが、申込から取引開始までは、おおむね次のような段階を踏みます。

本人確認の手続きには一定の時間がかかる場合がありますが、暗号資産は価格変動が大きい資産です。早く取引を始めたいからといって書類の入力を急ぐと、かえって表記の不一致で差し戻しになり、結果的に時間がかかることもあります。焦らず、書類の記載どおりに入力することが、実は一番の近道です。

必要書類の考え方

本人確認で求められる書類は、大きく分けると「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」の2種類です。どちらも一般的に必要とされていますが、具体的にどの書類が使えるかは業者によって案内が異なります。

マイナンバー確認書類は、マイナンバーそのものを確認するための書類です。本人確認書類は、氏名・住所・生年月日といった身元を確認するための書類です。どちらも対応している書類の種類は業者ごとに案内されているため、口座開設ページで事前に確認しておくと準備がスムーズです。

近年は、スマートフォンで顔と書類を撮影して本人確認を完了させるオンライン本人確認(eKYC)に対応する業者が増えています。郵送(転送不要郵便)による確認方式に比べて早く完了する場合があるとされていますが、所要時間は業者や混雑状況によって異なるため、一概には言えません。どちらの方式が用意されているかも、口座開設前に確認しておきたいポイントです。

本人確認でつまずきやすい点

本人確認の手続きが差し戻しになる原因は、書類自体の不備よりも、入力内容と書類の記載が一致しないことによるケースが目立ちます。特につまずきやすいのは、次のようなポイントです。

• 住所の表記ゆれ — 「1-2-3」と「1丁目2番3号」、マンション名の有無など、書類の記載と違う書き方で入力すると、一致しないと判断されることがあります
• 旧姓のままの書類 — 結婚などで氏名が変わった後、書類側の氏名更新が済んでいないと、入力した現在の氏名と一致しません
• 書類の有効期限切れ — 本人確認書類の中には有効期限があるものも含まれており、切れた状態で提出すると確認が完了しないことがあります。提出前に期限を確認しておくと差し戻しを防げます
• 撮影の不鮮明 — 光の反射・手ブレ・影で文字が読み取れないと、書類自体は有効でも確認が完了しないことがあります。明るい場所で、書類全体が枠内に収まるように撮影するとやり直しが減ります

入力内容と書類の記載(住所の表記ゆれ・旧姓・引っ越し後の住所が更新されていないなど)が一致しないと、確認が完了しないことがあります。引っ越しをした直後で書類の住所が更新されていない場合は、先に住所変更の手続きを済ませておくと、本人確認もスムーズに進みます。

本人確認が完了したらまずやること

本人確認が完了し、口座が使えるようになったら、取引を始める前にやっておきたいことが2つあります。

1つ目は、2段階認証の設定です。口座開設後は2段階認証の設定が推奨されています。パスワードだけの状態に比べて、不正アクセスのハードルを大きく上げられます。方式ごとの違いや、設定後に見落とされがちな注意点は、2段階認証の設定方法にまとめています。

2つ目は、出金先の登録です。あらかじめ登録したアドレス・口座にしか出金できないよう設定できる業者もあります(一般論。仕様は業者により異なります)。取引を始める前にこの2点を済ませておくと、資産を移動させる段階になって慌てずに済みます。

最初から決めておくと後が楽なこと

口座開設が完了し、いよいよ取引を始める段階になったら、もう1つ決めておきたいことがあります。それは、取引履歴の保存とツール連携の方針です。

取引を始めたら、その年の損益計算のために取引履歴を保存しておく必要があります。国税庁のタックスアンサーNo.1524でも、暗号資産取引の所得計算の基本的な考え方が示されており、その計算のもとになるのは日々の取引履歴です。取引を始めた初日にさかのぼって記録が必要になるため、口座開設の直後から履歴を残す意識を持っておくと、後で慌てずに済みます。

取引所からのCSVダウンロードは、業者によって手順や形式が異なります。CSVダウンロード手順のまとめを参考に、自分が使う業者の手順だけでも早めに確認しておくとよいと思います。

手作業でのCSV管理は、取引所が1つだけならまだしも、複数になると突合の手間が大きくなります。クリプタクトのようなツールは30以上の取引所・サービスとのAPI連携に対応していると案内されており、口座開設の段階からAPI連携を前提にしておくと、後から履歴を1件ずつ手入力するような事態を避けられます。無料プランでも年間の取引が50件までであれば結果表示まで確認できるため、クリプタクトの公式サイトで無料プランの範囲を確認しておくのも1つの方法です。

口座を複数持つと損益計算が複雑になる

キャンペーンや取扱銘柄の違いから、複数の取引所で口座を開設する人も少なくありません。口座を複数持つこと自体に問題があるわけではありませんが、その分だけ本人確認の手続きも取引所の数だけ必要になりますし、何より年間の損益計算が複雑になる点には注意が必要です。

暗号資産の損益計算は、取得単価をもとに行います。取引所を1つしか使っていなければ単純ですが、複数の取引所をまたいで売買していると、総平均法にせよ移動平均法にせよ、取引所ごとのCSVをすべて集めて突合しないと正しい取得単価が出せません。口座の数が増えるほど、この突合の手間は積み上がっていきます。

この手間を減らす方法の1つが、複数の取引所のデータを1か所にまとめて計算できるツールを使うことです。API連携に対応したツールであれば、取引所ごとにCSVを手作業で突合する必要がなくなります。対応している取引所の一覧をクリプタクトの公式サイトで確認すると、自分が使っている業者が対応しているかどうかを早めに把握できます。

よくある質問

本人確認をしないと取引所の口座は使えませんか

業者にもよりますが、本人確認(取引時確認)が完了するまでは入出金や取引ができない設計になっていることが一般的です。これは業者が独自に定めたルールではなく、犯罪収益移転防止法に基づく確認義務によるものです。

マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればよいですか

マイナンバー確認書類として認められる書類は複数あり、業者によって案内が異なります。マイナンバーカード以外の書類での対応可否は、口座開設ページの案内を確認するのが確実です。

オンライン本人確認(eKYC)と郵送、どちらが早く完了しますか

一般的には、オンライン本人確認(eKYC)の方が郵送(転送不要郵便)よりも早く完了する場合があるとされています。ただし所要時間は業者や混雑状況によって異なるため、一概には言えません。急ぐ場合でも、入力内容と書類の記載を一致させることの方が、結果的に早く完了する近道になります。

複数の取引所で口座を開設しても問題ありませんか

口座を複数持つこと自体は珍しくありません。ただし、年間の損益計算をする際に取引所ごとの履歴を集計・突合する手間が増える点は意識しておく必要があります。口座開設の段階から取引履歴の保存とツール連携を考えておくと、後の負担を減らせます。

まとめ

• 暗号資産交換業者の本人確認(KYC)は、犯罪収益移転防止法に基づく法律上の義務(一般論)
• 申込から取引開始までは、書類提出・確認方式の選択・審査といった段階を踏む
• 必要書類は「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」が一般的だが、詳細は業者により異なる
• つまずきの多くは、住所の表記ゆれ・旧姓・書類の有効期限切れ・撮影の不鮮明といった「入力と書類の不一致」
• 口座開設後は、2段階認証の設定と出金先の登録をまず済ませておく
• 取引を始めた初日から、損益計算のために取引履歴を保存しておく必要がある
• 口座を複数持つほど、損益計算の突合の手間は増えていく

口座を作ったら、取引を始める前に損益計算の準備も済ませておくと、確定申告の時期になって慌てずに済みます。損益計算を自動化する方法もあわせて、クリプタクトの公式サイトで無料プランを試してみると、自分の取引スタイルに合うかどうかを早い段階で確認できます。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。