会社員が暗号資産の利益20万円超で申告するとき、何を使えばいいか

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年末調整は会社で終わっていて、源泉徴収票は手元にある。取引所の画面には年間の利益として30万円ほどの数字が出ていて、損益計算ツールに履歴を入れたら所得金額も確定した。ここまでは進んだのに、申告書をどこでどう作るのかで手が止まる、という段階があります。

この状況で追加するのは、給与のほかに雑所得が1種類だけという構成です。帳簿も決算書も必要なく、入力する項目は多くありません。だからこそ、事業者向けに設計された道具を丸ごと導入する必要があるとは限りません。

この記事では、年末調整済みの給与所得者が暗号資産の雑所得だけを追加で申告する場合に絞って、申告が必要かどうかの判定、必要な道具、最短ルートの手順、そして会計ソフトが要る場合と要らない場合の線引きを整理します。

まず「申告が必要か」を確定させる

20万円は「所得」であって「売却金額」ではない

1か所から給与を受けていて年末調整が済んでいる場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされる取り扱いがあります。ここで比べる20万円は、売却した金額でも入金額でもなく、収入金額から取得価額や手数料を差し引いた後の所得金額です。

たとえば80万円で売却しても、その暗号資産の取得価額が65万円で手数料が1万円であれば、所得金額は14万円という計算になります。逆に、少額の売買を積み重ねている場合は、合計してみると想定より大きくなっていることもあります。判定は必ず所得金額で行います。

20万円以下でも住民税は別の話

この20万円の基準は所得税についてのものであり、住民税には同様の基準が設けられていないとされています。そのため所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になる場合があります。取り扱いは自治体によって案内が異なることがあるため、確認しておくと安全です。

ほかの理由で確定申告をするなら全部含める

医療費控除や住宅ローン控除の初年度の適用など、別の理由で確定申告をする場合には、20万円以下の雑所得も含めて申告する必要があるとされています。ふるさと納税でワンストップ特例を申請していた場合も、確定申告をすると特例の適用が無効になるため、寄附金控除として申告書に含めることになります。

なお、給与がない配偶者や学生の場合は基礎控除48万円が判定の目安になり、給与がある場合は給与所得控除の最低額55万円が関係してきます。前提となる所得区分の考え方は仮想通貨の税金ガイドで整理しています。

必要な道具は3つに絞れる

年末調整済みの給与所得者が暗号資産の雑所得を追加するだけであれば、揃えるものは次の3つです。

1つ目は源泉徴収票です。給与の収入金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計、源泉徴収税額といった数字を、そのまま申告書に転記します。2つ目は年間の損益計算の結果です。取引件数が少なければ表計算ソフトでも作れますが、暗号資産どうしの交換が混ざっている場合や複数の取引所を使っている場合は、クリプタクトのような損益計算サービスを使うほうが早いとされています。

3つ目は申告書を作る場所です。給与所得と雑所得だけであれば、国税庁が無料で提供している確定申告書等作成コーナーで作成から電子申告まで進められる場合が多くなっています。取引履歴や年間の取引報告書は、コインチェックなど国内の取引所の会員ページから取得できる場合があります。

最短ルートの手順

1. 利用したすべての取引所とウォレットから、1月1日から12月31日までの取引履歴を取得する
2. 損益計算の方法を決め、年間の収入金額・必要経費・所得金額を確定させる
3. 所得金額が20万円を超えるか、ほかに申告理由があるかを判定する
4. 源泉徴収票を見ながら、給与所得の情報を先に入力する
5. 雑所得の入力画面で、種目を暗号資産とし、取引所名・収入金額・必要経費を入力する
6. 医療費控除や寄附金控除など、該当する控除を入力する
7. 税額と納付額を確認し、電子申告または印刷して提出したうえで、計算根拠を保管する

入力画面には「雑所得」「その他の所得」といった名称の欄が用意されている場合がありますが、名称や配置は改定されることがあります。画面上の説明文を確認しながら進めてください。

会計ソフトが要る場合・要らない場合

会計ソフトは申告書を作る道具であって、暗号資産の損益計算を代わりにやってくれる道具ではありません。契約が費用に見合うかどうかは、暗号資産以外にどんな所得があるかでほぼ決まります。

料金や対応範囲は改定されることがあるため、最新の情報は各社の公式情報で確認してください。

会社員がやりがちな間違い

含み益を申告してしまう

保有し続けているだけで値上がりしている状態は、原則として課税対象にならないとされています。年末時点の評価額を所得として入力してしまうと、実際より大きな税額になります。対象になるのは、売却や交換、決済などによって利益が実現した取引です。

交換や決済の計上漏れ

日本円に出金していないから関係ない、という理解は誤りになりやすい部分です。ある暗号資産を別の暗号資産に交換した時点で、いったん時価で売却したものとして扱われるとされています。取引所内での交換だけを繰り返していた年でも、所得が生じている場合があります。

損失を繰り越せると思っている

暗号資産の雑所得は、給与所得との損益通算ができず、翌年以降への繰越もできないとされています。上場株式の譲渡損失と同じ扱いを想定していると計算がずれるため、年ごとに完結するものとして考える必要があります。ただし、雑所得どうしの内部での通算は可能とされています。

必要経費を広げすぎる

取得価額と売買手数料は必要経費に含まれるのが一般的ですが、それ以外の支出は、その所得を得るために直接必要だったといえるかで判断されるとされています。私的な利用と混ざる費用は按分が必要になる場合があり、根拠を説明できないものを入れると後で問題になることがあります。

よくある質問（FAQ）

会社員でも会計ソフトの契約は必要ですか

給与所得と暗号資産の雑所得だけであれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで完結する場合が多いとされています。会計ソフトが効いてくるのは、帳簿づけや決算書の作成が必要な所得がある場合です。損益計算そのものを速くしてくれるわけではない点は押さえておくとよいでしょう。

利益が20万円以下なら何もしなくてよいですか

所得税の確定申告は不要とされる場合がありますが、住民税については別に申告が必要になる場合があります。また、医療費控除などで確定申告をするのであれば、20万円以下の雑所得も含めて申告することになります。判定は所得金額で行う点にも注意が必要です。

申告すると会社に知られますか

住民税の額の変動をきっかけに気づかれる可能性がある、という論点があります。申告書には給与所得以外の住民税の徴収方法を選ぶ欄が設けられている場合があり、自分で納付する方法を選べることがあります。ただし自治体の運用によって扱いが異なる場合があるため、確実性を求める場合は事前に確認してください。

まだ売らずに保有している分はどう扱いますか

売却していない分は、その年の所得計算には含まれないのが原則とされています。ただし年末時点の保有数量と取得価額の合計は、翌年以降の計算の出発点になります。この数字が引き継がれないと翌年の損益がずれるため、記録として残しておく必要があります。口座を増やす予定がある場合は、仮想通貨の始め方ガイドもあわせて確認しておくと履歴管理がしやすくなります。

まとめ

年末調整済みの給与所得者が追加するのは、雑所得という1種類の所得だけです。判定は所得金額で行い、必要な道具は源泉徴収票、年間の損益計算結果、申告書を作る場所の3つに絞れます。多くの場合、無料の作成コーナーで提出まで進められます。

費用をかけるべき場所があるとすれば、それは申告書側ではなく損益計算側です。取引件数が増えるほど、取得価額の管理が手作業では成立しなくなります。制度や各社の仕様は変わることがあるため、手続きの前に国税庁および各社の公式情報で最新の内容を確認してください。関連記事は税金・確定申告カテゴリにまとめています。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。