仮想通貨の取引履歴を無くしたらどうする？再取得できる場所と取得価額が分からないときの取り扱い

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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報および各公式サイトを確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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確定申告の準備を始めようとして過去の取引履歴を見返したら、「もう画面に残っていない」「そもそもログインできない」と気づいて焦った経験はないでしょうか。仮想通貨の取引履歴は、日々の値動きを追っているときにはあまり意識しない情報なので、いざ必要になったタイミングで手元にないというケースが少なくありません。

ただ、履歴が見当たらないからといって、その場で申告そのものを諦めたり、適当な数字を当てはめて済ませたりする必要はありません。取引所にログインできれば履歴の大半は再取得できますし、退会済みの取引所でも組み立てる方法は残っています。この記事では、履歴を無くしてしまったときに落ち着いて確認すべき順番と、どうしても取得価額が分からない場合の取り扱いを、国税庁の公開情報をもとに整理します。

目次

• まずは取引所にログインできるか確認する
• ログインできる場合に再取得できるもの
• 退会済み・取引所が閉鎖している場合
• 取引所以外の記録から組み立てる方法
• それでも取得価額が分からないときの取り扱い
• 再発防止のためにできること
• よくある質問
• まとめ

まずは取引所にログインできるか確認する

取引履歴が見当たらないとき、最初に確認したいのは「今も口座を持っている取引所にログインできるか」です。ログインできる状態であれば、多くの場合は過去の取引履歴を管理画面から再取得できます。パスワードを忘れてしまった場合も、たいていの取引所ではパスワード再設定やログインIDの確認手続きが用意されているため、まずはそこから復旧できないか試してみる価値があります。

登録しているメールアドレスが分からなくなっている場合は、古い受信メールやスパムフォルダを「口座開設」「本人確認完了」といったキーワードで検索してみると、登録時のアドレスが見つかることがあります。二段階認証の端末を機種変更で失っていたり、登録メールアドレス自体が使えなくなっていたりすると復旧に時間がかかることもありますが、サポート窓口に本人確認書類を提出することで対応してもらえるケースも多いです。焦って諦める前に、まずはログインの可否を切り分けることが最初の一歩になります。

ログインできる場合に再取得できるもの

ログインできることが確認できたら、次は何を取得すればよいかです。国内の暗号資産交換業者を通じた取引については、交換業者から交付される「年間取引報告書」をもとに取得価額や売却価額を確認する方法が案内されています。手元に年間取引報告書がない場合は、取引所に再交付を依頼することができます。

取引所の取引履歴CSVをダウンロードする

多くの取引所では、管理画面から期間を指定して取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。個別の売買日時・数量・約定価格まで確認できるため、損益計算の元データとしてはもっとも精度の高い情報源です。取引所ごとにダウンロード画面の場所や操作手順は異なりますが、大まかな流れは共通しています。具体的な操作手順は取引所別のCSVダウンロード手順まとめで取引所ごとに解説していますので、あわせて確認してみてください。

年間取引報告書の再発行を依頼する

年間取引報告書には、その年の年始数量・年中購入数量・年中購入金額・年中売却数量・年中売却金額などがまとめて記載されています。個別の取引明細ほど細かくはありませんが、年間の合計値をもとに損益を計算する場合には十分な情報です。多くの取引所はサポート窓口やお問い合わせフォームから再発行を依頼できます。

ここまでに挙げた再取得先を整理すると、次のようになります。

これらは単独で使うというより、CSVや年間取引報告書を軸にして、抜けている部分を入出金履歴やメールで補うイメージで組み合わせると、精度の高い記録に近づきます。再取得したCSVを自分で集計してもよいのですが、総平均法・移動平均法の計算は手作業だと転記ミスが起こりやすい部分でもあります。クリプタクトの無料プランで取引履歴を取り込んでみると、自分で計算した結果と突き合わせる目安になります。

退会済み・取引所が閉鎖している場合

すでに退会してしまった取引所や、サービス自体が閉鎖・撤退してしまった取引所の場合は、管理画面からの再取得ができません。それでも、サポート窓口への問い合わせで過去の取引履歴を開示してもらえることがあります。口座名義・登録していたメールアドレス・本人確認書類などを求められることが多いですが、口座を持っていた事実が確認できれば対応してもらえる可能性はあります。

国内で事業譲渡や統合が行われた取引所の場合、旧サービスの口座情報が譲渡先に引き継がれていることもあります。取引所が閉鎖してしまったときにどこへ問い合わせればよいか、どんな情報が残っている可能性があるかは、取引所が閉鎖したときの履歴確保の記事で具体的に整理していますので、該当する方はあわせてご覧ください。

取引所以外の記録から組み立てる方法

取引所側での再取得が難しい場合でも、暗号資産を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、売却した際の入金状況から取得価額・売却価額を確認する方法が案内されています。取引所への入金額と入金日、取引所からの出金額と出金日が分かれば、そのタイミングの取引内容を推測する手がかりになります。ただし、暗号資産同士の交換のように日本円を介さない取引は銀行の記録に残らないため、この方法だけでは追いきれない部分があることには注意が必要です。

あわせて、取引が成立したときに届く約定通知メールも有力な手がかりです。件名や本文に取引日時・数量・レートが記載されていることが多く、メールソフトの検索機能で取引所名や「約定」といったキーワードを使って絞り込むと、まとまった量が見つかることがあります。銀行の入出金記録と約定通知メールを突き合わせることで、CSVが残っていなくても取引の大枠を再現できる場合があります。

なお、個人間取引のように取引相場が公式に定まっていない取引については、主に利用していた取引所が公表する取引相場を参考に確認する方法も案内されています。確定申告を提出したあとに正しい金額が判明した場合は、修正申告や更正の請求で内容を訂正することもできます。

それでも取得価額が分からないときの取り扱い

ここまでの方法を試しても、一部の取引についてどうしても取得価額が分からないという状況は起こり得ます。そもそも、暗号資産の損益計算には取得価額の記録が必要とされており（国税庁タックスアンサーNo.1524）、取得価額は総平均法または移動平均法のいずれかで計算します。評価方法の届出をしていない個人の場合は、総平均法を用いることになります。総平均法と移動平均法で結果がどう変わるかは、同じ取引を両方式で計算した実例で比較していますので、気になる方は参考にしてください。

取得価額がどうしても分からない場合の取り扱いについて、国税庁の暗号資産FAQでは、売却した暗号資産の取得価額を売却価額の5%相当額とすることが認められる旨が示されています。たとえば500万円で売却した暗号資産であれば、その5%にあたる25万円を取得価額として計算できるという内容です。ただし、これはあくまで取得価額がどうしても確認できない場合の取り扱いであり、本来はここまでに紹介した方法で実際の取得価額を確認することが優先されます。自分のケースにこの取り扱いを適用してよいかどうかは、税理士または所轄の税務署に確認しながら進めることをおすすめします。

ここで注意したいのは、「このくらいだったはず」という記憶や感覚で取得価額を作り上げてしまわないことです。実際の取引記録と異なる金額で申告してしまうと、あとから修正が必要になったり、税務署から確認を求められたりする可能性があります。分からない部分は分からないものとして扱い、これまでに挙げた確認方法や税務署への相談を優先するほうが、結果的に手間が少なく済みます。

再発防止のためにできること

今回履歴を探すのに苦労した方は、来年以降も同じ状況を繰り返さないための仕組みを整えておくと安心です。基本的な対策は、確定申告のシーズンにまとめて対応しようとするのではなく、一定のタイミングで取引所の取引履歴CSVや年間取引報告書をダウンロードして手元に保存しておくことです。四半期に一度など、決まった頻度でカレンダーに予定を入れておくと、今回のような「もう残っていない」という事態になりにくくなります。

手元に履歴を保存するだけでなく、損益計算ツールに継続して取り込んでおくのも有効です。たとえばクリプタクトは、取引所からダウンロードした取引履歴を取り込んで損益を自動計算するツールで、無料プランでも年間の取引が50件以内であれば結果表示まで完結します。50件を超える場合は年額6,600円からの有料プランが必要になりますが、複数の取引所を使っている場合や、定期的に取引履歴を取り込んで損益の状態を確認しておきたい場合には検討する価値があります。自分がふだん利用している取引所が対応しているかどうかは、クリプタクト公式サイトの対応取引所一覧で確認すると確実です。料金プランの詳細はクリプタクト公式サイトで料金プランを確認すると、自分の取引件数でどのプランが必要か判断しやすくなります。損益計算ツール全般の選び方は損益計算を自動化する方法の記事でも整理していますので、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 取引所を退会すると、履歴も完全に消えてしまいますか。

A. 退会後は自分でダウンロードすることはできなくなりますが、取引所側にデータが一定期間残っている場合があります。サポート窓口に問い合わせて、口座を保有していた事実と本人確認ができれば、履歴の開示に対応してもらえることがあります。対応できる範囲や保存期間は取引所によって異なるため、個別に確認することになります。

Q. 海外の取引所を使っていて、年間取引報告書のような書類が発行されません。どうすればよいですか。

A. 国内の交換業者のような年間取引報告書が発行されない場合は、取引履歴のダウンロード機能や、銀行口座の入出金記録、約定通知メールなどを組み合わせて取得価額・売却価額を確認する方法が案内されています。個人間取引の場合は、主に利用していた取引所が公表する取引相場を参考にする方法もあります。

Q. 一部の取引だけ取得価額が分からない場合、その部分だけ5%ルールを使ってもよいですか。

A. 取得価額が確認できた取引については実際の金額を使い、どうしても確認できない一部の取引についてのみ売却価額の5%相当額を用いるという整理は可能と考えられます。ただし、どこまでを「確認できない」と扱ってよいかの判断は個別の状況によるため、申告前に税理士または所轄の税務署に確認しておくと安心です。

Q. 取得価額が分からないまま、期限までに申告してもよいのでしょうか。

A. 申告期限までに正確な金額が確認できない場合でも、その時点で把握できる情報をもとに申告し、あとから正しい金額が判明した際に修正申告や更正の請求で訂正する方法があります。判断に迷う場合は、期限が近づく前に税理士または所轄の税務署へ相談しておくとスムーズです。

まとめ

• 履歴が見当たらないときは、まず取引所にログインできるか確認する。ログインできれば取引履歴CSVや年間取引報告書の多くは再取得できる
• 退会済み・取引所が閉鎖している場合も、サポート窓口への問い合わせで履歴を開示してもらえることがある
• 取引所側での再取得が難しい場合は、銀行口座の入出金記録や約定通知メールから取引の大枠を組み立てる方法がある
• それでも取得価額が分からない一部の取引については、売却価額の5%相当額を取得価額とすることが認められる取り扱いがある。適用の判断は税理士・税務署に確認する
• 再発防止には、定期的な履歴の保存と、損益計算ツールへの継続的な取り込みが有効

履歴が残っている取引所からは、取引所別のCSVダウンロード手順まとめを参考に、まずは再取得できるものから確認してみてください。

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。