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※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報および各公式サイトを確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。
NFTを初めて購入するときは、暗号資産の取引以上に「準備」と「確認」の手順が多く感じられるかもしれません。ウォレットの用意、暗号資産の送金、マーケットプレイスとの接続、そして購入後の記録まで、流れを事前に把握しておくと迷いにくくなります。
意外と見落とされがちなのが、NFTを暗号資産で購入した瞬間に、税務上の記録がすでに始まっているという点です。この記事では、購入前に用意するものから購入の流れ、偽物を避ける確認方法、購入後に発生している税務上の論点、そして流動性という現実的な注意点まで、公式情報をもとに整理します。
買う前に用意するもの
NFTの購入には一般に、次の3つが必要です。
ウォレット
NFTを受け取り保管するためのウォレットが必要です。ウォレットアプリをインストールすると、秘密鍵やシードフレーズと呼ばれる復元用の情報が発行されます。この情報が流出すると資産を第三者に移動されるおそれがあり、逆に紛失すると自分でも復元できなくなるため、保管方法は購入前に決めておきたいところです。
支払いに使う暗号資産
マーケットプレイスの多くは、円ではなく特定の暗号資産での支払いを前提としています。国内の取引所で暗号資産を購入し、ウォレットへ送金しておく流れが一般的です。送金の際は、対応ネットワークの選択や送金先アドレスの入力を誤ると資産が戻らないことがあるため、少額での送金で動作確認してから本番の送金を行う方法も選択肢になります。
ネットワーク手数料（ガス代）
NFTの購入や送金には、ブロックチェーンを利用するためのネットワーク手数料、いわゆるガス代がかかります。ガス代は購入したいNFTの価格とは別に必要になる費用で、ネットワークの混雑状況によって変動します。仕組みの詳細はガス代の仕組みを解説した記事にまとめています。
この3つは、どのマーケットプレイスを利用する場合でも共通して必要になる準備です。対応しているネットワークやウォレットの種類はマーケットプレイスによって異なるため、購入したいコレクションがどのネットワーク上にあるかを事前に確認しておくと、送金や接続の段階で迷いにくくなります。
購入の流れ
購入の流れを段階ごとに整理すると、次のようになります。準備から記録まで、どこでつまずきやすいかをあわせて確認してください。
| 段階 | やること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| ①ウォレットの準備 | ウォレットアプリをインストールし、シードフレーズを安全な場所に控える | シードフレーズをスクリーンショットのままクラウドに残し、流出につながる |
| ②暗号資産の購入・送金 | 取引所で暗号資産を購入し、ウォレットへ送金する | 送金先アドレスやネットワークの選択を誤ると資産が届かないことがある |
| ③マーケットプレイスとの接続 | 公式サイトからウォレットを接続する | 検索結果や広告経由の偽サイトに接続してしまう |
| ④コレクション・出品の確認 | 公式アカウントなど一次情報でコレクションの真正性を確認する | 似せて作られた偽物やコピー作品を本物と誤認する |
| ⑤購入の実行 | 価格とガス代を確認したうえで取引の内容を承認する | 署名内容をよく見ずに承認し、想定外の権限を許可してしまう |
| ⑥受け取り確認・記録 | ウォレットに届いたことを確認し、購入価格や日時を記録する | 記録を残さず、あとで損益計算のときに取引履歴を辿れなくなる |
このうち①〜③は、一度設定してしまえば以降の購入でも使い回せる準備です。一方で④〜⑥は購入するたびに毎回発生する確認作業であり、特に④の真正性確認と⑥の記録は、省略すると後から取り返しがつきにくい部分です。
偽物を避ける確認方法
NFTのマーケットプレイスには、人気のコレクションに似せた偽物やコピー作品が出品されることがあります。一般的には、公式サイトやコレクション運営の公式アカウントなど、一次情報から出品ページのリンクを確認する方法が推奨されています。検索結果の上位やSNSの広告から直接アクセスするのではなく、公式が案内しているリンクを経由することが確認の基本になります。
接続するウォレットの許可範囲を確認することも重要です。偽サイトにウォレットを接続させて資産を抜き取ろうとするフィッシングの手口は、NFT取引の場でも報告されています。具体的な見分け方や対策はフィッシング詐欺への対策をまとめた記事で詳しく解説しています。
「今だけ」「残りわずか」といった急かす表現とともに購入や接続を促されたときも、注意したいタイミングです。真正性の確認や公式リンクの確認には時間をかけても問題がないと考え、焦って判断しないことが基本的な自衛策になります。
買った瞬間に発生していること
NFTを暗号資産で購入すると、その時点でその暗号資産を「使用した」ことになります。暗号資産を商品の購入に使用した場合、使用時の時価と取得時の価額との差額によって損益が発生し得ることが、国税庁の情報で案内されています（No.1524、No.1525-2）。
これは、暗号資産で買い物をするときに共通する考え方です。日本円を使ってNFTを購入した場合と異なり、暗号資産を経由して支払う場合は、その暗号資産を取得したときの価額と、NFTの購入に使った時点での時価との差額が計算の対象になります。NFTという資産そのものの値動きとは別に、支払い手段として使った暗号資産の側でも記録が必要になる、という点をまず押さえておくと理解しやすくなります。
つまり、NFTを保有している間の値動きとは別に、購入の時点ですでに、支払いに使った暗号資産についての損益計算の対象となる取引が発生しているということです。この点は購入後に忘れられがちですが、記録を残す起点として意識しておく必要があります。損益は購入したNFT自体の価格ではなく、支払いに使った暗号資産の取得価額と使用時の時価の差額で計算されるため、NFT分野特有の計算の複雑さについてはDeFi・NFTの損益計算が複雑になる理由で詳しく整理しています。
売るときの税務
購入したNFTを将来売却する場合も、売却によって利益が生じれば課税対象になり得ます。国税庁はNFTの税務上の取り扱いについてFAQ形式で情報を公開しており（国税庁 No.1525-2）、NFTの譲渡が所得税の課税対象となり得ることや、所得区分の考え方が整理されています。
なお、この記事は購入者側の視点でまとめていますが、NFTを発行して販売する側には別の税務論点があります。発行者側の考え方はNFTを発行して売る側の税金を解説した記事にまとめています。個別の所得区分や申告方法の判断は、税理士または所轄の税務署への確認が前提になります。
売却の際にまず必要になるのは、購入時の記録です。いつ、いくらで、どの暗号資産を使って取得したのかが分からなければ、売却時の損益を計算できません。購入した時点で記録を残しておくことが、結果的に売却時の作業を大きく減らすことにつながります。
流動性の低さという現実
価格が変動するという前提
NFTを含む暗号資産関連の資産は、価格の変動が大きいことが知られています。購入時点の価格が将来も維持される保証はなく、値上がりを前提とした説明には注意が必要です。投資の判断はご自身の状況に応じて、ご自身の責任で行っていただく前提となります。
売りたいときに売れないことがある
株式や主要な暗号資産と違い、NFTは銘柄ごとの取引量にばらつきがあります。取引が少ないコレクションでは買い手が見つからず、売りたいタイミングで売却できないことがあります。購入前には、そのコレクションにどの程度の取引実績があるかも、判断材料の一つになります。
目安としては、そのコレクションの取引履歴がブロックチェーン上でどの程度の頻度で発生しているかを、マーケットプレイスの表示やブロックチェーンエクスプローラーで確認する方法があります。取引の少なさは価格の付きにくさにも直結するため、購入前の確認事項の一つに加えておくと安心です。
記録を自動化する
NFTの購入・売却の履歴は、ブロックチェーン上に記録として残ります。ただしそれはあくまで暗号資産建て・トークン単位の記録であり、日本円換算での損益計算は別途行う必要があります。取引のたびに購入時点のレートを調べて記録するのは、手間がかかる作業です。
NFTの取引は、購入・売却だけでなく、ミント(新規発行の取得)や別のウォレットへの送付など、記録が必要になる場面が複数あります。どの操作が損益計算の対象になるのかを一件ずつ自分で判断するのは負担が大きく、対応漏れも起きやすい部分です。
クリプタクトはNFT取引の自動識別に対応していると案内されており、ウォレットを接続することで取引履歴を取り込める仕組みです。無料プランでは年間の取引が50件までであれば結果表示まで確認でき、有料プランはBasicが年額6,600円からとなっています。件数が多い場合や複数のウォレット・取引所を使っている場合は、クリプタクト公式サイトで対応状況を確認してみてください。
NFTの購入は一度きりで終わらないことも多く、記録を後回しにすると取引履歴をあとから遡って集める作業が発生します。購入した時点で記録の仕組みを決めておくと、売却時や確定申告のタイミングでの負担を減らせます。まずは無料プランの範囲で、自分の取引履歴を試しに取り込んでみるのも一つの方法です。
よくある質問
NFTを買うにはいくら用意すればいいですか？
NFT本体の価格に加えて、ウォレットへ送金する際の手数料と、購入時のネットワーク手数料（ガス代）が別途必要です。ガス代はネットワークの混雑状況によって変動するため、購入したい金額ぴったりではなく、手数料分の余裕を持たせておく考え方が一般的です。
買ったNFTはすぐに売れますか？
希望するタイミングで売却できるとは限りません。取引が少ないコレクションでは買い手が見つからず、売りたいときに売れないことがあります。詳しくは前述の「流動性の低さという現実」をご参照ください。
NFTの損益はいつ計算すればいいですか？
暗号資産でNFTを購入した時点で、支払いに使った暗号資産について損益計算の対象となる取引が発生し得ます。購入のたびに購入価格・日時・使用した暗号資産の情報を記録しておくと、確定申告の時期にまとめて計算する負担を減らせます。
マーケットプレイスで偽物を買ってしまったらどうなりますか？
ブロックチェーン上の取引は原則として取り消せないため、購入前の確認が重要になります。公式サイトや運営の公式アカウントなど、一次情報から出品ページを確認する習慣をつけることをおすすめします。
NFTの購入では何を記録しておけばいいですか？
購入日時、NFT自体の価格、支払いに使った暗号資産の種類と数量、そして取引のトランザクションID(txhash)を記録しておくと、あとで損益計算をする際に役立ちます。ウォレットやマーケットプレイスの画面をスクリーンショットで残しておく方法も、簡易的な記録として有効です。
NFTの購入は数量が少なくても、支払いに使った暗号資産の取得価額の管理や、ガス代を含めた取引履歴の記録が必要になります。購入を始める前に、記録の方法まで決めておくと安心です。→ クリプタクトの無料プランを見てみる
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産・NFTは価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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