日本の暗号資産市場規模は？口座数・取引高をJVCEA統計で読む【2026年】

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※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。統計は2026年8月17日にJVCEAの2026年6月分公表資料（更新日2026年7月31日）で確認しました。数値は後日訂正される場合があります。

「日本の暗号資産ユーザーは何人か」「市場規模はいくらか」という質問は、指標の定義を決めないと答えられません。口座数は人数ではなく、取引高は利用者の資産額や純買付額ではありません。

ここでは、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の月次統計を、「口座」「取引高」「預託金残高」に分けて読みます。取引所の個社シェアや収益性は、この統計からは判定しません。

口座1,444万は「利用者1,444万人」ではない

JVCEAの2026年6月末統計では、全体口座の設定口座は14,443,385、稼働口座は8,919,810です。稼働口座の割合は約61.8%です。

ただし、1人が複数の交換業者に口座を持てば、それぞれが口座数に含まれます。「設定口座数=人数」と読むことはできません。

JVCEAは稼働口座を「当月に取引が行われた口座、または残高を有する口座」と定義しています。その月に売買していなくても、残高があれば稼働口座に含まれます。日次・月次アクティブユーザーと同じ定義ではありません。

口座数と現物取引高は同じ方向に動かない

2025年6月と2026年6月を、現在公開されている同じJVCEA月次表で比べると次のようになります。

口座数は増えていますが、同月の現物取引高は減っています。これは「口座が増えれば、毎月の取引高も必ず増える」とは限らないことを示します。価格、値動き、売買頻度、市場の不確実性などで月間取引高は大きく動きます。

取引高は取引金額の合計です。同じ資金を使って売買を繰り返せば増えるため、新規資金の純流入、利用者の利益、市場の時価総額としては使えません。JVCEAの注記どおり、他の交換業者等へ取り次いだ利用者取引も取引高に含まれます。

現物取引高の91.0%を上佉3資産が占めた

2026年6月の現物取引高は合計904,867百万円です。暗号資産別の上佉5は次の通りです。

BTC・ETH・XRPの上佉3資産で合計の91.0%を占めました。ただし、これは2026年6月1日から30日までの金額順です。将来の値上がり率、リスクの低さ、保有者数の順位ではありません。

また、この暗号資産別表は3社以上の会員が取り扱う現物暗号資産から作成されています。一部業者だけが扱う資産の個別ランキングではありません。

利用者預託金残高2.75兆円の読み方

2026年6月末の利用者預託金残高は、暗号資産の金額欄2兆5269億2000万円、金銭等が2252億400万円、合計2兆7521億2400万円です。

この合計は、調査対象会員が預かる月末残高です。日本居住者が自己管理ウォレット、海外業者、ブロックチェーン上で保有する全資産の合計ではありません。暗号資産部分の金額は価格変動で増減するため、差額をすべて新規資金の出入りと解釈しないでください。

統計でわかることと、わからないこと

JVCEAは会員報告を集計しており、一部会員の都合でデータを除いた月があること、公表後に訂正される可能性を注記しています。引用時は数値だけでなく、対象月、更新日、定義、訂正履歴も残します。

事業者数は登録業者数と同じとは限らない

JVCEAの統計ページは、2026年7月31日現在、暗号資産の取扱いを開始している事業会員を31社と表示しています。これはJVCEA側の「取扱いを開始している事業会員」の数です。

一方、利用候補の事業者が法令上登録されているかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認します。集計主体、対象定義、更新日が異なる数字を混ぜて「国内取引所は何社」と断定しないでください。

金融庁の登録は、暗号資産の価値、利益、個別事業者の無損失を保証する表示でもありません。金融庁は、日本の居住者を相手に暗号資産交換業を行う者には日本法に基づく登録が必要と注意喚起しています。

日本市場の「現在制度」と「成立後・施行前」を分ける

2026年7月15日に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。金融庁の概要資料は、暗号資産取引の規制を資金決済法から金商法に移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品と位置付ける内容を示しています。

ただし、2026年8月17日は主要規定の施行前です。法律の成立と、新規制の施行、一定の暗号資産取引への分離課税適用は同じ日とは限りません。今年の取引に新税率を自動適用しないでください。施行日と対象条件は日本の暗号資産規制・金商法・税制の現在地で分けています。

日銀CBDCパイロットは暗号資産市場の取引高ではない

日本銀行は2023年4月から一般利用型CBDCのパイロット実験を進め、2026年6月に進捗報告書を公表しました。報告書は、実験用システムの検証内容が社会実装時の設計を確定するものではないと明記しています。

CBDCは中央銀行デジタル通貨であり、BTCやETHと同じ暗号資産ではありません。実験の進展を、デジタル円の発行決定、暗号資産価格の上昇材料、JVCEA取引高の増加と直接結び付けないでください。

口座を選ぶ前に統計より先に見る項目

市場全体の口座数や取引高が大きくても、個別サービスの取引条件、障害対応、出金可否、価格の有利さを保証しません。候補ごとに次を確認します。

• 金融庁の最新登録一覧に契約法人名があるか
• 販売所と取引所のどちらで買うか、買値と売値の差はいくらか
• 売買、日本円入出金、暗号資産出庫の手数料と最小数量
• 年間取引報告書、CSV、APIで取引履歴を回収できるか
• 自分が送る資産・ネットワーク・タグ/メモに対応するか
• 2要素認証、出金ロック、機種変更・紛失時の復旧手順
• レバレッジを使わず、生活費・借入金・納税資金を投入しないか

必要書類がそろっているかは 口座開設の準備チェック で確認できます。

金額別に買える数量は ビットコインはいくらから買える？ で確認できます（500円・1,000円・1万円ぶんの数量を表示）。

購入までの流れは ビットコインの買い方4手順 にまとめています（必要書類の判定ツール付き）。

口座開設、本人確認、日本円入金、少額購入、履歴保存までの順序は暗号資産を初めて買うまでの手順で確認できます。取引開始後は売却・交換・決済の履歴を残し、年間損益を暗号資産税金シミュレーターで概算できます。

まとめ

2026年6月末のJVCEA統計は、全体設定口座1,444万3,385、稼働口座891万9,810、現物取引高9,048億6,700万円、利用者預託金残高2兆7521億2400万円です。

ただし、これらはそれぞれ定義が違います。口座数を人数に、取引高を資金流入や利益に、預託金残高を日本居住者の全保有額に読み替えないことが重要です。取引所の登録や条件は、市場全体の統計ではなく購入直前の公式情報で確認してください。

数字で確かめたい場合は、目的別の計算ツールで試算できます（26種・登録不要）。

よくある質問

日本の暗号資産ユーザーは何人ですか？

JVCEA統計では、2026年6月末の全体設定口座は14,443,385、稼働口座は8,919,810です。ただし、一人の複数口座を重複排除した人数ではないため、この数値から利用者数は断定できません。

日本の暗号資産市場規模はいくらですか？

指標により異なります。2026年6月の現物取引高は9,048億6,700万円、証拠金取引高は8,467億500万円。月末の利用者預託金残高は合計2兆7521億2400万円です。取引高と残高は別の指標です。

国内で取引高が最大の暗号資産取引所はどこですか？

このJVCEA公開統計は会員合計で、個社別の取引高シェアを示していません。広告の「国内最大」等は、対象期間、取引形式、通貨ペア、集計元の定義を確認してください。

改正法が成立したので2026年の税率は20%ですか？

一律には適用できません。改正法の成立と主要規定の施行、税制改正の対象・登録・取引条件は分けて確認します。2026年分の取引全てに新税率を自動適用しないでください。