日本の暗号資産規制はどう変わる？登録業者・金商法・税制【2026年】

本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。2026年8月17日時点の金融庁・財務省・国税庁の公開情報を確認しています。法令の適用は取引内容や時期で異なるため、個別判断は弁護士・税理士等へご相談ください。

日本の暗号資産規制は、2026年に大きな転換点を迎えました。暗号資産取引を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が2026年7月15日に成立しましたが、主要部分はまだ施行前です。現時点で「暗号資産がすべて株式と同じ扱いになった」「利益はすでに一律20%」と考えるのは早計です。

現在の制度と成立済み改正を分けて理解する

2026年7月23日公布の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号）は、主要部分について公布日から1年を超えない範囲で政令が定める日に施行するとしています。成立した制度と、今すでに適用されている制度を混同しないことが重要です。

現在の暗号資産交換業者登録制度

日本居住者向けの事業には登録が必要

日本で暗号資産の売買・交換やその媒介、利用者の暗号資産管理などを業として行うには、原則として金融庁・財務局の登録が必要です。海外に会社があるという理由だけで、日本居住者向けサービスの登録義務がなくなるわけではありません。

金融庁は、暗号資産・電子決済手段関係ページで登録業者と、警告書を出した無登録の国内・海外業者を別々に公開しています。検索広告やSNSの表示名ではなく、契約相手となる法人名、登録番号、公式ドメインを照合してください。

2026年6月30日現在は全26業者

金融庁の登録一覧には、2026年6月30日現在で全26業者が掲載されています。この数字は参入・廃止・商号変更により変わるため、古い比較記事の社数を口座選びに使わず、申込直前に最新版を確認してください。

登録一覧には、各事業者が取り扱う暗号資産も掲載されています。ただし金融庁自身が、掲載は資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎず、価値を保証・推奨するものではないと注意書きを付けています。

登録業者でも元本や出金を保証するわけではない

登録制度は、利用者財産の分別管理、情報提供、広告・勧誘、システム安全管理などの枠組みを設けます。しかし価格下落、システム障害、不正アクセス、事業者の信用リスクをゼロにする制度ではありません。登録確認は比較の出発点であり、最終結論ではありません。

2026年成立の金商法移管で何が変わるか

金融庁の国会提出法案資料によると、改正の中心は暗号資産取引を有価証券とは別の金融商品として金融商品取引法に位置付け、利用者・投資者保護を強化することです。

1. 暗号資産の情報公表を強化

改正後は、暗号資産取引業者が暗号資産を取り扱う際に、性質・機能、供給量、基盤技術などの情報をあらかじめ公表する仕組みが設けられます。発行者がいる特定暗号資産の募集・売出しでは、発行者の情報公表や、一定の場合の継続情報も対象になります。

これは「ホワイトペーパーがあるから安全」という制度ではありません。公表内容を確認し、供給・権限・コード・発行者の利害関係を比較できるようにするための基盤です。

2. 業者規制と流出時の備えを強化

現行の安全管理・分別管理に相当する規制を金商法側へ設けるほか、重要システム提供業者への規制、暗号資産残高などに応じた責任準備金、利用者からの暗号資産借入れを業規制の対象へ加える内容が示されています。

実際の積立率や細かな適用基準は政令・内閣府令事項を含みます。法律成立時の説明資料にある予定値だけを、施行済みの確定条件として扱わないでください。

3. 無登録業者への対応を強化

改正は無登録業の罰則を引き上げ、裁判所の緊急差止命令や証券取引等監視委員会の申立て・調査に関する仕組みを整備します。無登録業者による一定の売付けについて、民事上の効力に関する規定も加えられます。

ただし、施行後も被害金が自動的に戻るわけではありません。事前に登録と契約相手を確認し、SNSのDM、著名人を装った広告、個人名義口座への振込、出金のための追加入金要求を避けることが先です。

4. 投資助言と広告のルールを追加

改正後は、暗号資産を投資対象とする投資助言・投資運用を金商法上の対象として規制します。また、暗号資産取引業者が扱っていない暗号資産について、対価を受けて取引判断に関する意見を示す場合に、その対価を受ける旨の表示を求める規定も盛り込まれています。

当サイトはこれを待たず、広告リンクをPR・広告として表示し、成果報酬の有無が判断できるようにしています。

5. 暗号資産のインサイダー取引規制を導入

現行法にも暗号資産の風説の流布、偽計、相場操縦に関する規制がありますが、改正法は国内の暗号資産取引業者が扱う暗号資産を対象に、未公表の重要事実を知る特別な立場の者と情報受領者による取引を規制します。

重要事実には、発行者、取扱開始・中止などの業者情報、大量売買を行う者に関する事実が想定されています。具体的な閾値など政令事項もあるため、成立時資料と施行後の確定ルールを分けて確認します。

20%分離課税はいつから、何が対象か

「2026年から全て20%」ではない

財務省の令和8年度税制改正の大綱には、一定の特定暗号資産の譲渡等について、所得税15%・個人住民税5%の分離課税と、一定の損失の3年繰越控除を導入する内容があります。

ただし対象は、暗号資産取引業を行う者に対して行う、登録簿に登録された暗号資産等に関する取引などの条件があります。適用時期も金商法改正の施行と連動します。2026年中の売却・交換へ一律に20%を適用できる制度ではありません。

施行前の取引記録は従来どおり残す

制度が変わる見込みでも、取引履歴、取得価額、手数料、入出金、暗号資産同士の交換を省略できません。税率と損失繰越の対象が限定されるため、施行前後や対象内外の取引を区別できるデータが重要になります。

税制の現状と適用条件は総平均法・移動平均法と改正時期、複数取引所の集計は暗号資産の税金計算ツール比較で確認できます。

トラベルルールは100万円超だけではない

日本の暗号資産・電子決済手段のトラベルルールは2023年6月1日に施行されました。金融庁資料では、対象となる事業者間の移転について、金額・種類にかかわらず全ての移転が対象とされています。「100万円を超えた送金だけ」という説明は誤りです。

国内の対象事業者や、同等の通知義務がある外国の対象事業者への移転では、送付人・受取人情報などの通知が行われます。一方、個人のアンホステッドウォレットは法定の通知先事業者ではありません。ただし事業者はマネーロンダリング対策のため、送付先情報や本人管理の確認を求める場合があります。

送付可能な事業者・ネットワーク、反映時間、必要情報は各社で異なります。アドレスだけでなくチェーン、タグ・メモ、最小数量、手数料を確認し、初回は少額で試してください。

登録業者の中から口座を選ぶ7項目

1. 法人名と登録番号：金融庁一覧の法人名と申込画面の契約相手が一致するか
2. 売買方法：販売所と取引所のどちらを使えるか、スプレッド・手数料はいくらか
3. 入出金：日本円と暗号資産の手数料、最低額、反映時間、制限条件
4. 取扱資産：金融庁一覧と公式サイトの対象銘柄、利用するチェーン
5. 資産管理：分別管理、コールドウォレット、2段階認証、出金時の保護
6. 記録：取引履歴と年間取引報告書を取得できるか
7. 問い合わせ：停止・誤送付・不正アクセス時の連絡手段が明示されているか

同じBTCでも、販売所の提示価格と取引所の板価格、入出金条件は事業者ごとに異なります。「売買手数料無料」だけで決めず、実際に使う金額で購入価格、売却価格、送付・出金までの総コストを比べてください。

GMOコインを規制面から確認した結果

GMOコイン株式会社は、金融庁の2026年6月30日現在の登録一覧に関東財務局長第00006号として掲載されています。公式情報では、日本国内居住の20歳以上などが個人口座の基準です。本人確認の「最短10分」は最短例であり、審査完了を保証するものではありません。

同社は顧客の金銭と暗号資産の分別管理、コールドウォレット、複数部署承認、2段階認証などの管理方法を公開しています。登録や管理体制があっても価格変動・障害・信用リスクは残るため、利用前に最新の手数料と重要事項説明書を確認してください。

申込手順と必要書類は暗号資産取引所の口座開設方法で、販売所と取引所の違いを含めて整理しています。

被害を避けるための確認手順

広告から直接入金しない

SNS広告やDMで知ったサービスは、表示名を検索するだけでなく、金融庁の登録・警告一覧、法人番号、公式ドメインを別経路で確認します。著名人の写真やニュース記事風の画面、利益保証、AI自動売買、限定グループへの招待は登録の証明になりません。

次の要求が出たら送金を止める

• 出金するために税金・保証金・認証料を先払いするよう求める
• 個人名義または申込法人と異なる口座へ振り込ませる
• 画面共有アプリや遠隔操作アプリを入れさせる
• 秘密鍵、シードフレーズ、2段階認証コードを聞く
• 借入れやクレジットカード現金化で入金を急がせる

不審な勧誘や出金トラブルは、追加送金をせず、画面・URL・送金先・トランザクションID・会話履歴を保存します。金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110などへ早めに相談してください。

よくある質問

暗号資産は2026年に金融商品になりましたか？

金商法へ移管する法律は2026年7月に成立・公布されましたが、主要規定は2026年8月17日時点で施行前です。現在制度と施行後制度を分けて確認してください。

今年の暗号資産利益は20%ですか？

一律20%ではありません。20%分離課税は金商法改正の施行と連動し、対象事業者・登録された特定暗号資産などの条件があります。2026年中の取引へ自動適用されません。

金融庁登録があれば損をしませんか？

いいえ。登録は価格や元本の保証ではありません。金融庁の一覧も、掲載暗号資産の価値を保証・推奨しないと明記しています。価格変動、スプレッド、手数料、システム・信用リスクを確認してください。

海外取引所なら日本の規制は関係ありませんか？

海外所在でも日本居住者を相手に暗号資産交換業を行う場合、登録が必要です。金融庁は無登録の海外所在業者への警告一覧を公開しています。登録がないサービスで問題が起きると、日本法に基づく利用者保護が確認できず、回収が難しくなるおそれがあります。

登録業者は26社で固定ですか？

固定ではありません。26業者は2026年6月30日時点です。廃止、商号変更、新規登録があるため、申込時点の金融庁PDFを確認してください。

数字で確かめたい場合は、目的別の計算ツールで試算できます（26種・登録不要）。

まとめ：成立、施行、適用開始を分けて確認する

2026年の改正は、暗号資産を投資対象として金商法へ移し、情報公表、業者規制、無登録業者対応、投資助言、インサイダー取引を整備する大きな変更です。一方、法律が成立した日と主要規定の施行日、税制の適用開始日は同じではありません。

利用者が今できることは、金融庁の最新登録一覧で契約相手を確認し、登録を元本保証と誤解せず、取引方式・総コスト・入出金・管理体制・履歴取得を比較することです。制度変更後も、取引記録と取得価額を残す必要は変わりません。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言、税務助言、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れ・全損・送付ミス・事業者トラブル等のリスクがあります。

判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。