本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。
※本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）を含みます。記載の内容は2026年8月時点で国税庁の公開情報を確認した一般的な解説であり、個別の税務判断については税理士または所轄の税務署にご確認ください。
会社員をしながら仮想通貨（暗号資産）の取引をしている方からよくある相談のひとつが、「利益が出たとき、住民税はどうなるのか」というものです。所得税の確定申告は20万円ルールで語られることが多いのですが、住民税は所得税とは別の制度で、20万円以下でも申告が必要になる場合があります。
この記事では、給与所得者の住民税がどう決まり、どう納めるのかという基本の仕組みと、確定申告書にある徴収方法の選択欄について、国税庁の公開情報をもとに整理します。裏技的な回避方法の紹介ではなく、仕組みを正しく理解したうえで、必要な申告をするための整理として読んでいただければと思います。
- 住民税はどう決まり、どう納めるのか
- 特別徴収と普通徴収の違い
- 確定申告書の住民税欄と、自治体による運用差
- 20万円ルールと住民税の関係
- 就業規則も確認しておく
- まずは自分の年間損益を把握する
- 損益計算を自動化する
- よくある質問
住民税はどう決まり、どう納めるのか
住民税は、前年の所得をもとに計算され、都道府県と市区町村に納める税金です。会社員の場合、勤務先が毎月の給与から天引きして納める「特別徴収」が原則です。
住民税の金額は、給与所得だけでなく、副業や投資などその他の所得も合算した「前年の所得全体」をもとに計算されます。暗号資産の取引で利益が出て確定申告をした場合、その利益分も住民税の計算に含まれることになります。
暗号資産の所得は、原則として雑所得に区分されます。雑所得として申告した金額は、確定申告を通じて税務署から市区町村へ情報が連携され、翌年度の住民税額の計算に反映されるという流れになります。まず自分の所得区分と金額を正しく把握することが、住民税を考える出発点になります。
特別徴収の税額は毎年6月ごろに更新され、翌年5月分まで同じ月額が続くのが一般的な流れです。暗号資産の利益を含めて申告した年の翌年度は、住民税額がその分だけ変動する可能性がある、という前提を押さえておくとよいと思います。
年間の利益と給与収入を入れると、2026年分の現行制度に基づく所得税・復興特別所得税・住民税の概算差額と実効税率を表示します。→ 仮想通貨の税金シミュレーター
国内の登録業者は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を発行します。履歴を自分でつなぎ直す手間が減るぶん、損益計算に取りかかるまでが早くなります。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
口座開設の手順を見る（無料） →PR・GMOコイン（GMOコイン株式会社）。手数料や取扱銘柄は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
特別徴収と普通徴収の違い
住民税の納め方には、大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。それぞれの仕組みと注意点を整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 徴収の仕組み | 勤務先が毎月の給与から天引きして納付する | 納税者本人が納付書や口座振替で自分で納付する |
| 対象になりやすい所得 | 給与所得 | 給与以外の所得（副業・雑所得など） |
| 通知の届き先 | 勤務先に特別徴収税額の通知が届く | 納税者本人に納税通知書が届く |
| 注意点 | 給与以外の所得が合算されるため、税額が前年と比べて変動することがある | 選べるかどうか・実際の処理は自治体の運用によって異なる |
会社員の給与所得部分は特別徴収が原則である一方、確定申告書には、給与以外の所得についての住民税の徴収方法を選択する欄があります。この欄で「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合があり、選択した場合は給与所得分とは別に、自宅に納税通知書が届いて自分で納める扱いになることがあります。
ここで押さえておきたいのは、給与所得分は特別徴収、給与以外の所得分は選択によって普通徴収、というように、所得の種類ごとに分かれて処理されるという考え方です。暗号資産の利益を申告したからといって、住民税の全額が普通徴収に切り替わるわけではありません。
確定申告書の住民税欄と、自治体による運用差
確定申告書には、第二表に「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、そこに給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ項目があります。ここで「自分で納付」を選択すると、給与以外の所得分の住民税については普通徴収の扱いになる場合があります。
ただし、この選択のとおりに処理されるとは限りません。普通徴収を選べるかどうか、実際にどう処理されるかは自治体によって運用が異なるため、断定はできません。市区町村によっては、選択欄の記載にかかわらず特別徴収に区分される場合があると案内していることもあります。
確実な情報を得るには、居住地の市区町村の税務窓口に直接確認するのが確実です。「暗号資産の雑所得分について、普通徴収を選択した場合の扱いを教えてください」という聞き方をすると、担当窓口も回答しやすくなります。
確認の際は、確定申告書の控えや、暗号資産の年間損益が分かる資料を手元に用意しておくと話がスムーズです。窓口によって案内できる範囲が異なることもあるため、電話で事前に相談内容を伝えておくと二度手間になりにくいです。
なお、確定申告をスマホで行う場合の入力手順については、確定申告書をスマホで作成する方法で流れを解説しています。住民税の選択欄がどこにあるかも含めて、事前に把握しておくと申告時に迷いにくくなります。
20万円ルールと住民税の関係
会社員の方によく知られているのが、「給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告が不要」という、いわゆる20万円ルールです。国税庁のタックスアンサー（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）では、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下である場合、所得税の確定申告が不要になる場合があると案内されています。
ここで見落とされやすいのが、このルールは所得税についての規定であり、住民税には別途申告が必要という点です。「所得税の申告はしなくていい」と「住民税の申告もしなくていい」は、同じ意味ではありません。
つまり、暗号資産の利益が年間20万円以下で所得税の確定申告を省略した場合でも、住民税については別途、市区町村への申告が必要になります。20万円ルールの正確な範囲や対象になる所得については、20万円ルールの正確な意味を整理した記事にまとめています。
就業規則も確認しておく
税金の仕組みとは別に確認しておきたいのが、勤務先の就業規則です。会社によっては、副業や投資に関する取り扱いが就業規則に定められている場合があります。暗号資産の取引が「副業」に該当するかどうかの解釈は会社ごとに異なるため、一律にどちらと断定できるものではありません。
住民税の納め方をどう選ぶかにかかわらず、就業規則に一度目を通し、判断がつかない場合は人事担当者に確認しておくと、後から認識のズレが生じにくくなります。税務上の手続きと、社内規則上の手続きは別のものとして、それぞれ確認しておくと安心です。
副業に関する定めは、就業規則そのものだけでなく、入社時の誓約書や社内ポータルのガイドラインに記載されている場合もあります。書かれている場所は会社によって異なるため、どこに何が定められているかを人事担当者に確認しておくと確実です。
まずは自分の年間損益を把握する
住民税をどう納めるか、確定申告が必要かどうかを考える前に必要なのが、自分の年間の実現損益を正確に把握することです。20万円ルールに該当するかどうかも、住民税の申告が必要かどうかも、損益額が分からなければ判断の材料がそろいません。
複数の取引所を使っている場合や、売買を繰り返している場合は、取得単価の計算だけでも手作業では時間がかかります。年末に慌てて計算を始めると、取引履歴の一部がさかのぼって確認しづらくなっていることもあります。年末に確認しておきたいチェックリストを参考に、早めに現状を確認しておくと安心です。
複数の取引所や複数のウォレットをまたいで取引している場合は、送金の履歴も含めて記録をそろえておく必要があります。取引所によっては、一定期間を過ぎると古い取引履歴をダウンロードできなくなることもあるため、気づいた時点で早めに保存しておくと安心です。
損益計算を自動化する
暗号資産の損益計算は、取引所ごとに履歴の形式が異なるうえ、同じ数量の売買でも取得単価の計算方法（総平均法・移動平均法）によって結果が変わるという特徴があります。手作業で正確に計算しようとすると、想像以上に手間がかかる部分です。同じ銘柄を何度も売買している場合、取得単価は取引のたびに再計算が必要になり、入力ミスや計算漏れも起きやすくなります。年をまたいで保有している銘柄があると前年からの繰り越し計算も加わるため、ツールを使うメリットはさらに大きくなります。
この手間を減らす方法として、損益計算ツールを使って自動化する方法があります。代表的なツールのひとつがクリプタクト（Cryptact）です。取引所からダウンロードした取引履歴をアップロードするだけで、取得単価と年間の実現損益を自動で計算してくれます。
無料プランでも一定の範囲までは利用できるため、まずは自分の取引履歴を取り込んで、年間の損益がどの程度になっているかを確認してみるとよいと思います。→ クリプタクト公式サイトで無料プランを確認する
損益額が把握できれば、20万円ルールに該当するかどうか、住民税の申告が必要かどうかを考えるための材料がそろいます。クリプタクトで取引履歴を取り込んでみるところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 確定申告で普通徴収を選択すれば、その分の住民税は給与天引きではなく自分で納付する形になりますか。
A. 確定申告書で「自分で納付」を選択すると、給与以外の所得分について普通徴収の扱いになる場合がありますが、選択したとおりに処理されるかどうかは自治体の運用によって異なります。給与所得分の住民税は特別徴収が原則である点も変わりません。実際の扱いを確認したい場合は、居住地の市区町村の窓口に問い合わせるのが確実です。
Q. 暗号資産の利益が20万円以下なら、何も申告しなくていいのですか。
A. 所得税については、給与以外の所得合計が20万円以下であれば確定申告が不要になる場合があります（国税庁No.1900）。ただし住民税はこのルールの対象外で、20万円以下であっても別途、市区町村への申告が必要です。所得税と住民税は別の制度である点に注意してください。
Q. 暗号資産の利益はどの所得区分になりますか。
A. 暗号資産の取引による利益は、原則として雑所得に区分されます。給与所得とは別に計算され、確定申告を通じて所得税・住民税の計算対象に含まれます。
Q. 会社の副業規定に違反しないか心配です。
A. 暗号資産の取引が就業規則上の「副業」にあたるかどうかは会社ごとに規定が異なり、一律には判断できません。就業規則を確認し、判断がつかない場合は人事担当者に相談しておくと安心です。
Q. 損益計算はどこから始めればいいですか。
A. まずは各取引所から取引履歴をダウンロードし、年間の実現損益を把握するところから始めます。取引所が複数にまたがる場合や取引回数が多い場合は、クリプタクトのようなツールを使うと、手作業より短時間で計算できます。
取引所のCSVやAPIを読み込ませると、総平均法・移動平均法での年間損益がまとめて計算されます。無料の会員登録だけで対応取引所と計算結果の形式を確認できるので、手計算が必要な範囲を先に見極められます。
無料で年間損益を計算してみる →PR・クリプタクト（株式会社pafin）。対応取引所や機能は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
判断に迷う部分は、税理士への相談も選択肢になります。スキルマーケット「ココナラ」で確定申告の相談相手を探す（PR）。最終的な申告内容の判断はご自身の責任となるため、所轄の税務署への確認と併せてご検討ください。
