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「仮想通貨の勉強のために使ったお金は、なんでも経費にできる」と考えている人は少なくありませんが、税務上は取引との関連性が説明できなければ経費として認められません。
PC代や電気代のように按分計算が必要なもの、情報商材のように否認されやすいものなど、線引きが分かりにくい費目は数多くあります。この記事では、認められやすい経費と判断が分かれやすい経費を整理し、按分計算の考え方も具体例とあわせて確認します。
経費にできる範囲を理解しておけば、無理な計上で税務調査のリスクを高めることも、逆に計上すべき経費を見落とすことも防ぎやすくなります。確定申告における経費の考え方をもとに整理しましたので、順に見ていきましょう。
経費として認められるための基本原則
経費として認められるための基本は、その支出が仮想通貨取引による収入を得るために直接必要だったと説明できることです。プライベートと業務の両方に関わる支出は家事関連費と呼ばれ、取引のために使った部分だけを合理的な基準で按分して計上する必要があります。
「なんとなく取引に役立ちそうだから」という理由だけでは、経費として認められにくいとされています。それぞれの支出について、なぜ必要だったのかを自分の言葉で説明できるようにしておくことが基本の考え方です。
認められやすい経費の具体例
一般的に、次のような支出は取引との関連性を説明しやすく、経費として認められやすいとされています。
- 取引所に支払う売買手数料や送金手数料
- 損益計算ツールの利用料
- 仮想通貨に関するセミナーへの参加費や交通費
- 取引の理解のために購入した書籍代
- 確定申告について税理士に相談した際の費用
これらは支出の目的が取引そのものと直接結びついているため、比較的説明がしやすい費目といえます。
判断が分かれやすい経費（PC代の按分計算）
取引に使うパソコンの購入費用は、プライベートでも使う場合、全額をそのまま経費にすることはできません。たとえば10万円のパソコンを購入し、仮想通貨の取引に使う時間が全体の3割程度と考えられる場合は、3万円程度を経費として計上する、という按分の考え方が一般的だとされています。
なお、10万円未満の場合は消耗品費として計上できることが多い一方、10万円を超えるパソコンは資産として扱われ、複数年に分けて費用化する減価償却の対象になる場合があります。金額によって扱いが変わる点には注意が必要です。
判断が分かれやすい経費（電気代・通信費の按分計算）
自宅で取引を行っている場合の電気代や通信費も、家事関連費として按分計算の対象になります。取引に使っている時間の割合や、作業スペースが自宅全体に占める面積の割合など、客観的に説明できる基準をもとに按分するのが一般的とされています。
按分の割合に絶対的な正解があるわけではありませんが、なぜその割合にしたのかを説明できるようにしておくことが、経費計上の際の共通したポイントです。
経費として否認されやすいもの（情報商材・高額スクール）
仮想通貨に関する情報商材や高額なオンラインスクールの費用は、内容が実際の取引と直接関係しない場合、業務関連性を説明しにくく、経費として否認されるケースがあるとされています。とくに「必ず稼げる」といった誇大な表現をうたう商材の中には、詐欺的な勧誘が指摘されているものも報告されています。契約前に内容を見極めたい場合は、詐欺の見分け方もあわせて確認しておくとよいでしょう。
経費を計上する際の注意点
経費を計上する際は、領収書やクレジットカードの利用明細を保存しておくことが基本です。家事按分をした場合は、どのような基準で割合を決めたのかを簡単なメモとして残しておくと、後から見直すときにも役立ちます。
帳簿の付け方に不安がある場合は、仮想通貨の確定申告に特化した解説書籍を手元に置いておくと整理しやすくなります。確定申告全体の流れは仮想通貨の税金ガイド、他の税金関連の記事は税金・確定申告カテゴリで確認できます。
よくある質問（FAQ）
家事按分の割合はどうやって決めればいいですか
使用している時間の割合や、作業スペースが占める面積の割合など、客観的に説明できる基準を使うのが一般的とされています。明確な正解があるわけではなく、なぜその割合にしたのかを合理的に説明できることが重要です。
経費の領収書がない場合はどうすればいいですか
クレジットカードの利用明細や口座の取引履歴で代用できる場合もあるとされています。とはいえ、日頃から領収書やレシートを保存しておく習慣をつけておくほうが安心です。
情報商材の費用は絶対に経費にできませんか
内容によっては認められる場合もありますが、取引との関連性を具体的に説明できることが前提になります。誇大な表現で購入をあおるような商材には、経費として認められるかどうか以前に、内容そのものを慎重に見極める必要があります。
経費を計上しすぎると税務調査の対象になりやすいですか
一概には言えませんが、収入に対して経費の割合が大きい場合や、事業所得として申告している場合は、内容を確認されやすい傾向があるとされています。それぞれの経費について、根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い
この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。
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