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仮想通貨の確定申告は、「年間の所得金額を確定させる工程」と「確定申告書という様式を組み立てる工程」の二つに分かれています。連続した作業に見えますが、担当する道具は別物です。前者を担うのが損益計算ツール、後者を担うのが確定申告ソフトや国税庁の作成コーナーだと整理すると、自分に必要なものを決めやすくなります。
この構造を先に押さえておくと、「損益計算ツールを契約したのに申告書が出てこない」という行き詰まりを避けやすくなります。損益計算ツールは取引履歴を集計して雑所得の金額を算出するところまでが守備範囲で、所得控除の反映や税額計算、提出様式への転記までは想定していない場合が多いとされています。
本記事では、損益計算ツールと会計ソフト（確定申告ソフト）の工程の違いを整理したうえで、どの立場の人にどちらが必要になるのかを条件別にまとめます。税金の考え方そのものは仮想通貨の税金ガイドで扱っているので、前提の確認にはそちらもあわせてご覧ください。
仮想通貨の確定申告は二つの工程でできている
申告作業を分解すると、「いくら儲かったのかを確定させる」段階と、「その金額を決められた様式に載せて提出する」段階に分かれます。前者は取引データの集計、後者は税額計算と書類作成であり、扱う情報の単位がまったく違います。この違いが、道具が二つに分かれている理由です。
損益計算ツールが担当する範囲
クリプタクトのような損益計算ツールは、取引所やウォレットから取り出した履歴を読み込み、通貨ごとの取得価額を総平均法または移動平均法で計算し、売却・他通貨への交換・商品購入・レンディング報酬などを日本円に換算して集計します。最終的に出てくるのは年間の損益、つまり雑所得の計算のもとになる金額です。
ここで出力されるのは年間損益の計算資料であり、確定申告書そのものではないとされています。取引所ごとの手数料の扱いや、ハードフォーク・エアドロップといった暗号資産に固有の論点を処理することが、このツールの価値だと考えるとわかりやすくなります。
確定申告ソフトが担当する範囲
一方、マネーフォワード クラウド確定申告ややよいの青色申告 オンラインのような確定申告ソフトは、所得区分ごとの金額を受け取ってから先を担当します。社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除、扶養控除といった所得控除を入力し、課税所得と税額を計算し、源泉徴収税額や予定納税額を差し引いた納付額を出して、申告書の様式に落とし込む流れです。
つまり損益計算ツールの出口と、確定申告ソフトの入口がつながっている構造になっています。両者は同じ機能を奪い合う競合ではなく、担当する工程が違う道具だと考えると、選択で迷いにくくなります。
立場別に見た会計ソフトの必要度
必要かどうかは、取引の件数と、申告する所得や控除の複雑さでおおよそ決まる傾向があります。目安として次のように整理できます。
| 立場 | 損益計算ツール | 確定申告ソフト | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 会社員・取引が年数件のみ | なくても対応可能 | 必須ではない | 国税庁の作成コーナーで完結する場合が多い |
| 会社員・複数取引所で取引が多い | 実質的に必要 | 任意 | 集計の負担が大きいので計算側を優先 |
| 会社員・医療費控除なども申告 | 取引量による | あると入力が楽 | 控除の入力と保存を任せられる |
| 個人事業主（事業所得あり） | 取引量による | ほぼ必要 | 帳簿と決算書を同じソフトで扱える |
| 法人名義で保有 | 会計処理が別体系 | 法人向けが必要 | 個人向けソフトの対象外とされています |
会社員で暗号資産の利益しかない場合、給与以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされる基準があります。ただし住民税の申告は別途必要になる場合があるため、金額が小さいから何もしなくてよい、とは限らない点に注意が必要です。
会計ソフトを使わずに申告する方法もある
国税庁が用意している確定申告書等作成コーナーは無料で利用でき、給与が1か所からのみで、そこに雑所得を足すだけという構成であれば、これで完結する場合が多いとされています。損益計算ツールで出した金額を入力する先として、有料ソフトが必須というわけではありません。
一方で、事業の帳簿づけが必要、控除の種類が多い、毎年同じ作業を繰り返すので前年のデータを引き継ぎたい、といった事情があると、有料の確定申告ソフトのほうが総作業時間は短くなる傾向があります。料金やプランの構成は改定されることがあるため、最新の情報は各社の公式情報で確認してください。
確定申告ソフトは様式に落とす工程を担当しますが、取引所をまたいだ取得価額の計算まではしません。クリプタクトはクレジットカード登録なしでFreeプランを試せるので、有料に切り替える前に自分の取引件数と対応取引所を確認できます。
クリプタクトを無料で確認する →PR・クリプタクト（株式会社pafin）。料金体系や対応取引所は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
損益計算から提出までの流れ
- 取引所やウォレットから年間の取引履歴を取り出す。コインチェックなどの国内取引所では、年間取引報告書に相当する資料が用意されている場合があります。
- 損益計算ツールに履歴を取り込み、未対応の取引や銘柄が残っていないか確認する。
- 総平均法か移動平均法か、採用する評価方法を確認したうえで年間の損益を確定させる。
- 取引手数料や送金手数料など、必要経費として差し引ける支出を整理する。
- 確定申告ソフトまたは作成コーナーを開き、雑所得として収入金額と必要経費を入力する。
- 給与の源泉徴収票と各種控除証明書の内容を入力する。
- 税額を確認し、電子申告または印刷して提出し、納付または還付の手続きを行う。
三番目の評価方法を年ごとに変えると、翌年以降の取得価額の計算にも影響が出るとされています。一度決めた方法は継続する前提で、選んだ根拠を記録に残しておくと後の作業が安定します。
会計ソフトに期待しすぎないほうがよい点
確定申告ソフトの多くは、暗号資産の取引履歴をそのまま読み込んで取得価額を計算する機能を標準では持たないとされています。案内に暗号資産や仮想通貨という語があっても、それは雑所得の金額を手入力する欄がある、という意味にとどまる場合があります。
また、画面上の項目名や入力欄の名称は改修で変わることがあります。「雑所得」「その他の所得」といった名称の入力欄が用意されている場合がありますが、年度によって表示が異なることもあるため、実際の画面を見ながら該当する欄を探す前提で進めるのが確実です。
逆に損益計算ツール側も、所得控除や税額計算までは扱わないのが一般的です。どちらか一方ですべて片づくと考えていると、期限の直前に足りない工程へ気づくことになります。関連する記事は税金・確定申告カテゴリにまとめています。
よくある質問（FAQ）
損益計算ツールだけで確定申告は終わりますか
多くの場合、終わらないとされています。損益計算ツールが出すのは年間の所得金額であって、所得控除や税額計算を反映した申告書ではありません。算出された金額を確定申告ソフトか国税庁の作成コーナーに入力し、税額を確定させる工程が別に必要になります。
会計ソフトだけで暗号資産の損益計算までできますか
一般的な個人向けの確定申告ソフトは、暗号資産の取得価額の計算までは想定していない場合が多いとされています。取引が数件で自分で計算できるなら不要ですが、複数の取引所や通貨間の交換が絡む場合は、損益計算ツールを併用したほうが現実的です。
利益が20万円以下なら何もしなくてよいですか
給与所得者で給与以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされる基準がありますが、住民税については別途申告が必要になる場合があります。また医療費控除などのために確定申告をするのであれば、20万円以下の雑所得も含めて申告することになるとされています。
損失が出た年は申告しなくてよいですか
暗号資産の雑所得は総合課税で、給与所得など他の所得との損益通算ができず、翌年以降への繰越控除も認められていないとされています。損失を将来の利益と相殺する目的の申告はできませんが、同じ雑所得の中での内部通算が生じる場合はあるため、取引記録は保存しておくのが無難です。
まとめ
損益計算ツールは所得金額を出すまで、確定申告ソフトは申告書を作るまで。この線引きさえ押さえておけば、どちらを使うべきかは自分の取引量と控除の複雑さから判断できます。両方を契約するのが正解というわけでも、片方で足りるというわけでもありません。
取引が少なく控除も単純なら、損益計算を自力または無料の範囲で済ませ、国税庁の作成コーナーで提出する構成でも足ります。取引所を複数使っている、事業所得もある、といった場合は、それぞれの工程に専用の道具を割り当てたほうが結果的に早く終わる傾向があります。これから口座を増やす予定がある人は、履歴の取り出しやすさも含めて仮想通貨の始め方ガイドを参考に整理しておくとよいでしょう。
なお料金・機能・対応範囲は改定されることがあるため、最新の情報は各社の公式情報で確認してください。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
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