産休・育休中の仮想通貨利益は申告が必要？育児休業給付金への影響も解説

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育児休業給付金を受け取っている間でも、仮想通貨の売却や交換で利益が出ていれば、その利益は原則として確定申告の対象になります。給付金そのものが非課税だからといって、仮想通貨の利益まで申告が不要になるわけではありません。

産休・育休中は勤務先からの給与が止まり、代わりに雇用保険から給付金が支給されるなど、所得の構成が普段の年と変わります。この変化にともなって、確定申告が必要かどうかを判断する基準も、通常の給与所得者の年とは少し異なる考え方をする必要が出てきます。

この記事では、育児休業給付金の税務上の位置づけ、仮想通貨の利益が申告の対象になる考え方、そして両者が合算されない理由について整理します。順に見ていきましょう。

育児休業給付金は非課税、仮想通貨の利益とは別に扱われる

雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金は、非課税所得として扱われています。給付金を受け取っていること自体は、所得税の計算上「所得」としてカウントされません。

一方で、仮想通貨の売却や他の仮想通貨との交換によって確定した利益は、給付金とはまったく別の枠組みで扱われます。「給付金は非課税だから、仮想通貨の利益も申告しなくてよい」という考え方は誤りです。両者は別の所得区分として、それぞれ独立して申告の要否を判断する必要があります。

仮想通貨の利益は「雑所得」として申告の対象になる

仮想通貨の売却・交換によって確定した利益は、原則として雑所得に区分されます。給与所得のように源泉徴収や年末調整で完結するものではなく、一定の基準を超えた場合は自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要かどうかのライン

確定申告が必要かどうかの基準は、その年に給与収入があったかどうかによって変わってきます。

年の途中まで給与があった場合

産休・育休に入る前の期間に給与を得ていて、年末調整の対象となる給与所得者にあたる年は、給与以外の所得（仮想通貨の雑所得など）の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。

1年を通じて給与がなかった場合

1年間フルに産休・育休で給与の支払いがなかった場合は、年末調整を前提とした20万円のルールではなく、雑所得を含む合計所得金額が基礎控除の48万円を超えるかどうかが、申告や納税の要否を考えるうえでの目安になります。

どちらのケースにあたるかは、その年の給与の支給状況によって変わります。育休の開始・復帰のタイミングが年の途中にある場合は、給与がある期間とない期間が混在するため、その年がどちらの基準にあたるかをまず確認する必要があります。

住民税の申告が必要になる場合もある

所得税の確定申告では20万円ルールにより申告が不要と判断できる場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。所得税と住民税は判定の仕組みが異なるため、所得税の申告が不要だった場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告要否を確認しておくと安心です。

利益の記録を残しておく

産休・育休中は生活の変化が大きく、細かな取引記録の管理が後回しになりがちです。取引所が発行する年間の取引報告書を保存しておくほか、複数の取引所を使っている場合はクリプタクトのような損益計算ツールを使うと、年間の利益を把握しやすくなります。申告を忘れて後から発覚した場合、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、利益が出ている場合は早めに記録を整理しておくことをおすすめします。仮想通貨の税金の基本的な考え方は税金ガイド、関連する記事は税金・確定申告のカテゴリにまとめています。

よくある質問（FAQ）

育児休業給付金の金額は、仮想通貨の申告要否の判定に影響しますか？

育児休業給付金は非課税所得のため、仮想通貨の申告要否を判定する際の所得の合計には含まれません。仮想通貨の利益単独の金額で判定します。

産休・育休中で給与が全くない場合、仮想通貨の利益はいくらから申告が必要ですか？

給与所得がない年は、雑所得を含む合計所得金額が基礎控除の48万円を超えるかどうかが一つの目安になります。正確な判定は状況によって異なるため、確定申告書等作成コーナーなどで確認することをおすすめします。

育休中に少しだけ利益が出た程度でも申告したほうがいいですか？

申告義務がない金額であっても、利益の記録を残しておくと、翌年以降の申告や扶養の判定を行う際に役立ちます。判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。

育休から復帰した年は、判定の基準が変わりますか？

復帰後に給与が発生する年は、給与所得者としての扱いに戻るため、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかで確定申告の要否を判定するのが一般的です。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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