年金受給者のビットコイン利益は確定申告が必要？公的年金等控除との関係を解説

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公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要とされています。ビットコインなど仮想通貨の売却益は、このうち「年金以外の所得20万円」の判定に含まれる雑所得の一部です。

年金を受け取りながら資産運用の一環として仮想通貨を保有する方は増えており、値上がりで利益が出た場合に、申告が必要になるのかどうか迷う声も聞かれます。年金収入だけの場合と、そこに仮想通貨の利益が加わった場合とでは、判定の考え方が変わってくる点に注意が必要です。

この記事では、年金受給者に適用される確定申告不要制度の基準と、ビットコインの利益がある場合の考え方を、年金額別のモデルケースを交えて整理します。順に見ていきましょう。

年金受給者の確定申告不要制度とは

公的年金等を受け取っている方については、次の2つの条件をどちらも満たす場合に限り、所得税の確定申告が不要になる制度があります。

• 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であること
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下であること

この2つの条件はどちらか一方ではなく、両方を満たして初めて申告不要になる点がポイントです。どちらか一方でも基準を超えると、原則として確定申告が必要になります。

ビットコインの利益はどう合算されるのか

公的年金等に係る雑所得は、年金収入から公的年金等控除額を差し引いて計算します。控除額は年齢や年金収入の額に応じて変わるため、正確な金額は国税庁の公式情報で確認するのが確実です。

一方、ビットコインの売却益などは「公的年金等に係る雑所得」とは別枠の雑所得として扱われます。申告が不要かどうかを判定する際は、この仮想通貨の利益(年金以外の所得)が20万円を超えているかどうかがポイントになります。年金収入がいくらであっても、仮想通貨の利益が20万円を超えていれば、原則として確定申告が必要になると考えておきましょう。

実際に申告が必要になった場合は、公的年金等に係る雑所得と、ビットコインなどの雑所得をあわせた金額が総所得金額の計算に使われ、他の所得と合算したうえで税額が計算されます。

年金額別のモデルケースで確認する

2つの条件をどう組み合わせて判定するか、年金収入とビットコインの利益額を組み合わせたモデルケースで確認してみましょう。

このように、年金収入とビットコインの利益額のどちらか一方でも基準を超えれば申告が必要になるという組み合わせで考えると整理しやすくなります。年の途中で一度、それぞれの見込み額を確認しておくと、年末に慌てずに済みます。

確定申告が必要になった場合の注意点

上記の条件を満たして所得税の確定申告が不要になった場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。所得税の確定申告不要制度は住民税には直接適用されないため、この点は見落とされやすいポイントです。お住まいの市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

また、申告が不要な条件を満たしている場合でも、医療費控除を受けたい場合や、源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合は、あえて確定申告をしたほうが有利になることもあります。制度の全体像は仮想通貨の税金ガイドでも整理しているので、あわせて確認してください。

申告要否を自分で判断する手順

1. 1年分の公的年金等の収入金額を確認する(源泉徴収票などで確認できます)
2. 利用している取引所の履歴から、その年に確定させたビットコインなどの利益を集計する
3. 年金収入が400万円以下かどうかを確認する
4. 年金以外の所得(ビットコインの利益など)が20万円以下かどうかを確認する
5. 2つの条件を両方満たしていれば所得税の申告は原則不要、どちらか一方でも超えていれば申告を検討する

複数の取引所を利用している場合は、クリプタクトのような損益計算ツールを使うと、年間の利益を集計しやすくなります。判断に迷う場合は、自己判断だけに頼らず税務署や税理士に相談することをおすすめします。税金・確定申告カテゴリの記事もあわせて参考にしてください。

よくある質問

年金収入が400万円以下ならビットコインの利益がいくらあっても申告不要ですか

いいえ。年金収入が400万円以下であっても、ビットコインの利益を含む年金以外の所得が20万円を超えていれば、確定申告が必要になります。2つの条件をどちらも満たす必要がある点に注意してください。

ビットコインの含み益も20万円の判定に含まれますか

判定に含まれるのは、売却や交換などによって確定した利益です。保有を続けている含み益の段階では、原則として判定の対象にはなりません。

確定申告が不要でも住民税の申告は必要ですか

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。お住まいの自治体の窓口で確認しておくと安心です。

公的年金等控除の金額はどこで確認できますか

控除額は年齢や年金収入の額によって段階的に定められており、制度改正によって見直されることもあります。最新の金額は国税庁の公式情報で確認することをおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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