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保有しているビットコインの一部を使って、値上がりが期待できそうなアルトコインを購入する。日本円をまったく介さないこの取引は、仮想通貨に慣れた人ほど「両替のようなもの」「利益を確定させたわけではない」と考えがちな場面です。
しかし税務上は、この操作は保有していたビットコインを一度時価で売却し、その代金で新たにアルトコインを購入したのと同じ扱いになります。日本円が一切登場しなくても、含み益があれば課税の対象になり得るのです。国税庁のタックスアンサーなどの考え方を踏まえながら、その仕組みを順に整理していきます。
仮想通貨同士の交換で課税が発生する仕組み
所得税法上、仮想通貨を売却して利益を得た場合だけでなく、保有する仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合も、交換した時点の時価で一度売却したものとみなして所得を計算します。ビットコインで直接アルトコインを購入する行為も、この「仮想通貨同士の交換」に該当します。
取得したときの価格（取得原価）と、交換した時点の時価との差額が、その時点で確定した所得として扱われる、という考え方です。
具体的な計算例で確認する
数字を使って考えてみましょう。以下はあくまで説明のための仮定の数値であり、実際の税額計算は取得時期や評価方法によって変わります。
| 項目 | 内容（仮定の数値） |
|---|---|
| ビットコインの取得原価 | 60万円 |
| 交換時点のビットコインの時価 | 100万円 |
| 交換で得たアルトコインの取得価額 | 100万円 |
| この交換で確定する所得 | 40万円 |
この例では、ビットコインを日本円に換えていなくても、交換した時点で40万円分の所得が確定したものとして扱われます。取得したアルトコインの取得価額は、交換時点の時価である100万円として記録しておく必要があります。
取得価額（取得原価）の考え方
同じ銘柄の仮想通貨を複数回にわたって購入している場合、取得価額の計算方法として、移動平均法や総平均法といった方法が用いられます。どちらの方法を選ぶかによって年ごとの所得額が変わることもあるため、国税庁が示す計算方法を確認したうえで、毎年同じ方法を継続して使うことが基本とされています。
交換を繰り返すと管理が複雑になる理由
仮想通貨同士の交換は、日本円を経由する取引よりも見落とされやすい一方で、交換のたびに課税イベントが発生します。アルトコイン同士を何度も乗り換えるような取引スタイルの場合、取引のたびに時価と取得原価を記録しておかないと、あとから正確な所得を計算するのが難しくなります。アルトコインカテゴリやビットコインカテゴリの記事もあわせて参考にしながら、取引スタイルに合った記録方法を見つけておくとよいでしょう。
記録管理を楽にする実務的なコツ
交換を伴う取引が多い場合は、次のような方法で記録の手間を減らすことができます。
- 取引の都度、日時・銘柄・数量・時価をスプレッドシートなどに記録しておく
- ビットバンクやコインチェックなど、取引所が発行する年間取引報告書を活用する
- クリプタクトのような損益計算サービスを使い、複数の取引所やウォレットの取引をまとめて集計する
仮想通貨の税金ガイドでも、こうした記録管理の考え方を詳しく紹介しています。
よくある質問（FAQ）
ビットコインをイーサリアムに交換しただけでも確定申告が必要になりますか？
その交換によって利益が確定していれば、原則として確定申告の対象になります。日本円を介していなくても、税務上は売却と同じ扱いになる点に注意してください。
取得価額はどうやって計算すればよいですか？
同じ銘柄を複数回購入している場合は、移動平均法や総平均法といった計算方法を使います。国税庁が示す方法にもとづき、毎年同じ方法を継続して使うのが基本です。
少額の交換でも申告しないといけませんか？
給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされていますが、これはあくまで一般的な目安です。住民税の申告は別途必要になる場合があるため、最新の公式情報を確認してください。
NFTの購入も同じように課税されますか？
保有する仮想通貨を使ってNFTを購入した場合も、仮想通貨を時価で売却したのと同様の考え方で所得が計算されるのが一般的です。取得時の時価を記録しておきましょう。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い
この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。
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