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証券会社のNISA口座にログインして、銘柄検索の窓に「ビットコイン」と打ち込む。何件かヒットしたように見えても、よく見れば関連事業を手がける企業の株式やファンドばかりで、ビットコインそのものに連動する商品は出てこない。そこで手が止まった、という人は少なくありません。
先に結論をお伝えします。2026年時点の日本の新NISAで、ビットコインETFを買うことはできません。これは証券会社の品揃えの都合ではなく、NISAの対象商品を定めた制度の枠組みそのものに理由があります。
この記事では、なぜ対象外なのか、代わりに取れる選択肢は何か、そして制度改正の議論がどこまで来ているのかを整理します。読み終わるころには、「いつか買えるようになるのか」「それまでどう持つか」を自分で判断できるようになります。金融庁の公表資料と、各証券会社が示すNISA対象商品の定義を突き合わせて確認したうえで書いています。順に見ていきましょう。
結論：新NISAの対象商品に暗号資産ETFは入っていない
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二階建てで、それぞれ買える商品の範囲が決まっています。どちらの枠も、対象は上場株式と一定の要件を満たす公募の投資信託などに限られます。暗号資産そのものや、暗号資産に連動するETFは、この定義の外にあります。
| 枠 | 主に買えるもの | 買えないもの |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 長期・積立・分散に適するとして届出された投資信託など | 個別株、対象外のETF、暗号資産に連動する商品 |
| 成長投資枠 | 上場株式、多くの投資信託、対象となる国内外のETF、REIT | 整理・監理銘柄、高レバレッジ型、毎月分配型、暗号資産に連動する商品 |
年間の投資枠や生涯の非課税保有限度額は制度で定められていますが、細かな取り扱いは金融機関ごとの対応にも左右されます。口座を開く前に、各社が公開しているNISA対象商品の一覧を確認してください。
なぜ対象外なのか、理由は3つある
1. 暗号資産は法律上の「有価証券」ではない
日本では暗号資産は資金決済に関する法律で定義されており、株式や投資信託のような金融商品取引法上の有価証券とは別の扱いになっています。NISAは有価証券への投資を前提にした制度なので、そもそも足場となる法律が違います。ここが動かない限り、商品の人気や需要とは関係なく対象外のままです。
2. 成長投資枠には明確な除外要件がある
成長投資枠は幅広い商品を買える枠ですが、無条件ではありません。値動きが極端に大きい類型や、長期の資産形成に適さないと整理された商品はあらかじめ除かれています。価格変動の大きい暗号資産に連動する商品は、この考え方となじみにくいとされています。
3. 国内で組成された暗号資産ETFが存在しない
仮に制度側の扉が開いたとしても、買える商品が実在しなければ話は進みません。日本の投資信託やETFの枠組みで暗号資産を組み入れるには、運用会社が保管と評価の体制を整え、当局の審査を通す必要があります。海外で承認が進んだからといって、自動的に国内商品が生まれるわけではありません。
米国のビットコインETFを日本から買えるのか
米国では現物のビットコインETFが上場し、日々取引されています。ただし、日本の証券会社の外国株式取引でこれらを買い付けられる状況は一般的ではありません。国内で外国籍の商品を販売するには開示や届出の要件があり、それを満たさない銘柄は取扱リストに載らないためです。
加えて、仮に何らかの方法で保有できたとしても、NISA口座で買えない以上は課税される口座での取引になります。海外資産の保有には申告上の論点も加わるので、手間に見合うかどうかは慎重に考えたほうがよいでしょう。税務の全体像は暗号資産の税金ガイドで整理しています。
いま日本で取れる現実的な選択肢
非課税で持つ方法がない以上、選択肢は「課税されることを前提に、どう持つか」に絞られます。主な方法は次の3つです。
- 国内の交換業者で現物を買う：金融庁に登録された事業者を使う方法です。少額の積立に対応する事業者もあります
- 暗号資産関連の事業を手がける上場企業の株式を買う：これは株式なのでNISAの対象になり得ますが、値動きはビットコインそのものと一致しません
- 暗号資産の値動きに間接的に連動する海外の商品を持つ：国内での取り扱いは限られ、税務も複雑になります
現物から始めるなら、コインチェック、bitbank、GMOコイン、SBI VCトレードといった登録済みの交換業者を比較して選ぶことになります。手数料の体系や取扱通貨は改定されるため、最新の公式ページで確認してください。口座開設から購入までの流れは始め方ガイドにまとめています。
制度改正の論点はどこにあるか
「いつか買えるようになるのか」という問いに対しては、鍵になる論点が2つあります。
1つは、暗号資産を金融商品取引法の対象へ位置づけ直す議論です。有価証券に準じた枠組みへ入れば、投資商品として組成する道筋が見えてきます。もう1つは税制で、現在の総合課税・雑所得という扱いから、株式などと同じ20パーセント程度の申告分離課税へ見直すよう求める声が、業界団体から継続して出されています。
この2つは連動していて、税制だけ、あるいは制度だけを変えても整合が取れません。議論の進み方によって時期は大きく変わるため、確定した情報は金融庁など関係省庁の公表資料で確認するのが確実です。関連する動きは税金・確定申告のカテゴリでも扱っています。
よくある質問（FAQ）
暗号資産の利益は、いくらから確定申告が必要ですか？
給与所得がある会社員の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると申告が必要になるのが一般的です。ただし住民税の申告は別途必要になるなど例外もあるため、判断に迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
ビットコイン関連株ならNISAで買えますか？
上場株式であれば成長投資枠の対象になり得ます。ただし整理銘柄・監理銘柄などの除外要件があり、株価はビットコインの価格と完全には連動しません。値動きの性質が別物である点は理解しておいてください。
海外の証券会社の口座でNISAは使えますか？
使えません。NISAは日本国内の金融機関に開設した専用口座でのみ利用できる制度です。海外口座での取引は課税対象となり、損益の計算と申告も自分で行う必要があります。
将来NISAで買えるようになったら、現物より有利になりますか？
非課税の枠に入れられるという一点では有利に働きます。一方でETFには信託報酬などの継続コストがあり、送金や自己保管ができないという違いもあります。投資戦略としては、税制だけでなく持ち方の違いも含めて比べる必要があります。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い
この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。
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自分のケースに当てはめたときに、判断がつかない論点がある場合だけ：
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