仮想通貨・NFT取引の確定申告2026年最新版｜申告書の書き方と提出手順を解説

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2026年の確定申告シーズンを迎えるにあたり、仮想通貨・NFT取引の申告方法についての正確な知識が求められています。毎年のように税制が変化する中、最新の申告方法を把握することは非常に重要です。本記事では、2026年度（2025年分）の確定申告において、仮想通貨・NFT取引をどのように申告すべきか、申告書の具体的な書き方から提出手順まで、実務的な観点から詳しく解説します。初めて申告する方から、毎年申告している方の確認用としてもご活用ください。

2026年確定申告の基本スケジュール

申告・納付の期限と注意点

2025年分（2026年申告）の確定申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。e-Taxを利用する場合は1月から申告が可能です。所得税の納付期限も3月16日です。仮想通貨・NFTの損益計算には時間がかかることが多いため、年明け早々から準備を始めることをお勧めします。期限を過ぎると加算税・延滞税が発生するため、早めの対応が重要です。

申告が必要なケースの確認

会社員の方は、給与所得以外の所得（仮想通貨・NFT売却益を含む雑所得）の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。自営業・フリーランスの方は48万円（基礎控除）を超える所得がある場合に申告が必要です。また、住民税の申告は所得金額に関わらず必要な場合があります（市区町村窓口へ確認）。

仮想通貨・NFT損益計算の準備

取引所・ウォレットの履歴収集

確定申告に必要な損益計算の前に、年間のすべての取引履歴を収集します。国内取引所（Coincheck、bitFlyer、GMOコインなど）は管理画面から年間取引報告書またはCSVをダウンロードできます。MetaMaskなどの自己管理ウォレットは、Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーからウォレットアドレスの全取引履歴をエクスポートします。複数の取引所・ウォレットを使用している場合は、すべてのデータを統合する必要があります。

取得価格の計算方法（移動平均法）

暗号資産の取得価格計算には「移動平均法」が推奨されています。移動平均法では、購入のたびに（保有数量×現在の平均取得単価＋購入額）÷（保有数量＋購入数量）で新しい平均取得単価を計算します。この計算をすべての取引に適用することで、売却時の取得価格（売却原価）を算出できます。年の途中から計算を始めるのではなく、初回購入時からすべての履歴を基に計算することが必要です。

申告書の具体的な記載方法

確定申告書第一表・第二表の記入

仮想通貨・NFT売却益は「雑所得（その他）」として申告します。確定申告書第一表の「雑（その他）」欄に所得金額を記載します。第二表には、雑所得の内訳として「暗号資産（NFT含む）の売買」などと記載し、収入金額・必要経費・所得金額を記入します。e-Taxを使用する場合は、画面の案内に従って入力することで第一表・第二表が自動作成されます。

雑所得の内訳書の作成

取引量が多い場合は雑所得の内訳書（任意様式）を作成することを推奨します。内訳書には「取引種類（NFT売却・ETH売却など）」「収入金額」「必要経費」「所得金額」を項目ごとにまとめます。税務署から照会があった際の根拠資料となるため、計算根拠となる取引一覧と合わせて保管します。e-Taxで申告する場合は添付書類として電子データを提出することもできます。

e-Taxを活用した効率的な申告

e-Taxのメリットと事前準備

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用した申告には多くのメリットがあります。申告書の自動計算機能により計算ミスを防げる、マイナンバーカードがあれば自宅から申告・納付が完結する、青色申告特別控除65万円の適用には電子申告が必要などがあります。e-Taxを初めて利用する場合は、マイナンバーカードとカードリーダーまたはスマートフォンでの読み取り環境が必要です。事前に国税庁のサイトで利用環境を確認してください。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」の活用

国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って情報を入力するだけで確定申告書が作成できます。雑所得の入力フォームに仮想通貨・NFTの収入・経費を入力すると、自動的に税額が計算されます。作成した申告書はe-Taxで電子送信するか、印刷して税務署に郵送・持参することができます。

税理士への相談が必要なケース

自力申告が難しいケース

以下のようなケースでは、税理士への相談を強くお勧めします。年間取引件数が数百〜数千件以上ある場合、NFT・暗号資産以外にも複数の収入源がある場合、DeFi（分散型金融）・ステーキング・イールドファーミングなどの複雑な取引がある場合、NFT発行事業を行っている場合、過去の申告漏れが疑われる場合などです。複雑な取引が多い場合は専門家のサポートが節税と申告ミス防止に有効です。

税理士費用と選び方

暗号資産・NFTに詳しい税理士の報酬は、取引量・複雑さにより異なりますが、一般的に5万円〜20万円程度が目安です。税理士を選ぶ際は「暗号資産・NFT申告の実績があるか」「クリプト税務ツールの使用経験があるか」「費用の透明性が高いか」などのポイントを確認してください。日本仮想通貨税務研究会などの専門家団体に所属する税理士を探すことも有効です。

申告後の注意事項と税務調査への備え

修正申告と更正の請求

申告後に誤りを発見した場合、税額が増える場合は「修正申告」、税額が減る場合は「更正の請求」を行います。更正の請求の期限は申告期限から5年以内です。故意でない計算ミスや取引記録の漏れによる過少申告は、修正申告を適切に行うことで加算税が軽減される場合があります。申告後も取引記録は安全に保管しておいてください。

税務調査への対応

暗号資産・NFT取引に関する税務調査は増加傾向にあります。調査が来た際に備えて、すべての取引記録・ウォレットアドレス・取引所のログイン情報・計算根拠資料を整理して保管することが重要です。調査が来た場合でも、正確な記録があれば冷静に対応できます。申告内容に自信がない場合は、事前に税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

2026年の仮想通貨・NFT確定申告についてまとめます。申告期間は2026年2月16日〜3月16日です。仮想通貨・NFTは雑所得として申告し、総合課税の対象です。e-Taxを活用することで申告作業を効率化できます。取引履歴と計算根拠は5〜7年保存が必要です。複雑な取引が多い場合は税理士への相談を検討してください。

税額や取得単価は、目的別の計算ツールで試算できます（26種・登録不要）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告を税理士に依頼した場合、税理士費用も経費にできますか？

A. 確定申告のための税理士費用は、所得税法上は雑所得・事業所得に係る部分については必要経費として計上できます。ただし、給与所得に係る申告費用は経費として認められません。按分が必要な場合は税理士に確認してください。

Q2. 住民税の申告も別途必要ですか？

A. 確定申告をe-Taxまたは紙で行った場合、原則として住民税の申告は不要です（税務署が自治体に通知する）。ただし、確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要な場合があるため、お住まいの市区町村窓口に確認してください。

Q3. 損失が出た年でも申告は必要ですか？

A. 雑所得の損失は他の所得と損益通算できないため、損失のみの場合は基本的に申告義務はありません。ただし、給与所得がある場合でも医療費控除などの還付申告をする際に、雑所得の損失も合わせて申告することができます。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。仮想通貨への投資はリスクを伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。