バイト代と仮想通貨利益がある学生の確定申告のやり方｜勤労学生控除は使える？

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年明けにアルバイト先から源泉徴収票が届き、なんとなく引き出しにしまおうとした手が止まる。ふと去年一年で少しずつ利益が積み上がっていた仮想通貨のアプリを開き、「これって確定申告しないといけないんだろうか」と不安になった経験がある学生もいるはずです。

バイト代と仮想通貨の利益は、税金の計算上まったく違う扱いを受けます。さらに学生には「勤労学生控除」という心強い控除がありますが、仮想通貨の利益の金額によっては、この控除が使えなくなってしまうこともあります。

この記事では、給与所得と仮想通貨の雑所得がある学生が確定申告の要否を判断する手順と、勤労学生控除が使える条件・使えなくなる条件を整理します。国税庁の資料をもとに整理しているので、順に見ていきましょう。

バイト代と仮想通貨の利益、税金の計算方法の違い

アルバイト代は「給与所得」に区分され、給与収入から最低55万円の給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。一方、仮想通貨の売却や交換で得た利益は「雑所得」に区分され、給与所得控除は適用されません。取得費用や取引手数料などの必要経費を差し引いた金額が、そのまま所得になります。この2つを合計したものが「合計所得金額」で、各種控除や申告要否の判定はこの金額をもとに行われます。

勤労学生控除とは？仮想通貨の利益があると使えないケースも

勤労学生控除は、給与所得などがある学生を対象に、所得税で27万円、住民税で26万円を所得から差し引ける制度です。適用を受けるには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。

1つ目は給与所得などがある勤労学生であること、2つ目はその年の合計所得金額が75万円以下であること、3つ目は給与所得等以外の所得、つまり仮想通貨の雑所得などが10万円以下であることです。

ここで見落としやすいのが3つ目の条件です。合計所得金額が75万円以下であっても、仮想通貨の利益(雑所得)が10万円を超えていると、勤労学生控除そのものが使えなくなります。バイト代が少なく合計所得金額に余裕があるように見えても、仮想通貨の利益だけで条件から外れることがあるため注意が必要です。

申告が必要かどうかを判定する5つのステップ

給与所得と仮想通貨の利益がある学生は、次の順番で整理すると申告要否を判断しやすくなります。

ステップ1：アルバイトの給与所得を確認する

源泉徴収票の給与収入から給与所得控除(給与収入162.5万円以下なら55万円)を差し引き、給与所得を出します。

ステップ2：仮想通貨の年間利益を計算する

取引所の年間取引報告書などをもとに、売却額や交換時の評価額から取得費用と取引手数料を差し引き、雑所得の金額を出します。

ステップ3：合計所得金額を出す

給与所得と仮想通貨の雑所得を合算します。

ステップ4：使える控除を確認する

基礎控除(48万円)に加え、勤労学生控除(27万円)の条件を満たしていれば、あわせて差し引きます。

ステップ5：申告要否を判定する

アルバイト先1か所で給与を受けて年末調整が済んでいる場合、給与以外の所得(仮想通貨の雑所得など)が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただしこの場合でも、住民税の申告は市区町村へ別途必要になる点に注意してください。20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

早見表：仮想通貨の利益額別に見る影響

確定申告の具体的なやり方

申告が必要と分かったら、源泉徴収票、取引所から取得できる年間取引報告書、本人確認書類などを準備します。クリプタクトのような損益計算ツールを使うと、複数回の取引がある場合でも年間の利益額を集計しやすくなります。コインチェックなど主要な取引所であれば、年間の取引報告書をダウンロードできます。申告はe-Taxを使えば自宅からでも行え、例年2月16日から3月15日頃が提出期間の目安です。より詳しい税金の考え方は仮想通貨の税金ガイドもあわせて参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

勤労学生控除と親の扶養控除は同時に使えますか？

勤労学生控除は学生本人の所得税を軽減する制度、扶養控除は親が受ける制度で、それぞれ別の制度です。本人が勤労学生控除の条件を満たしていても、本人の合計所得金額が48万円を超えれば、親が受けている特定扶養控除の対象からは外れます。

住民税の申告は確定申告と何が違うのですか？

所得税の確定申告をすれば、その内容が自治体に共有されるため住民税の申告を兼ねられます。一方、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途市区町村に対して必要になる場合があります。

仮想通貨の必要経費には何が含まれますか？

取得費用や取引の際にかかった手数料などが該当するとされています。個別の取引内容によって扱いが変わることもあるため、取引所の資料で確認するか、税理士に相談することをおすすめします。

申告が必要なのに忘れてしまった場合はどうなりますか？

期限後に気づいた場合でも、できるだけ早く申告することで加算税などの負担を抑えられる場合があります。心当たりがある場合は、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。

判断に迷う論点は、先に確認したほうが早い

この記事で扱ったのは、公開されている情報から言える一般的な扱いです。実際の申告では、自分の取引履歴に当てはめたときに判断が要る場面が出てきます。区分の判定、過年度の修正、複数の論点が重なる場合などです。

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