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暗号資産への投資を考えるとき、「このプロジェクトは本当に価値があるのか」を判断するのは容易ではありません。伝統的な株式投資では、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といったファンダメンタルズ指標が広く用いられていますが、暗号資産の世界では売上や利益、純資産といった概念がそもそも異なるため、同じ物差しをそのまま当てはめることはできません。
しかし、暗号資産にもファンダメンタルズ分析の手法が確立されつつあります。ネットワークのアクティビティ、トークンの供給構造、開発活動の活発さ、コミュニティの規模、実際の収益モデルなど、プロジェクトの本質的な価値を見極めるための指標は数多く存在しています。価格チャートだけを見てトレードするテクニカル分析とは異なり、ファンダメンタルズ分析はプロジェクトの「中身」を評価するアプローチです。
この記事では、暗号資産プロジェクトを評価するための7つの主要指標を体系的に解説していきます。投資判断の一つの軸として、ファンダメンタルズ分析の基本を身につけてみてはいかがでしょうか。
目次
1. 暗号資産のファンダメンタルズ分析とは——株式分析との違い
1-1. 伝統的なファンダメンタルズ分析の概要
ファンダメンタルズ分析とは、投資対象の「内在的な価値」（Intrinsic Value）を見積もり、現在の市場価格と比較することで割安・割高を判断する手法です。株式投資の世界では、企業の財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）を分析し、PER、PBR、ROE（自己資本利益率）、配当利回りなどの指標を用いてバリュエーションを行います。
この手法はベンジャミン・グレアムやウォーレン・バフェットらによって体系化され、「企業の本質的な価値は、将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計である」というDCF（割引キャッシュフロー）法が広く用いられています。
暗号資産にこのアプローチを適用しようとすると、いくつかの困難に直面します。多くの暗号資産プロジェクトには財務諸表が存在しない、売上や利益の概念が曖昧である、将来のキャッシュフローを予測する基盤がないなどの問題です。しかし、だからこそ暗号資産独自のファンダメンタルズ指標が生まれてきたとも言えます。
1-2. 暗号資産ファンダメンタルズ分析の独自性
暗号資産のファンダメンタルズ分析は、伝統的な分析とは異なるいくつかの特徴を持っています。
第一に、ブロックチェーンの透明性です。すべてのトランザクションがパブリックな台帳に記録されるため、オンチェーンデータ（アクティブアドレス数、取引量、ガス代支出など）を誰でもリアルタイムで確認できます。株式市場では四半期ごとの決算発表を待たなければならない情報が、暗号資産の世界では常時公開されているのです。
第二に、ネットワーク効果の重要性です。多くの暗号資産プロジェクトはプラットフォームやネットワークとしての性質を持ち、利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果が価値の源泉となっています。このため、ユーザー数やトランザクション数の成長率がファンダメンタルズ分析において重要な意味を持ちます。
第三に、トークンエコノミクス（トークノミクス）の分析です。トークンの供給スケジュール、ロック解除（ベスティング）の時期、バーンメカニズムなど、トークン固有の経済設計が価格に直接影響を与えます。
1-3. ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の使い分け
ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析は、対立するものではなく補完的な関係にあると考えるのが自然です。
テクニカル分析は価格チャートや取引量のパターンからトレンドや転換点を読み取る手法で、「いつ買うか・売るか」のタイミングを判断するのに適しています。一方、ファンダメンタルズ分析は「何を買うか」「なぜそのプロジェクトに価値があるか」を判断するために使われます。
長期投資（数か月〜数年スパン）を前提とする場合は、ファンダメンタルズ分析の比重を高めることが一般的です。短期トレードでは価格の動きに対する反応速度が求められるため、テクニカル分析の方が有用な場面が多いでしょう。理想的には、ファンダメンタルズで投資対象を選び、テクニカルでエントリータイミングを計るという組み合わせが効果的と言えるかもしれません。
2. 指標1：時価総額とFDV（完全希薄化後時価総額）
2-1. 時価総額（Market Cap）の基本
暗号資産における時価総額は、「現在の市場価格 × 流通供給量（Circulating Supply）」で計算されます。これは株式市場の時価総額と同様の概念で、プロジェクトの規模感を把握するための最も基本的な指標です。
2026年3月時点で、ビットコインの時価総額は約1.5兆ドル以上、イーサリアムは約3,000億〜4,000億ドル規模とされています。時価総額が大きいほど、流動性が高く価格操作を受けにくいと一般的には考えられています。
ただし、時価総額だけでプロジェクトの価値を判断するのは不十分です。時価総額は「市場がそのプロジェクトをどう評価しているか」を示すものであり、「プロジェクトの本質的な価値」そのものではないからです。
2-2. FDV（Fully Diluted Valuation）——将来の希薄化を考慮する
FDV（完全希薄化後時価総額）は、「現在の市場価格 × 最大供給量（Max Supply）」で計算されます。将来的にすべてのトークンが流通した場合の時価総額を示す指標です。
FDVが時価総額よりも大幅に大きい場合、それは将来的に大量のトークンがアンロック（流通開始）される予定があることを意味しています。たとえば、時価総額が10億ドルでFDVが100億ドルのプロジェクトは、現在流通しているトークンが全体の10%に過ぎないということです。残りの90%がアンロックされれば、売り圧力が生じて価格が下落する可能性があります。
新しいプロジェクトのトークンを評価する際には、時価総額だけでなくFDVも必ず確認することをおすすめします。特にVC（ベンチャーキャピタル）から大量の資金を調達したプロジェクトでは、VCへのトークン配布がアンロックされるタイミングで大きな売り圧力が発生することが珍しくありません。
2-3. MC/FDV比率——アンロックリスクを可視化する
時価総額とFDVの比率（MC/FDV）は、将来のトークン希薄化リスクを簡便に把握するための指標です。
MC/FDVが1に近い（つまり流通供給量が最大供給量に近い）場合、将来的なトークンの希薄化リスクは低いと考えられます。ビットコインはすでに約93%のBTCがマイニング済みであり、MC/FDVは0.93程度です。
逆にMC/FDVが低い（0.1〜0.3程度）プロジェクトは、今後大量のトークンが市場に供給される可能性が高く、需要が供給増加を吸収できるかどうかが重要な判断材料になります。Token Unlocksなどのサイトでは、各プロジェクトのトークンアンロックスケジュールを視覚的に確認することができます。
3. 指標2：TVL（Total Value Locked）とプロトコル収益
3-1. TVLとは何か——DeFiプロトコルの「預かり資産残高」
TVL（Total Value Locked：預け入れ総額）は、DeFiプロトコルやブロックチェーンにロックされている（預け入れられている）暗号資産の合計価値を示す指標です。銀行で言えば「預金残高」に相当する概念で、プロトコルの利用度合いを測る重要な指標として広く使われています。
DefiLlama（DeFiラマ）というサイトでは、主要なDeFiプロトコルやブロックチェーンのTVLをリアルタイムで確認できます。2026年時点で、イーサリアムエコシステム全体のTVLは数百億ドル規模とされ、DeFi全体のTVLのうち最大のシェアを占めています。
TVLが大きいプロトコルは、それだけ多くのユーザーが資産を預けて信頼していることを示唆しています。ただし、TVLはトークン価格の変動によっても変動するため（価格が上がれば預けている資産のドル建て価値も上がる）、TVLの増加が必ずしも新規ユーザーの増加を意味するわけではない点に注意が必要です。
3-2. プロトコル収益（Protocol Revenue）——本当に稼いでいるか
近年、暗号資産プロジェクトの評価において重要性を増しているのが「プロトコル収益」です。これはプロトコルが手数料やその他の仕組みを通じて実際に獲得している収入を指します。
Token Terminalというプラットフォームでは、主要なプロトコルの収益データを確認できます。たとえば、Uniswap（分散型取引所）は取引手数料から収益を生み出し、Aave（レンディングプロトコル）は借入金利から収益を得ています。Lido（リキッドステーキング）はステーキング報酬の一部をプロトコル収益として受け取っています。
プロトコル収益を見ることで、そのプロジェクトが「実際に使われて価値を生み出しているのか」それとも「トークン発行のインセンティブで一時的にユーザーを集めているだけなのか」を判断する材料が得られます。
3-3. P/S比率とP/F比率——DeFiプロトコルのバリュエーション
株式投資におけるPER（Price to Earnings Ratio）に相当する指標として、暗号資産では以下のようなバリュエーション指標が使われています。
P/S比率（Price to Sales Ratio）は、FDVをプロトコルの年間手数料収入で割った値です。この値が低いほど、収益規模に対してトークンが割安であることを示唆します。ただし、何が「手数料収入」に含まれるかはプロトコルによって異なるため、定義を確認することが重要です。
P/F比率（Price to Fees Ratio）は、FDVをプロトコルに帰属する年間収益（Protocol Revenue）で割った値です。手数料収入のうちLP（流動性提供者）などに支払われる分を除いた、プロトコル自身の取り分をベースに計算されるため、P/Sよりも実態に近い評価が可能です。
これらの指標は、DeFiプロトコル間の相対的な割安・割高を比較する際に有用ですが、成長段階にあるプロジェクトでは高い値が出がちであり、一律の基準で判断することは避けたほうがよいでしょう。
4. 指標3：オンチェーンアクティビティ——アクティブアドレス・トランザクション数
4-1. DAA（Daily Active Addresses）——ネットワークの「生きた利用者」
DAA（Daily Active Addresses：日次アクティブアドレス数）は、特定の日にブロックチェーン上で取引を行ったユニークなアドレスの数です。ウェブサービスにおけるDAU（Daily Active Users）に近い概念と言えます。
DAAが継続的に増加しているプロジェクトは、実際のユーザーベースが拡大していると解釈できます。逆に、トークン価格が上昇しているにもかかわらずDAAが停滞している場合は、価格上昇が投機的なものである可能性を示唆しているかもしれません。
ただし、DAAには注意点もあります。一人のユーザーが複数のアドレスを持つことは一般的であるため、DAAはユーザー数の正確な代理指標ではありません。また、エアドロップ（無料配布）期待で大量の空アドレスがアクティブになるケースもあり、DAAの急増が必ずしも健全なユーザー成長を示すとは限りません。
4-2. トランザクション数とトランザクション価値
ネットワークのアクティビティを測るもう一つの重要な指標が、トランザクション数（Transaction Count）とトランザクション価値（Transaction Value）です。
トランザクション数は、ブロックチェーン上で処理されたトランザクションの総数です。ビットコインでは1日あたり約30万〜50万件、イーサリアムでは約100万〜120万件のトランザクションが処理されています（2026年時点の概算）。
トランザクション価値は、移動した資産の合計金額です。トランザクション数が多くてもその大半が少額であれば、ネットワークが実質的な経済活動に使われているとは言い切れません。逆に、トランザクション数は少なくても大口の移動が頻繁に行われているネットワーク（ビットコインなど）は、価値保存・決済の基盤として機能していると判断できます。
4-3. NVT比率——暗号資産版PER
NVT比率（Network Value to Transaction Ratio）は、「ネットワークの時価総額をオンチェーントランザクション価値で割った値」で、暗号資産版のPERとも呼ばれています。Willy Woo氏が2017年に提唱したこの指標は、ネットワークの価値がその実際の利用状況に対してどの程度割高か割安かを示します。
NVT比率が高い場合、時価総額がトランザクション価値に対して割高であることを示唆し、バブルの兆候と解釈されることがあります。逆にNVT比率が低い場合は、ネットワークの利用実態に対して時価総額が低く、割安である可能性を示唆します。
ただし、NVT比率はビットコインのようなLayer 1チェーンには適用しやすいものの、Layer 2やDeFiプロトコルを含むエコシステム全体の評価には限界があります。また、ステーブルコインの大量移動などがNVTの値を歪める場合もあるため、他の指標と組み合わせて利用することが推奨されます。
5. 指標4：トークノミクス——供給構造とインフレ率
5-1. 供給スケジュール——ビットコインの半減期モデル
トークノミクス（Tokenomics）とは、トークンの経済設計——供給量、発行スケジュール、配布先、インセンティブ構造——を指す用語です。トークノミクスの設計は、トークンの長期的な価格動向に大きな影響を与えます。
ビットコインのトークノミクスは、暗号資産の中で最もシンプルかつ強力と言えるかもしれません。最大供給量は2,100万BTCに固定されており、約4年ごとのマイニング報酬の半減（半減期）により新規供給が段階的に減少していきます。2024年4月の半減期により、1ブロックあたりの報酬は3.125BTCとなりました。
この予測可能で透明な供給スケジュールが、ビットコインの「デジタルゴールド」としての価値提案を支えています。金の年間供給増加率（約1.5〜2%）と比較しても、ビットコインの年間インフレ率は約0.8%程度（2024年半減期後）であり、極めて低い水準にあります。
5-2. トークン配布——公平性と利害構造
トークンの初期配布（Token Distribution）は、プロジェクトの利害構造を理解するうえで重要な情報です。
一般的なトークン配布の内訳には、チーム・創業者（通常10〜20%）、投資家・VC（10〜25%）、エコシステム開発基金（10〜30%）、コミュニティ・マイニング報酬（20〜40%）、パブリックセール（5〜15%）などが含まれます。
チームやVCの保有割合が非常に高いプロジェクトでは、これらの保有者がトークンを売却した場合に大きな価格下落が起きるリスクがあります。一方、コミュニティへの配布割合が高いプロジェクトは、ガバナンスの分散化や長期的なコミュニティ参加の促進に寄与する可能性があります。
ビットコインは例外的に、プレマイン（事前発行）やVC配分が存在せず、すべてのBTCがマイニングによって公平に発行されるモデルを採用しています。この「公平な発行（Fair Launch）」は、ビットコインの分散性と信頼性を支える重要な要素の一つです。
5-3. ベスティングとクリフ——アンロックスケジュールの読み方
チームやVCに配布されたトークンには、通常「ベスティングスケジュール」が設定されています。ベスティングとは、トークンが段階的にアンロック（売却可能に）されるスケジュールのことで、「クリフ（Cliff）」と呼ばれる初期のロック期間が設けられることが一般的です。
たとえば「1年クリフ＋3年ベスティング」という条件は、最初の1年間はトークンが完全にロックされ、1年後に一部がアンロックされ、残りが3年かけて段階的にアンロックされることを意味します。
大規模なアンロックイベントの前後では、売り圧力への警戒から価格が下落することがあります。Token Unlocksなどのサービスで各プロジェクトのアンロックスケジュールを確認し、大規模なアンロックが近い場合は注意が必要です。
6. 指標5：開発活動——GitHubコミット数とデベロッパーエコシステム
6-1. GitHubアクティビティ——コードは嘘をつかない
開発活動の活発さは、プロジェクトの健全性を示す重要な指標です。暗号資産プロジェクトの多くはオープンソースであり、GitHub上でソースコードと開発活動が公開されています。
主要な開発指標としては、コミット数（コードの変更回数）、アクティブな開発者数、プルリクエスト数、イシュー（課題）のクローズ率などがあります。Electric Capital Developer Reportなどの調査レポートでは、各エコシステムのデベロッパー数やアクティビティの推移が定期的に公表されています。
開発活動が活発なプロジェクトは、継続的な改善と機能追加が行われていることを示唆しており、長期的な競争力の維持に寄与すると考えられます。逆に、開発活動が停滞しているプロジェクトは、技術的な進化が止まっている可能性があり、注意が必要です。
6-2. デベロッパーエコシステムの規模
プロジェクトのコアチームだけでなく、エコシステム全体のデベロッパー数も重要な指標です。多くの外部開発者がプロジェクトのプラットフォーム上でアプリケーション（dApps）を構築しているということは、そのプラットフォームに魅力と将来性があることの証拠と言えます。
2026年時点で、イーサリアムエコシステムは最大のデベロッパー数を誇り、数万人規模の開発者がSolidityやVyperなどの言語でスマートコントラクトを開発しています。Solanaもデベロッパー数の成長が顕著で、RustやMoveを用いた開発が活発に行われています。
デベロッパーエコシステムの成長はネットワーク効果を生み出します。開発者が多いほど高品質なdAppsが生まれ、高品質なdAppsが多いほどユーザーが集まり、ユーザーが多いほど新たな開発者が参入するという好循環が期待できるからです。
6-3. 開発指標の限界——量より質
開発活動の指標を見る際には、いくつかの注意点があります。
まず、コミット数の「量」だけでは開発の「質」は測れません。ドキュメントの微修正や書式の変更もコミットとしてカウントされるため、コミット数が多いからといって重要な技術的進展があるとは限りません。
また、一部のプロジェクトでは、GitHub上のアクティビティを意図的に増やしてプロジェクトの活発さを演出するケース（いわゆる「コミットスパム」）も報告されています。コミットの内容を確認せずに、数値だけで判断することは避けたほうがよいでしょう。
理想的には、主要なアップデートやプロトコル改善提案（EIP、BIPなど）の進捗状況、ロードマップの達成度、セキュリティ監査の実施状況なども合わせて確認することが推奨されます。
7. 指標6：コミュニティとソーシャルメトリクス
7-1. コミュニティの重要性——ネットワーク効果の源泉
暗号資産プロジェクトにおいて、コミュニティは単なる「ファンクラブ」ではありません。コミュニティのメンバーは、バリデーターやノードオペレーターとしてネットワークの運営に参加し、ガバナンス投票を通じてプロトコルの方向性を決定し、新しいユーザーの獲得に貢献しています。
ビットコインのコミュニティは「ビットコインマキシマリスト」と呼ばれる熱心な支持者層を含み、サトシ・ナカモトの思想を守り続けようとする強いカルチャーを持っています。イーサリアムのコミュニティは研究者と開発者のエコシステムが厚く、技術的な議論が活発に行われています。
コミュニティの規模と質は、プロジェクトの長期的な持続可能性を示す重要な指標です。しかし、コミュニティの「規模」と「質」は必ずしも一致しないため、定量的な評価には工夫が必要です。
7-2. ソーシャルメトリクスの読み方——LunarCrush・Santiment
ソーシャルメトリクスは、X（旧Twitter）、Reddit、Discord、Telegramなどのプラットフォーム上でのプロジェクトに関する言及数や感情分析（ポジティブ/ネガティブ）を指標化したものです。
LunarCrush（ルナークラッシュ）やSantiment（サンティメント）といった分析プラットフォームでは、ソーシャルメディア上の言及数、エンゲージメント（いいね・リツイート・コメントなど）、センチメント（感情の偏り）をリアルタイムで追跡できます。
ソーシャルメトリクスの急激な増加は、価格の急変動の先行指標となることがあります。ただし、ボットによる操作やマーケティングキャンペーンの影響で指標が歪むことも多いため、他の指標と組み合わせて解釈することが重要です。
7-3. コミュニティ評価の落とし穴——ボットとエコーチェンバー
ソーシャルメトリクスを評価する際に注意すべき落とし穴がいくつかあります。
第一に、ボット問題です。多くの暗号資産プロジェクトのDiscordやTelegramグループには、大量のボットアカウントが存在していることが珍しくありません。フォロワー数やメンバー数だけを見てコミュニティの規模を判断すると、実態とかけ離れた評価をしてしまう恐れがあります。
第二に、エコーチェンバー効果です。コミュニティ内では同じ意見を持つ人が集まりやすく、プロジェクトの課題やリスクに対する客観的な議論が行われにくい傾向があります。強気な意見ばかりが飛び交うコミュニティは、客観的な評価の場としては適切ではない場合があります。
コミュニティの質を評価する際には、規模（フォロワー数・メンバー数）よりも、エンゲージメントの質（技術的な議論が行われているか、建設的なフィードバックがあるか）を重視することをおすすめします。
8. 指標7：競合分析とモート（参入障壁）
8-1. 暗号資産におけるモートとは
ウォーレン・バフェットが提唱した「経済的なモート（堀）」の概念は、暗号資産の世界にも適用できます。モートとは、競合他社が簡単には模倣・追随できない持続的な競争優位性のことです。
暗号資産プロジェクトにおけるモートの例としては、ネットワーク効果（ユーザー・開発者のエコシステムの大きさ）、技術的な先行優位（特許ではなく実装の成熟度やセキュリティ実績）、ブランドと信頼性（長年の稼働実績や市場でのポジション）、流動性の深さ（取引所での取引量や DeFiでのTVL）、規制面での先行（コンプライアンス対応やライセンスの取得）などが挙げられます。
ビットコインのモートは特に強固です。最も長い稼働実績（2009年から無停止）、最大のハッシュレート（攻撃コストの高さ）、最も広い認知度、最も多い取引所上場、機関投資家の最大の投資対象——これらを一朝一夕に再現することは事実上不可能です。
8-2. フォーク（分岐）とヴァンパイアアタック
暗号資産の世界では、オープンソースのコードをフォーク（複製・分岐）することが技術的には容易です。しかし、コードをフォークしても、ネットワーク効果やコミュニティまでフォークすることはできません。
2017年のビットコインキャッシュ（BCH）のフォークが好例です。ビットコインとまったく同じコードベース（+ブロックサイズの変更）から始まったBCHは、2026年時点でビットコインの時価総額の1%にも満たない水準に留まっています。コードそのものよりも、ネットワーク効果やブランドのほうが重要であることを示す事例と言えるでしょう。
「ヴァンパイアアタック」と呼ばれる手法は、既存のプロトコルのユーザーに対してより良い条件（高い利回り、トークンエアドロップなど）を提示してユーザーを引き抜く戦略です。SushiSwapがUniswapのユーザーを引き抜こうとした事例が有名ですが、長期的にはオリジナルのプロトコルが優位を維持するケースが多いようです。
8-3. 実践的な競合分析の方法
プロジェクトを評価する際の実践的な競合分析の手順を紹介します。
まず、そのプロジェクトが属するカテゴリ（レイヤー1、DEX、レンディング、NFTマーケットプレイスなど）を特定します。次に、同カテゴリの主要な競合プロジェクトをリストアップし、TVL、プロトコル収益、DAA、開発者数、時価総額/FDVなどの指標を横断的に比較します。
DefiLlama（DeFiプロトコル比較）、Token Terminal（収益指標比較）、Electric Capital Developer Report（開発者数比較）などのツールを活用すると、効率的に競合分析を行うことができます。
最後に、そのプロジェクトが競合に対してどのような差別化要素（モート）を持っているか、その差別化は持続可能かを検討します。差別化要素が「トークン報酬の高さ」だけの場合、報酬が減少すればユーザーが流出するリスクがあるため、注意が必要です。
まとめ
暗号資産のファンダメンタルズ分析は、プロジェクトの「中身」を理解し、本質的な価値を見極めるための手法です。この記事では7つの主要指標を紹介しました。
時価総額とFDVはプロジェクトの規模感と将来の希薄化リスクを把握するために、TVLとプロトコル収益は実際の利用度と収益力を評価するために重要です。オンチェーンアクティビティはネットワークの生きた利用状況を、トークノミクスは供給構造とインフレリスクを示しています。開発活動とコミュニティはプロジェクトの持続可能性を、競合分析はモートの強さを評価する手がかりとなります。
これらの指標を一つだけ見て判断するのではなく、複数の指標を組み合わせて総合的に評価することが重要です。ファンダメンタルズ分析は万能な手法ではありませんが、価格チャートだけに頼るよりも、プロジェクトの本質に迫る評価ができるようになるのではないでしょうか。
よくある質問（FAQ）
Q1. ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析、どちらを先に学ぶべきですか？
投資のスタイルによりますが、長期投資を前提とするならファンダメンタルズ分析を先に学ぶことをおすすめします。「何を買うか」を判断するファンダメンタルズ分析が土台となり、その上で「いつ買うか」のテクニカル分析を活用するのが効果的と考えられます。
Q2. TVLが高ければ安全なプロジェクトと言えますか？
TVLの高さはプロジェクトの利用度を示す一つの指標ですが、安全性を直接保証するものではありません。過去にはTVLが高いプロジェクトでもハッキングや不正が発覚した事例があります。TVLに加えて、セキュリティ監査の実施状況、スマートコントラクトの成熟度、過去のインシデント歴なども確認することが望ましいでしょう。
Q3. FDVが時価総額の10倍以上あるプロジェクトは避けるべきですか？
必ずしも避けるべきとは限りませんが、将来的に大量のトークンがアンロックされることを意味するため、注意は必要です。アンロックスケジュールを確認し、需要がトークン供給の増加を吸収できるかどうかを検討してください。ただし、プロジェクトが急成長している場合は、需要の拡大がアンロックの影響を相殺する可能性もあります。
Q4. ファンダメンタルズ分析に使える無料ツールはありますか？
はい、多くの優良な無料ツールがあります。CoinGecko・CoinMarketCap（時価総額・FDV・供給量）、DefiLlama（TVL）、Token Terminal（プロトコル収益・P/S比率）、Glassnode・CryptoQuant（オンチェーンデータ）、GitHub（開発活動）、LunarCrush（ソーシャルメトリクス）などを活用してみてください。無料プランでも基本的なデータは十分に確認できるものが多いです。
Q5. ビットコインにファンダメンタルズ分析は適用できますか？
適用できますが、DeFiプロトコルとは異なるアプローチが必要です。ビットコインの場合は、ハッシュレート、DAAやトランザクション数、NVT比率、MVRV比率、マイナーの収益性、Lightning Networkの成長指標などが主要なファンダメンタルズ指標となります。ビットコインは「プロトコル収益」をプロジェクトとして取得しないため、TVLやP/S比率などの指標は直接適用されません。
Q6. ファンダメンタルズが優れていても価格が上がらないことはありますか？
あります。暗号資産市場は短期的には市場のセンチメント（感情）やマクロ経済の動向に大きく左右されるため、ファンダメンタルズが優れていても短期的に価格が低迷することは珍しくありません。しかし、長期的にはファンダメンタルズが優れたプロジェクトは市場に認められる傾向があると考えられています。「市場は短期的には投票装置だが、長期的には計量器である」というグレアムの言葉は、暗号資産にも当てはまるかもしれません。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
