投資戦略

暗号資産のノックアウトオプションとは|ビットコインを「最大損失を決めてから」取引する選択肢

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ビットコインをはじめとする暗号資産は、価格変動(ボラティリティ)の大きさがしばしば話題になります。短期間で大きく値上がりする場面がある一方で、同じように大きく値下がりする場面もあり、この値動きの大きさこそが暗号資産の魅力であり、同時にリスクの源にもなっています。こうした値動きの大きい資産とどう関わるかを考えたとき、選択肢の一つとして名前が挙がるのが「ノックアウトオプション」です。

この記事では、暗号資産のノックアウトオプションがどのような仕組みとされているか、現物取引・証拠金取引と比べてどう違うか、そして「最大損失をあらかじめ決めてから取引する」という性質が暗号資産のボラティリティとどう関係するのかを整理します。あわせて、ノックアウトオプションであっても残るリスクや、現物保有(いわゆるガチホ)との使い分けの考え方についても触れます。

ビットコインの値動きの大きさ(ボラティリティ)は魅力でもリスクでもある

値動きの大きさが注目される理由

ビットコインをはじめとする暗号資産は、株式や為替と比べても価格変動が大きい資産とされています。短期間のうちに大きく値を上げる場面が注目されやすく、この値動きの大きさに惹かれて取引を始める人も少なくありません。値動きが大きいということは、それだけ短期間で大きな利益を得られる可能性があるということでもあります。

値動きの大きさはそのままリスクにもなる

一方で、値動きの大きさは利益の可能性だけでなく、損失の可能性も同時に大きくすることを意味します。ビットコイン等の暗号資産は価格変動が特に大きい資産とされており、短期間で大きく値下がりする場面も珍しくありません。この「魅力とリスクが表裏一体である」という性質を理解したうえで、どのような関わり方を選ぶかを考えることが、暗号資産と付き合ううえでの出発点になります。

値動きの大きい資産との関わり方には、現物をそのまま保有する方法だけでなく、証拠金を使った取引や、ノックアウトオプションのように損失の上限をあらかじめ決めておく取引など、複数の選択肢があります。次の章では、それぞれの特徴を整理します。

現物・証拠金取引・ノックアウトオプション、3つの関わり方の比較

現物取引の特徴

現物取引は、ビットコインなどの暗号資産そのものを購入して保有する方法です。購入した数量をそのまま保有し続けることができ、いわゆる「ガチホ(長期保有)」もこの現物取引の延長線上にある考え方です。値上がりを期待して長期間保有したい場合、現物取引が基本の選択肢になります。

証拠金取引(レバレッジ取引)の特徴

証拠金取引は、証拠金を担保として、その何倍かの金額の取引を行う方法です。少ない資金で大きな取引ができる分、値動きが利益にも損失にも大きく作用します。証拠金取引では、相場が想定と逆に動いた場合に証拠金を上回る損失が生じるおそれがあり、証拠金維持率が一定水準を下回ると追加の証拠金(追証)を求められる場合があります。

ノックアウトオプションの特徴

ノックアウトオプションは、あらかじめ設定された「ノックアウト価格」に到達すると、その時点で取引が自動的に終了する仕組みの金融商品です。一般的な設計としては、ノックアウト価格に到達した場合の損失がおおむね購入時のコストの範囲に限定され、証拠金取引のような追証が発生しない設計とされています。「最大損失を先に決めてから取引する」という表現がされることがあるのは、この仕組みによるものです。

この3つの関わり方を、最大損失・保有の有無・追証という観点で整理すると、次のようになります。

比較項目 現物取引 証拠金取引(レバレッジ) 暗号資産のノックアウトオプション(KO)
最大損失 購入代金の全額を失うおそれがある 証拠金を上回る損失が生じるおそれがある おおむね購入コストの範囲に限定される設計とされる
保有の有無 期間の制限なく保有を続けられる 建玉を保有(スワップ等のコストが生じる場合がある)・ロスカットの仕組みあり ノックアウト価格到達で自動終了し、それ以降は保有できない
追証 追証の概念はない 証拠金維持率の低下により発生し得る 追証なしの設計とされる

この表からも分かるとおり、ノックアウトオプションは「最大損失があらかじめ購入コストの範囲に限定される」という点で、証拠金取引とは異なる性質を持っています。ただし、これは損失が発生しないという意味ではなく、損失の上限の決まり方が違うという点に注意が必要です。

「最大損失を先に決める」性質とボラティリティの噛み合い方

ノックアウトオプションの一般的な仕組み

ノックアウトオプションの一般的な仕組みでは、取引を始める時点で、あらかじめ「ノックアウト価格」が設定されます。価格がこのノックアウト価格に到達すると、その時点で取引が自動的に終了し、それ以上の損失が広がらない設計とされています。証拠金取引のように追加の証拠金を求められる「追証」が発生しない設計とされている点も特徴です。ノックアウトオプションの仕組みそのものについてはノックアウトオプションの仕組みを基礎から解説した記事で詳しく整理していますので、あわせて参考にしてみてください。

値動きが大きい資産だからこそ「上限」を先に決める発想が意味を持つ

ビットコインのように価格変動が大きい資産は、短期間で想定を超える値動きが起こることがあります。証拠金取引でこうした値動きに直面すると、想定していた以上の損失、つまり証拠金を上回る損失につながるおそれがあります。ノックアウトオプションは、取引を始める時点で最大損失のめやすがおおむね決まるという性質を持つため、値動きの大きさそのものは受け入れつつ、損失の広がり方に一定の歯止めを設けたいと考える場面で選択肢に挙がりやすい仕組みだといえます。

FXTF(ゴールデンウェイ・ジャパン)は、暗号資産を対象にしたノックアウトオプションを提供していると案内しています。対象となる銘柄や具体的な取引条件は変更される可能性があるため、詳細はFXTF公式サイトで暗号資産のノックアウトオプションの取扱いを確認するところから始めるとよいでしょう。

ノックアウトオプションでも残るリスク

購入代金の全額を失うおそれがある

ノックアウトオプションは最大損失のめやすがあらかじめ決まる設計とされていますが、これは損失が発生しないことを意味するものではありません。ノックアウト価格に到達した場合、購入代金の全額を失うおそれがある点は、取引を始める前に理解しておく必要があります。「損失が限定される」という言葉から「安全な取引である」と受け取ってしまうと、実際のリスクの大きさを見誤るおそれがあります。

ノックアウト価格に到達すると、その後の値戻りの恩恵を受けられない

現物取引であれば、一時的に価格が下がっても保有を続け、後の値上がりを待つという選択ができます。しかしノックアウトオプションは、ノックアウト価格に到達した時点で取引が自動的に終了する設計とされているため、その後に価格が値を戻したとしても、その恩恵を受けることは想定されていません。この「戻れない」という性質は、現物保有との大きな違いとして意識しておきたいポイントです。

暗号資産は急変動の頻度そのものが高いとされる

ビットコインなどの暗号資産は、株式や為替といった他の金融商品と比べても、価格が急激に変動する場面の頻度が高い資産とされています。値動きが大きいこと自体はノックアウトオプションという仕組みと相性が語られる理由でもありますが、同時に、ノックアウト価格への到達も起こりやすくなるという面があることも踏まえておく必要があります。「最大損失が限定される設計」であっても、その損失が発生する頻度まで抑えられるわけではない、という点は分けて考える必要があります。

現物保有(ガチホ)とは目的が違う

現物保有(ガチホ)の考え方

「ガチホ」とは、価格の変動に一喜一憂せず、長期的な値上がりを期待して暗号資産を保有し続ける考え方を指す俗称です。現物取引でビットコインを保有する場合、ノックアウト価格のような強制的な取引終了の仕組みはなく、保有し続けるかどうかは自分の判断に委ねられます。長期的な視点で暗号資産と付き合いたい場合は、現物保有が基本の選択肢になります。

ノックアウトオプションが選択肢に挙がりやすい場面

これに対してノックアウトオプションは、値動きを利用した短期から中期の取引で、あらかじめ損失の上限のめやすを決めておきたい場面で選択肢に挙がりやすい仕組みです。長期保有を前提とした現物取引とは、そもそも目的が異なるものだと整理しておくと、どちらを選ぶべきか判断しやすくなります。目的が違う以上、どちらか一方が優れているという話ではなく、自分がどのような関わり方をしたいかによって選ぶべき手段が変わってくると考えるのが実務的です。

なお、暗号資産の税務上の扱いは、関わり方によって異なる場合があります。現物の暗号資産を売却して得た利益は、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象になるとされています(国税庁タックスアンサーNo.1524)。一方、ノックアウトオプションのようなデリバティブ取引の税務上の扱いについては、本記事では断定を避け、取扱業者の案内や税務署への確認をおすすめします。証拠金取引を利用した場合の課税の考え方は暗号資産レバレッジ取引と税金の関係を整理した記事で、どの時点で課税対象になるかは仮想通貨の課税タイミングを一覧で整理した記事でそれぞれまとめていますので、あわせて確認してみてください。

公式サイトで確認しておきたい項目

ここまで見てきたとおり、ノックアウトオプションは「最大損失を先に決めてから取引する」という性質を持つ一方で、購入代金の全額を失うおそれや、ノックアウト価格到達後は値戻りの恩恵を受けられないといったリスクも残ります。実際に取引を検討する場合は、数値や仕組みの説明だけで判断せず、次のような項目を公式サイトで確認しておくことをおすすめします。

  • 対象となっている暗号資産の銘柄
  • ノックアウト価格の設定方法と、到達した場合の取引終了のタイミング
  • 取引にかかる手数料やコストの仕組み
  • 最大損失の考え方や、追証が発生しないとされる条件の詳細

FXTF(ゴールデンウェイ・ジャパン)は暗号資産を対象にしたノックアウトオプションを取り扱っており、対象銘柄や取引条件の詳細は公式サイトで案内されています。取引を検討する場合はFXTF公式サイトで対象銘柄と取引条件を確認するところから始めると比較しやすいはずです。

よくある質問

ノックアウトオプションは「損失が限定される」から安全な取引ですか

いいえ。最大損失のめやすがあらかじめ購入コストの範囲に限定される設計とされていますが、これは損失が発生しないという意味ではありません。ノックアウト価格に到達した場合は購入代金の全額を失うおそれがあり、「損失限定=安全」と考えてしまうと実際のリスクを見誤るおそれがあります。

ノックアウト価格に到達したあとに価格が値を戻したら、利益を得られますか

一般的な仕組みでは、ノックアウト価格に到達した時点で取引が自動的に終了するとされています。終了後にビットコインなどの価格が値を戻したとしても、その恩恵を受けることは想定されていません。この点は、保有を続けられる現物取引との大きな違いです。

現物取引・証拠金取引・ノックアウトオプションはどう使い分ければよいですか

目的によって変わります。長期的な値上がりを期待して保有し続けたい場合は現物取引、値動きを利用した取引をしたい場合は証拠金取引やノックアウトオプションが選択肢になり得ます。それぞれリスクの性質が異なるため、公式サイトの説明を確認したうえで、自分の目的に合った関わり方を選ぶことが大切です。

暗号資産のノックアウトオプションの税金はどう扱われますか

現物の暗号資産の売却益は、原則として雑所得に区分され総合課税の対象になるとされています(国税庁タックスアンサーNo.1524)。ノックアウトオプションのようなデリバティブ取引の税務上の扱いについては、取扱業者の案内や税務署に確認することをおすすめします。

暗号資産はFXなど他の金融商品と比べて値動きが大きいのですか

一般論として、ビットコインなどの暗号資産は株式や為替と比べても価格変動が大きい資産とされています。値動きの大きさは利益の可能性を広げる一方で、損失の可能性も同時に広げるものであるため、取引を始める前にその両面を理解しておくことが大切です。

まとめ

  • ビットコインなどの暗号資産は価格変動(ボラティリティ)が大きい資産とされ、値動きの大きさは魅力であると同時にリスクでもある
  • 現物取引・証拠金取引・ノックアウトオプションは、最大損失の考え方や保有の有無、追証の有無がそれぞれ異なる
  • ノックアウトオプションは「最大損失を先に決めてから取引する」性質を持つが、購入代金の全額を失うおそれや、ノックアウト価格到達後は値戻りの恩恵を受けられない点には注意が必要
  • 現物保有(ガチホ)とノックアウトオプションは目的が異なるため、自分がどのような関わり方をしたいかで選ぶ手段を考えることが実務的

ノックアウトオプションの仕組みそのものはノックアウトオプションの仕組みを基礎から解説した記事に、証拠金取引の税務については暗号資産レバレッジ取引と税金の関係を整理した記事にまとめています。対象銘柄や取引条件など、詳細な内容を確認したい方はFXTFの公式サイトで最新の取扱い内容を確認するところから始めてみてください。

書籍で体系的に押さえたい方は、Amazonで「FX 入門」の書籍を探すという方法もあります。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の取引や投資成果を保証するものではありません。デリバティブ取引には購入代金の全額を失うリスクがあり、証拠金取引には証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

Bitcoin Analyze 編集部