暗号資産CFDと現物取引の違い｜保有する取引と、値動きだけを取りにいく取引

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「ビットコインで利益を狙う」という目的は同じでも、その中身は一つではありません。取引所で暗号資産そのものを購入して保有する人もいれば、現物を保有せず、価格の変動だけを取引の対象にする人もいます。前者が現物取引、後者の代表例がCFD（差金決済取引）で、暗号資産の場合は証拠金を差し入れて取引する証拠金取引という形をとるのが一般的です。

この記事では、現物取引とCFD（証拠金取引）という二つの行為を、保有の有無・最大損失・売りから入れるかどうか・税務の枠組みという観点から整理します。あわせて、最大損失をあらかじめ決めておけるノックアウトオプションという第3の選択肢についても触れ、目的別にどう選べばよいかを考えます。

• 同じ「ビットコインで利益を狙う」でも、中身は同じではありません
• 現物は「資産を持つ」取引、CFDは「値動きに乗る」取引
• 現物×CFD×ノックアウトオプションの3列比較
• 売りから入れる意味とリスクの非対称性
• 税務の枠組みの違い（現物とデリバティブ）
• 損失限定型という第3の選択肢
• 目的別の選び方
• よくある質問
• まとめ

同じ「ビットコインで利益を狙う」でも、中身は同じではありません

「持つ」ことと「値動きを取りにいく」ことは別の行為

暗号資産に関心を持ったとき、最初の入り口になりやすいのは、取引所に口座を開いてビットコインなどを購入する現物取引です。購入した暗号資産はそのまま自分の資産として保有でき、送金や長期保有といった使い方ができます。

一方で、暗号資産そのものは保有せず、価格が上がるか下がるかという値動きだけを取引の対象にする方法もあります。CFD（差金決済取引）と呼ばれる仕組みで、暗号資産の場合は証拠金を差し入れて取引する証拠金取引という形が一般的です。どちらも「ビットコインで利益を狙う」という目的では同じですが、実際にやっていることは、資産を保有する行為と、値動きという現象を取引の対象にする行為とで、性質がまったく異なります。

比較する前に押さえておきたい前提

現物取引とCFDを比較するとき、どちらが優れているかという結論を急ぐと、それぞれのリスクの性質を正しく理解しないまま選んでしまうおそれがあります。この記事では優劣を決めるのではなく、保有の有無・最大損失・売りから入れるかどうか・税務の枠組みという観点から、それぞれの行為が何を意味するのかを整理していきます。

現物は「資産を持つ」取引、CFDは「値動きに乗る」取引

現物取引：暗号資産そのものを保有する

現物取引は、取引所などを通じてビットコインなどの暗号資産そのものを購入し、保有する取引です。購入した暗号資産は自分のウォレットや取引所口座で保有を続けることができ、他の人への送金や、対応しているサービスでの決済に使うこともできます。数年単位で保有を続ける、いわゆる長期保有という使い方も現物取引の延長線上にある考え方です。

現物取引の損失は、投資した金額の範囲内にとどまります。価格が大きく下落した場合でも、投資額を超えて損失を負うことは基本的にありません。ただし、これは「損をしにくい」という意味ではなく、価格の下落によっては購入代金の全額に近い評価損を抱えるおそれがある点は理解しておく必要があります。

CFD（証拠金取引）：保有せず、価格差で損益が決まる

CFDは、暗号資産そのものを保有せず、購入時と決済時の価格差によって損益が決まる差金決済の取引です。暗号資産のCFDは証拠金を差し入れて取引する証拠金取引という形をとるのが一般的で、実際に暗号資産を受け取ることはなく、送金や決済に使うこともできません。

CFDの大きな特徴は、買いからだけでなく売りから取引を始めることもできる点です。この点は現物取引との大きな違いで、次の章以降で詳しく見ていきます。また、証拠金取引は証拠金を上回る損失が生じるおそれがある取引方法であるため、少ない資金で大きな取引ができる分、値動きが利益にも損失にも大きく作用する点は、取引を始める前に理解しておきたいポイントです。証拠金を使ったレバレッジ取引と税金の関係は暗号資産レバレッジ取引と税金の関係を整理した記事でも詳しく扱っていますので、あわせて確認してみてください。

現物×CFD×ノックアウトオプションの3列比較

ここまで見てきた現物取引とCFDに、次の章以降で紹介する第3の選択肢「ノックアウトオプション」を加え、保有の有無・最大損失・売りから入れるか・課税区分の一般的な整理という4つの観点で比較すると、次のようになります。数値ではなく一般的な設計・扱いにもとづく整理のため、詳細は各社公式サイトや税務署での確認をおすすめします。

表の課税区分は一般的な整理であり、個別の取引内容によって扱いが変わる可能性もあります。断定はできない部分のため、具体的な申告方法は税理士または所轄の税務署に確認することをおすすめします。

売りから入れる意味とリスクの非対称性

下落局面でも利益を狙える設計

現物取引は、購入した暗号資産の価格が上がったときに利益が出る仕組みです。保有している数量の範囲で売却するのが基本のため、価格が下落する局面で新たに利益を狙うことは想定されていません。これに対してCFDは売りから取引を始めることもできるため、価格が下落する局面でも、その下落分を利益として狙う取引ができます。上昇・下落のどちらの局面でも取引の対象にできる点は、CFDならではの性質です。

リスクの非対称性

ここで意識しておきたいのが、現物取引とCFDのリスクの性質の違いです。現物取引は購入代金を支払った時点で取引が完結しており、その後の損失は投資額の範囲にとどまります。価格がゼロに近づくことはあっても、投資額を超えて追加の負担が生じることは基本的にありません。

一方でCFDは証拠金を担保にして、その何倍かの金額の取引を行う証拠金取引という仕組みをとります。値動きが利益にも損失にも大きく作用するため、相場が想定と逆に動いた場合、証拠金取引は証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。証拠金維持率が一定水準を下回ると、追加の証拠金（追証）を求められる場合もあります。「売りから入れて自由度が高い」という利点と、「証拠金を上回る損失が生じ得る」というリスクは表裏一体の関係にあり、この非対称性を理解したうえで取引量やポジションサイズを考えることが実務的には大切です。

税務の枠組みの違い（現物とデリバティブ）

現物の所得は原則として雑所得・総合課税

現物の暗号資産を売却したり決済に利用したりして生じた所得は、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象になります。この考え方は国税庁タックスアンサーNo.1524でも案内されています。総合課税は他の所得と合算して税額を計算する仕組みのため、所得全体の水準によって適用される税率も変わってきます。暗号資産はどのタイミングで所得が生じたと扱われるかについても複数のパターンがあり、仮想通貨の課税タイミングを一覧で整理した記事で詳しく整理していますので、あわせて確認してみてください。

CFD・KOなどデリバティブの税務は個別確認が前提

CFDやノックアウトオプションのような暗号資産のデリバティブ取引については、株式や為替のデリバティブで使われる申告分離課税の対象ではなく、現物と同じく総合課税の雑所得として扱われるのが一般的な整理とされています。ただし、これはあくまで一般的な整理であり、個別の商品設計や取引内容によって扱いが変わる可能性は否定できません。断定的な判断は避け、取引を検討している業者の案内を確認したうえで、最終的には税理士または所轄の税務署に確認することをおすすめします。

証拠金取引を利用した場合の課税の考え方をより詳しく知りたい方は暗号資産レバレッジ取引と税金の関係を整理した記事もあわせてご覧ください。

損失限定型という第3の選択肢

ノックアウトオプションの一般的な設計

現物取引とCFDを見てきましたが、値動きを取引の対象にしたいものの、証拠金取引のように証拠金を上回る損失が生じることは避けたい、と考える場面もあると思います。そうした場面で選択肢に挙がるのが、ノックアウトオプション（KO）です。あらかじめ設定された「ノックアウト価格」に相場が到達すると、その時点で取引が自動的に終了する仕組みの金融商品で、一般的な設計としては、最大損失がおおむね購入時のコストの範囲に限定され、追加の証拠金（追証）が発生しない設計とされています。

FXTF（ゴールデンウェイ・ジャパン）は、暗号資産を対象としたノックアウトオプションを提供していると案内しています。対象となる銘柄や具体的な取引条件は変更される可能性があるため、詳細はFXTF公式サイトで暗号資産のノックアウトオプションを見るところから始めるとよいでしょう。仕組みそのものをより詳しく知りたい方は暗号資産のノックアウトオプションとはという記事で、現物保有との比較はノックアウトオプションと現物保有の違いを整理した記事でそれぞれ詳しく整理しています。

それでも残るリスク

ノックアウトオプションは最大損失のめやすをあらかじめ決められる設計とされていますが、これは損失が発生しないことを意味するものではありません。ノックアウトオプション等のデリバティブは購入代金の全額を失うおそれがある点は、取引を始める前に理解しておく必要があります。「損失が限定される」という説明を「安全な取引である」という意味に読み替えてしまうと、実際のリスクを見誤るおそれがあります。

目的別の選び方

現物取引・CFD・ノックアウトオプションのどれが向いているかは、最終的には何を目的にしているかによって変わります。

• 資産として長期保有したい、送金や決済にも使いたい：現物取引が目的に沿った選択肢です
• 上昇・下落どちらの局面でも値動きを取りにいきたい、売りから入れる自由度を重視したい：CFD（証拠金取引）が選択肢に挙がりますが、証拠金を上回る損失が生じるおそれがある点を踏まえたリスク管理が前提になります
• 値動きを取引の対象にしつつ、最大損失をあらかじめ決めておきたい、追証は避けたい：ノックアウトオプションが選択肢に挙がります

どれか一つが優れているという話ではなく、目的が違えば選ぶべき手段も変わる、というのがこの記事の整理です。損失の上限を先に決めておきたいという目的であれば、FXTF公式サイトで対象銘柄と取引条件を確認するところから検討してみるのも一つの方法です。

よくある質問

現物取引とCFD、どちらのリスクが大きいですか

一概には言えません。現物取引は投資額の範囲で損失が生じ、価格の下落局面では評価額が長期間戻らない可能性があります。CFDは証拠金取引という仕組み上、証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。リスクの性質が異なるため、どちらが安全かという比較ではなく、それぞれどのようなリスクを負う取引なのかを理解したうえで選ぶことが大切です。

CFDは売りから入れるとのことですが、下落相場でも利益を狙えますか

CFDは売りから取引を始めることができるため、価格が下落する局面でも、その下落分を利益として狙う取引ができます。ただし、想定と逆に価格が上昇した場合は、証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。下落局面でも取引の対象にできることと、リスクが小さいことは別の話である点に注意が必要です。

ノックアウトオプションは損失が限定されるので安全な取引ですか

いいえ。最大損失のめやすがあらかじめ購入コストの範囲に限定される設計とされていますが、これは損失が発生しないという意味ではありません。ノックアウト価格に到達した場合は購入代金の全額を失うおそれがあり、損失限定という設計が安全性を保証するものではない点に注意が必要です。

現物・CFD・ノックアウトオプションで税金の扱いは同じですか

同じにはならない可能性があります。現物の所得は原則として雑所得・総合課税の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1524）。CFDやノックアウトオプションのようなデリバティブ取引は、申告分離課税の対象ではなく総合課税の雑所得として扱われるのが一般的な整理とされていますが、個別の判断は税理士または所轄の税務署に確認することをおすすめします。

まとめ

• 現物取引は暗号資産そのものを保有する取引で、送金や長期保有ができる一方、損失は投資額の範囲にとどまる
• CFD（証拠金取引）は保有せず価格差で損益が決まる取引で、売りから入れる自由度がある一方、証拠金を上回る損失が生じるおそれがある
• ノックアウトオプションは最大損失をあらかじめ決めておける設計とされる第3の選択肢だが、購入代金の全額を失うおそれは残る
• 税務面では、現物は原則として雑所得・総合課税（国税庁タックスアンサーNo.1524）、CFD・KOなどのデリバティブも総合課税の雑所得として扱われるのが一般的な整理とされるが、個別の判断は税務署への確認が前提になる

CFDと現物の違いをより詳しく知りたい方はノックアウトオプションと現物保有の違いを整理した記事も参考になります。証拠金取引の税務については暗号資産レバレッジ取引と税金の関係を整理した記事にまとめています。損失の上限を決めた取引を検討したい方は、FXTF公式サイトで最新の取扱い内容を確認するところから始めてみてください。

書籍で体系的に押さえたい方は、Amazonで「FX 入門」の書籍を探すという方法もあります。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の取引や投資成果を保証するものではありません。証拠金取引には証拠金を上回る損失が生じるおそれがあり、デリバティブ取引には購入代金の全額を失うリスクがあります。個別の税務判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。