前回の記事では移動平均法と総平均法の基本的な違いを解説しました。今回は移動平均法に特化して、実際の計算手順を具体的な数値例を使ってわかりやすく解説します。実際の確定申告でも使える計算方法ですので、ぜひ参考にしてください。
移動平均法の基本的な仕組み
移動平均法では、仮想通貨を購入するたびに平均取得単価（1枚あたりのコスト）を更新します。この「移動する（更新される）平均単価」を売却時の取得原価として使います。
計算の核心は次の式です。
新しい平均単価 ＝（現在の保有総額 ＋ 新規購入金額）÷（現在の保有数量 ＋ 新規購入数量）
ステップごとの計算例（BTCを複数回購入・売却）
次のような取引履歴を例に計算してみましょう。
取引履歴
- ①1月10日：1.0 BTC を 300万円で購入
- ②3月15日：0.5 BTC を 250万円で購入（単価500万円）
- ③5月20日：0.8 BTC を 560万円で売却（単価700万円）
- ④7月30日：1.0 BTC を 800万円で購入
- ⑤10月5日：1.0 BTC を 900万円で売却
①1月10日：1.0 BTC購入
購入後の状態：
- 保有数量：1.0 BTC
- 保有総額：300万円
- 平均単価：300万円／BTC
②3月15日：0.5 BTC購入（単価500万円）
新規購入金額 ＝ 0.5 × 500万 ＝ 250万円
新しい平均単価 ＝（300万 ＋ 250万）÷（1.0 ＋ 0.5）＝ 550万 ÷ 1.5 ＝ 366.67万円／BTC
購入後の状態：
- 保有数量：1.5 BTC
- 保有総額：550万円
- 平均単価：366.67万円／BTC
③5月20日：0.8 BTC売却（単価700万円）
売却収入 ＝ 0.8 × 700万 ＝ 560万円
取得原価 ＝ 0.8 × 366.67万 ＝ 293.33万円
譲渡益 ＝ 560万 ー 293.33万 ＝ 266.67万円
売却後の状態：
- 保有数量：1.5 ー 0.8 ＝ 0.7 BTC
- 保有総額：550万 ー 293.33万 ＝ 256.67万円
- 平均単価：変わらず 366.67万円／BTC（売却では平均単価は変わらない）
④7月30日：1.0 BTC購入（単価800万円）
新規購入金額 ＝ 1.0 × 800万 ＝ 800万円
新しい平均単価 ＝（256.67万 ＋ 800万）÷（0.7 ＋ 1.0）＝ 1056.67万 ÷ 1.7 ＝ 621.57万円／BTC
購入後の状態：
- 保有数量：1.7 BTC
- 保有総額：1056.67万円
- 平均単価：621.57万円／BTC
⑤10月5日：1.0 BTC売却（単価900万円）
売却収入 ＝ 1.0 × 900万 ＝ 900万円
取得原価 ＝ 1.0 × 621.57万 ＝ 621.57万円
譲渡益 ＝ 900万 ー 621.57万 ＝ 278.43万円
年間の損益合計
この年の仮想通貨（BTC）の損益は次のとおりです。
- ③5月20日の譲渡益：266.67万円
- ⑤10月5日の譲渡益：278.43万円
- 年間合計：545.10万円
売却以外で損益が確定するケース
移動平均法では、売却以外にも損益が確定するタイミングがあります。
仮想通貨同士の交換
BTCをETHに交換した場合も、BTCの売却とみなされます。交換時のBTC時価から取得原価を引いた差額が損益となります。
仮想通貨での商品・サービス購入
仮想通貨で商品を購入した場合も同様に損益計算が必要です。支払い時の仮想通貨の時価を売却価格として計算します。
マイニング・ステーキング報酬
マイニングやステーキングで得た仮想通貨は、受け取り時の時価が取得原価になります。
移動平均法計算の注意点
小数点の扱い
仮想通貨は0.001 BTCなど細かい単位で取引されます。計算時は小数点以下も正確に扱い、切り捨てや四捨五入のタイミングに注意しましょう。国税庁の計算例では円未満を切り捨てるケースが多いです。
取引履歴の管理
移動平均法は取引のたびに計算を更新するため、取引履歴の正確な管理が必須です。取引所のCSVをダウンロードして保存しておきましょう。
エアドロップ・フォーク
エアドロップで受け取った仮想通貨の取得原価は、受け取り時の時価です。ハードフォークで生じたコインも同様に時価で計算します。
計算ツールの活用
取引回数が多い場合、手計算では非常に時間がかかります。以下のようなツールを活用すると効率的です。
- Cryptact（クリプタクト）：国内最大手の仮想通貨損益計算ツール
- Gtax：移動平均法・総平均法の切り替えが可能
- 仮想通貨損益計算ツール（国税庁版）：無料で使えるシンプルなツール
よくある質問（FAQ）
Q1. 購入した順に売れる「先入先出法」は使えますか？
日本の税務上、仮想通貨に先入先出法は認められていません。移動平均法か総平均法のいずれかを使う必要があります。
Q2. 移動平均法で損失が出た場合、翌年に繰り越せますか？
仮想通貨の損失は、現行税制では他の所得との損益通算や翌年への繰り越しができません（2024年時点）。これは株式などと異なる点です。
Q3. 取引所が複数ある場合、それぞれで移動平均法を計算するのですか？
同じ銘柄は複数の取引所を合算して計算します。取引所Aと取引所BでBTCを持っている場合、合算した上で移動平均単価を計算します。
Q4. BTCとETHは別々に計算しますか？
はい。銘柄ごとに別々に移動平均法を適用します。BTCはBTC、ETHはETHで個別に平均単価を管理します。
Q5. 移動平均法の計算を間違えた場合はどうなりますか？
計算ミスがあった場合、修正申告または更正の請求を行う必要があります。正確な計算のためにも、ツールの活用と取引履歴の保管をしっかり行いましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。仮想通貨への投資はリスクを伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。
