2024年から2026年にかけて、ブロックチェーン業界で最も急速に成長しているカテゴリのひとつが「トークン化国債・債券」です。RWA（リアルワールドアセット）の中でも、米国国債をブロックチェーン上のトークンとして表現した製品は、2024年初頭のわずか数億ドルから2025年末には数百億ドル規模へと急拡大しました。
この成長を牽引したのは、BlackRock（ブラックロック）・Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）・JPMorganといった世界最大の金融機関です。これらの機関が「オンチェーン国債」に参入したことで、トークン化債券市場は「実験段階」から「実用段階」へと移行しました。
本記事では、トークン化国債・債券の基本的な仕組みから主要プロジェクトの比較、DeFiとの統合活用法、そして投資する際のリスクまで、体系的に解説します。
1. トークン化国債・債券の基本概念
1-1. なぜ国債をトークン化するのか
国債は政府が発行する債務証書で、安全性が高く安定した利回りを持つ代表的な資産です。しかし、従来の国債投資には以下のような制約がありました。
- 証券会社口座の開設が必要（手続きの煩雑さ）
- 最低投資額の制約（特に機関投資家向け商品）
- 24時間取引不可（市場の営業時間に縛られる）
- DeFiプロトコルの担保として使えない
トークン化によってこれらの制約が解消され、誰でも少額から24時間、国債の利回りをオンチェーンで享受できるようになります。特にDeFiとの統合によって、「担保に入れながら利回りを受け取る」という従来は不可能だった資産活用が可能になっています。
1-2. トークン化のメカニズム
トークン化国債の一般的な構造は以下の通りです。
発行者（プロジェクト）が米国財務省短期証券（T-Bills）・マネーマーケットファンド等の国債系資産を購入し、信託・LLCなどの法的ビークルに保管します。次に、この資産に対応するトークンをスマートコントラクトで発行し、投資家に販売します。国債の利息・運用益は定期的にトークン保有者にリベースまたはアキュムレート形式で還元されます。
「リベース型」（例：USDY）はトークンの数量が毎日増加することで利回りを反映します。「アキュムレート型」（例：OUSG）はトークン1枚の価値が上昇することで利回りを反映します。どちらの方式も機能的には同じですが、DeFiプロトコルとの互換性に違いが生じる場合があります。
2. 主要トークン化国債プロジェクト詳解
2-1. BlackRock BUIDL（ブラックロック BUIDL）
BlackRockのBUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）は、2024年3月にイーサリアム上でローンチされた機関投資家向けトークン化MMF（マネーマーケットファンド）です。米国財務省短期証券・レポ取引・現金を担保とし、1BUIDL＝1USDの価値を維持しながら利回りをトークン保有者に分配します。
BUIDLの最低投資額は当初500万ドルと機関投資家向け水準でしたが、エコシステムの拡大に伴い参入障壁は徐々に下がっています。2024年末時点でBUIDLの残高は数十億ドルに達し、トークン化国債市場の最大手のひとつとなっています。2026年ではSolana等への対応も進んでいます。
2-2. Franklin Templeton FOBXX（フランクリン・テンプルトン FOBXX）
Franklin TempletonのFOBXX（Franklin OnChain U.S. Government Money Fund）は、2021年にStellarブロックチェーン上でローンチされた、最も歴史の長いトークン化国債ファンドのひとつです。当初はStellarのみ対応でしたが、後にPolygonおよびSolanaにも対応しています。
BENJIトークンは、Stellar上での少額取引が可能であり、BUIDLよりも個人投資家に近い水準での参入が可能です。ただし、米国居住者を中心としたKYC要件があります。
2-3. Ondo Finance OUSG・USDY
Ondo Financeは、機関投資家向けのOUSGと、より一般向けのUSDYの2製品を提供しています。
OUSGはBlackRockのiSharesファンド（SHV ETF）を担保としたトークンで、大手カストディアンによる資産保管が行われています。USDYは米国銀行預金と米国財務省短期証券を担保とし、より広い投資家層が利用できる設計です。
2026年時点でのOUSG・USDYの残高は合計数十億ドルに達しており、Aave・Morpho・Curveなどの主要DeFiプロトコルとの統合も進んでいます。
3. トークン化債券とDeFiの融合
3-1. 担保としての活用
トークン化国債の最大の革新点は、DeFiの担保として機能する点です。従来は眠らせていた国債を担保に入れながら、同時に国債の利回りを受け取り続けられます。
例えば、MakerDAO（Sky Protocol）では、OUSGをDAI（ステーブルコイン）の担保として利用できます。10,000 USDのOUSGを担保に入れることで、約6,500〜7,000 DAIを借り出すことができます。この借り出したDAIをさらに運用に回すことで、国債利回り（年5%前後）に加えてDeFi利回りを積み上げることも可能です。ただし、このような戦略にはレバレッジリスクが伴います。
3-2. 利回り最適化戦略
より高度な活用法として、トークン化国債を「ベースイールド」として活用し、上乗せのDeFiリターンを狙う戦略があります。たとえば、USDYをCurve等のAMMプールに流動性として提供することで、国債利回り＋取引手数料収入の組み合わせが期待できます。
ただし、このような戦略は複数のスマートコントラクトリスクを組み合わせることになるため、DeFiの経験者向けのアプローチです。初心者はまず単純なトークン保有から始めることを推奨します。
4. プライベートクレジットのトークン化
4-1. 企業融資・売掛金のトークン化
国債だけでなく、企業への融資（プライベートクレジット）のトークン化も進んでいます。Centrifuge・Maple Finance・Goldfinchなどのプラットフォームが、中小企業融資・貿易金融・農業融資などをオンチェーンで組成し、DeFi投資家が資金を提供できる仕組みを構築しています。
プライベートクレジットのトークン化は、トークン化国債よりも高いリターン（年10〜20%前後の案件も）が期待できる一方で、デフォルト（債務不履行）リスクも高くなります。2022〜2023年には、Maple FinanceやGoldfinchの一部ファンドでデフォルトが発生し、投資家に損失が生じた事例もあります。
4-2. Maple Finance（メープルファイナンス）
Maple Financeは機関投資家向けのオンチェーン融資プラットフォームです。ローン審査済みの借り手（主に仮想通貨関連企業・マーケットメーカー）に対してDeFi投資家が融資を行う仕組みです。2022年のFTX崩壊時には複数のデフォルトが発生し、プラットフォーム自体の信頼性が問われる局面もありましたが、2024年以降は製品の再設計と規制対応を進めています。
5. 主要プロジェクトの比較
5-1. リスク・リターン・流動性の比較
主要なトークン化債券・クレジットプロジェクトを比較すると、リスクとリターンのトレードオフが明確になります。
- 低リスク・低リターン：BlackRock BUIDL・Franklin Templeton FOBXX・Ondo OUSG（対象：米国国債）
- 中リスク・中リターン：Centrifugeの上位優先トランシェ（対象：優先担保付き企業融資）
- 高リスク・高リターン：Centrifugeの劣後トランシェ・Maple CashManagement（対象：無担保融資）
投資判断では、自身のリスク許容度に合ったカテゴリを選ぶことが最も重要です。
5-2. アクセス可能性の比較
機関投資家向けの製品（BUIDL・OUSG等）は最低投資額が高く、KYCも厳格です。一般個人が比較的アクセスしやすいのは、USDYやLoftyのような小口対応製品ですが、日本からのアクセスにはさらに追加の制約がある場合があります。
6. 投資リスクと注意事項
6-1. カウンターパーティリスク
トークン化国債の最大のリスクのひとつは、発行者（プロジェクト）の信用リスクです。国債自体は安全な資産であっても、トークンを発行するプロジェクトが倒産・詐欺を行った場合、投資家は資産を失う可能性があります。BlackRockやFranklin Templetonのような大手金融機関が発行する製品は信用リスクが低いと考えられますが、中小プロジェクトには十分な注意が必要です。
6-2. 規制変更リスク
トークン化国債は証券規制の対象になり得ます。規制当局がトークンを有価証券と認定した場合、プロジェクトが強制的に停止される可能性があります。2026年時点では各国の規制整備が進んでいますが、不確実性は残っています。投資前に最新の規制状況を確認することが重要です。
まとめ
トークン化国債・債券は、RWA市場の中核をなす急成長分野です。BlackRock・Franklin Templetonといった世界最大の金融機関の参入により、信頼性と市場規模が急速に拡大しています。2026年時点では、DeFiとの統合も深まり、単純な保有から高度な担保活用まで多様な利用シーンが生まれています。
一方で、カウンターパーティリスク・規制リスク・スマートコントラクトリスクなど、理解すべきリスクも存在します。投資を検討される際は、プロジェクトの法的構造・監査状況・運用実績を十分に確認した上で、ご自身の判断で行ってください。
よくある質問（FAQ）
Q1. トークン化国債の利回りは現在どの程度ですか？
2025〜2026年時点では、米国財務省短期証券（T-Bills）の利回りに連動するため、年率4〜5%前後が目安です。ただし、FRBの金利政策によって変動します。金利低下局面では利回りも下がる点に注意が必要です。
Q2. これらのトークンはDEX（分散型取引所）で自由に売買できますか？
プロジェクトによって異なります。BUIDLやOUSGはKYCを通過した投資家間でのみ転送可能な「許可型」です。USDYはより広いDeFiエコシステムで利用できますが、完全に自由な売買は一般的に制限されています。
Q3. 日本の確定申告ではどのように申告すればよいですか？
トークン化国債から得た利子収益・売却益は、現行の日本税制では原則として「雑所得」として総合課税の対象になる可能性があります。ただし、資産の性質や取引形態によって解釈が異なる場合もあるため、税理士への相談を強く推奨します。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
