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「有名な投資家がLINEで銘柄を教えてくれる」「著名な実業家が広告で投資を勧めている」——こうした入口から始まるSNS型投資詐欺の被害が深刻化しています。警察関連の統計では、2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,538件・被害額約1,274億円と過去最悪ペースを記録し、2026年も高い水準が続いているとされています。
特に近年は、AIによるディープフェイク音声・偽動画で著名人になりすます手口が急増しており、「本人が話している動画」ですらそのまま信用できない時代になりました。本記事では、最新の手口の流れと具体的な見分け方チェックリスト、被害に遭いそうなとき・遭ってしまったときの相談先を整理します。
SNS型投資詐欺の被害状況
2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,538件・被害額約1,274億円と過去最悪ペースに達し、2026年も高水準が続いているとされています。1件あたりの被害が高額になりやすいのがこの詐欺の特徴で、老後資金や退職金を狙われるケースも報告されています。
また、AIを悪用した詐欺は従来型の約4.5倍の収益性があるとの分析もあり、詐欺グループにとって「儲かる手口」であるがゆえに、今後も手口の高度化が続くと考えられます。
最新手口1：AI偽動画・ディープフェイク音声
著名な投資家・実業家・芸能人の顔と声をAIで合成し、あたかも本人が投資を勧めているかのような偽動画・偽広告を作る手口です。ディープフェイクとは、AIで実在の人物の映像や音声を本物そっくりに合成する技術のことです。
- SNSや動画サイトの広告として配信され、本人の過去の映像を加工しているため一見自然に見える
- 口元の動きと音声のわずかなずれ、不自然なまばたき、画質の急な変化が見分けるヒントとされています
- ただし技術の進歩により、見た目だけでの判別は年々難しくなっています
重要なのは動画の真偽を見抜くことではなく、著名人が一般の個人に投資を直接勧誘すること自体がまず起こらないという前提を持つことです。
最新手口2：偽LINEグループへの誘導
偽広告や偽アカウントに反応すると、LINEの投資グループに誘導されるのが典型的な流れです。一般に次のような段階を踏むとされています。
- 広告やDMから「無料で学べる投資グループ」に招待される
- グループ内では「アシスタント」や他の参加者（実態はサクラ）が利益報告を連投し、雰囲気を作る
- 指定の投資アプリやサイトに入金させられる（画面上は利益が出ているように見える）
- 出金しようとすると「税金」「手数料」名目で追加入金を求められ、最終的に連絡が途絶える
最新手口3：マッチングアプリ経由のロマンス投資詐欺
マッチングアプリで知り合った相手が、親密になった後に「二人の将来のため」などと投資に誘う手口も主要な経路の一つとされています。恋愛感情を利用されるため冷静な判断が難しく、被害が高額化しやすい類型です。一度も会ったことのない相手からの投資の誘いは、内容にかかわらず詐欺を疑ってください。
見分け方チェックリスト
次のいずれかに当てはまったら、詐欺の可能性が極めて高いと判断してください。
- 著名人・投資家を名乗るアカウントから投資に誘われた
- LINEグループなど外から見えない場に誘導された
- 「必ず儲かる」「元本保証」「今だけ」という言葉が出た
- 指定された無名のアプリ・サイトへの入金を求められた
- 出金時に税金・手数料名目の追加入金を求められた
- 振込先が個人名義や実態のわからない法人名義だった
暗号資産に関する詐欺全般の見分け方は仮想通貨詐欺の見分け方で詳しく解説しています。また、正規の投資は金融庁の登録を受けた事業者を通じて自分名義の口座で行うのが大原則です。正しい始め方は仮想通貨の始め方ガイドを参照してください。
被害に遭いそうなとき・遭ったときの相談先
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 詐欺かどうか迷う・勧誘されている | 警察相談専用電話 #9110 |
| 契約・送金トラブル全般 | 消費者ホットライン 188 |
| すでに送金してしまった | 最寄りの警察署（振込先の金融機関にも連絡） |
送金後でも、早く動くほど口座凍結などの対応につながる可能性が高まります。「自分にも落ち度があった」とためらわず、すぐに相談してください。
よくある質問（FAQ）
本人の公式アカウントに見えるのですが、本物か確認する方法はありますか？
認証マークだけでは判断できません。偽アカウントは本物のプロフィールを丸ごとコピーしていることが多く、見た目での判別は困難とされています。「著名人が個人に投資を勧めることはまずない」という前提に立ち、投資勧誘が出た時点で離脱するのが最も確実です。
紹介されたアプリで利益が表示されています。詐欺ではないのでは？
詐欺グループのアプリは画面上の数字を自由に操作できるため、利益表示は出金をあきらめさせないための演出であるケースが一般的とされています。出金できるかどうかがすべてであり、出金時に追加入金を求められたら詐欺と考えるべき状況です。
被害額は戻ってきますか？
全額の回収は難しいケースが多いとされていますが、振込先口座の凍結など、早期の届け出によって被害の拡大を防げる可能性はあります。警察や弁護士への相談をできるだけ早く行うことが重要です。
家族が投資グループにのめり込んでいるようです。どうすればいいですか？
頭ごなしに否定すると意固地になりやすいため、「一緒に#9110へ相談してみよう」と第三者の判断を挟む形が有効とされています。少額の出金を試してもらい、追加入金を求められた事実を本人に確認してもらうのも一つの方法です。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
