世界のCBDC開発において、中国のe-CNY（デジタル人民元）と日本のデジタル円は特に注目度の高い存在です。両国はアジアを代表する経済大国であり、それぞれのCBDCが普及した場合のアジア域内への影響は計り知れないものがあります。
e-CNYはすでに大規模な実証実験を経て一部地域では日常利用が始まっている一方、デジタル円はまだパイロット段階にあります。この差はどこから来るのか、そして日本は何を学べるのかを詳しく見ていきましょう。
本記事では、e-CNYとデジタル円を技術仕様・プライバシー設計・普及戦略・国際展開の観点から徹底的に比較します。仮想通貨との関係や将来の国際決済への影響についても触れていきます。
1. 開発の経緯と発行体制の比較
1-1. e-CNYの開発史：2014年から始まった国家プロジェクト
中国人民銀行（PBOC）がデジタル通貨の研究を本格的に開始したのは2014年のことです。当初は「DC/EP（Digital Currency / Electronic Payment）」と呼ばれていたこのプロジェクトは、2019年に開発加速が発表され、2020年から深圳・蘇州・成都・雄安新区で試験配布が始まりました。
発行体制は「中央銀行→商業銀行→一般利用者」という二層構造（Two-Tier System）を採用しています。PBOCがe-CNYを発行し、工商銀行・建設銀行・農業銀行・中国銀行など主要商業銀行と招商銀行・交通銀行などがウォレットの提供・管理を担う形です。AlipayやWeChat Payも後に配布チャンネルに加わっています。
この二層構造は既存の商業銀行を排除せず、むしろその役割を活用することで普及を促進しようとする設計です。PBOCが直接すべての取引を管理するのではなく、商業銀行が中間に入ることで現実的な運用が可能になっています。
1-2. デジタル円の研究体制：日本銀行と民間の協力
日本銀行がCBDCの実証実験を開始したのは2021年4月です。当初から「現時点でデジタル円を発行する計画はない」という慎重なスタンスを明確にした上で、将来の必要性に備えた研究という位置づけで取り組んでいます。
2023年4月から始まったパイロット実験（フェーズ3）では、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクに加え、地方銀行や流通・通信系の事業者も参加しています。民間企業がウォレット機能を提供し、日銀が発行・管理という役割分担を試験的に検証しています。
政府側では財務省や金融庁もCBDCに関する検討会を設置しており、法整備の面でも準備が進められています。ただし、日本では電子マネー（Suica・PayPayなど）や即時決済インフラ（全銀システム）がすでに高度に発達しており、「CBDCがなければ困る場面」を明確化することが課題となっています。
2. 技術設計の比較：ブロックチェーンと中央集権型DLTの違い
2-1. e-CNYの技術基盤：独自の管理型台帳システム
e-CNYは完全な意味での「ブロックチェーン」ではなく、中央管理型の分散台帳技術（DLT）を採用していると言われています。詳細な技術仕様は完全には公開されていませんが、既知の情報によれば以下の特徴があります。
まず、取引速度です。e-CNYは理論上30万TPS（毎秒取引件数）以上の処理能力を持つとされており、Spring Festivalなど決済が集中する繁忙期にも対応できる設計になっています。これはAlipayやWeChat Payと同水準の処理能力です。
次に、二重支払い防止です。CBDCにおいて最も重要な技術要件の一つが二重支払いの防止です。e-CNYでは中央の台帳管理と暗号技術を組み合わせて確実に二重支払いを検出・拒否します。
さらにオフライン決済対応について、NFCとSEチップを使った近接通信によるオフライン送受信が可能です。スマートフォン同士を近づけるだけで送金でき、インターネット接続が不要です。
2-2. デジタル円が検討している技術アーキテクチャ
日本銀行は特定の技術を事前に選定せず、複数のアーキテクチャを比較検討しています。日銀が2022年に公表した「中央銀行デジタル通貨の技術的側面に関する考察」では、以下の3つのアーキテクチャが検討対象として挙げられています。
1つ目は「一元管理型」で、日銀がすべての取引を一元的に管理する最もシンプルな方式です。処理速度と管理の明確さに優れますが、単一障害点となるリスクがあります。2つ目は「ハイブリッド型」で、中央管理とDLTを組み合わせる方式です。耐障害性と効率性のバランスが取れています。3つ目は「完全分散型」で、ブロックチェーンに近い分散型台帳を使う方式ですが、処理速度やスケーラビリティの課題があります。
現時点の実証実験ではクラウドベースのAPIを用いたシステムが使われており、商業銀行や決済事業者が開発したウォレットアプリとの接続性が検証されています。
3. プライバシー設計の根本的な違い
3-1. e-CNYの「コントロールされた匿名性」
e-CNYのプライバシー設計は「コントロールされた匿名性（Controllable Anonymity）」という概念で説明されます。これは「一般市民から見れば匿名性があるが、当局から見れば追跡可能」という二面性を持つ設計です。
具体的には、小額決済（一説に日常的な少額取引）では氏名・ID番号なしで利用でき、利用者間の取引では相互の身元は分かりません。しかし中国人民銀行や規制当局は全取引にアクセスでき、マネーロンダリングや脱税、不正送金を追跡することが技術的に可能です。
この設計に対しては国際的な批判もあります。特に香港・台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権問題と結びつけて、「政府による経済的な市民統制に使われる」という懸念が欧米で表明されています。
3-2. デジタル円に求められる高い匿名性基準
日本では個人情報保護法やプライバシーへの意識が高く、デジタル円に対しても高い水準のプライバシー保護が求められています。日本銀行の検討文書でも「現金が持つ匿名性をどの程度デジタル円で実現するか」が重要課題として挙げられています。
現行の議論では、完全な匿名性（現金と同等）は犯罪利用やマネーロンダリングのリスクがあるとして、「一定限度の取引は匿名」「大口取引は本人確認」というしきい値方式が有力視されています。これはデジタルユーロが検討している方向性とも近いものです。
日本独自の課題として、マイナンバーとの連携問題があります。デジタル円とマイナンバーが紐づけられることへの国民の抵抗感は強く、制度設計において十分な配慮が必要とされています。
4. 普及戦略の違い：トップダウンと慎重なボトムアップ
4-1. e-CNYの普及手法：政府主導のキャンペーンと義務化
e-CNYの普及において中国政府は積極的な「プッシュ型」の戦略を採用しています。代表的な手法が「数字人民币消費红包（デジタル人民元消費者向け紅包）」と呼ばれるキャッシュバックキャンペーンです。深圳・成都などの都市では市民に抽選でe-CNYをプレゼントするキャンペーンが何度も実施され、強制的に使い始めるきっかけが作られました。
また政府職員の給与や年金の一部をe-CNYで支給する試みや、公共交通・行政サービスでのe-CNY決済を奨励する政策も取られています。北京冬季オリンピックや上海輸出入博覧会など大型イベントでもe-CNYの利用が促進されました。
さらに一部の地域や事業者ではe-CNY決済を受け入れることへの義務化・優遇措置も取られており、インフラとしての普及を急ぐ姿勢が見られます。
4-2. デジタル円の慎重なロードマップ
日本銀行は「国民の理解と合意なしにデジタル円を導入することはない」という立場を繰り返し表明しています。これは中国のトップダウン型アプローチとは対照的です。
日銀が重視しているのは「民間主導のイノベーション」との共存です。現在も進化を続けているQRコード決済（PayPay・d払い等）や交通系ICカード（Suica等）、口座振込（全銀API）との棲み分けを考慮しながら、CBDCが提供できる独自の価値（現金の代替・クロスボーダー対応等）を模索しています。
有識者会議では「デジタル円の義務受け入れは慎重に検討すべき」との意見もあり、中国式の強制的な普及促進は採用されない見通しです。民間との対話を続けながら、社会的合意形成を優先する日本式のアプローチが続くと考えられます。
5. 国際展開と地政学的含意
5-1. e-CNYによる人民元国際化の野望
e-CNYの国際展開は、中国の「人民元国際化」戦略と不可分の関係にあります。現在の国際決済はSWIFTというベルギーのシステムを経由することが多く、米ドルが基軸通貨として使われています。中国はe-CNYを活用することでこの構造を変えようとしているとも分析されています。
BIS（国際決済銀行）が推進するmBridge（多通貨CBDCプラットフォーム）には中国・香港・UAE・タイ・サウジアラビアが参加しており、e-CNYを使った国際決済の実証実験が行われています。このプラットフォームが本格稼働すれば、SWIFT/ドル体制の代替となる可能性があります。
一帯一路参加国への展開も視野に入れられており、e-CNYの普及は中国の経済圏拡大と表裏一体の関係にあります。
5-2. デジタル円のクロスボーダー展開構想
日本銀行もBISの主導する国際的なCBDC連携プロジェクトに参加しています。日銀・欧州中央銀行・スウェーデン中央銀行・スイス国立銀行などが参加するProject Toktariでは、複数のCBDCをつなぐ技術的な基盤の研究が進められています。
日本が特に重視しているのは「アジア域内の決済コスト低減」です。現在、日本から東南アジアへの送金には数日かかり手数料も高い状況にあります。デジタル円が整備されることで、こうした非効率が解消される可能性があります。
ただし国際展開においては、各国CBDCの相互運用性（インターオペラビリティ）の確保が技術的・法的に非常に難しい課題です。標準化の議論がまとまるまでにはさらに時間を要するとみられています。
6. ビットコイン・仮想通貨市場への影響
6-1. CBDCとビットコインは対立するか
CBDCの普及がビットコインを始めとする仮想通貨市場に与える影響については、多様な見方があります。「競合して仮想通貨の価値が下がる」という見方と「むしろデジタル通貨への親しみが増し仮想通貨も普及する」という見方が対立しています。
中国の事例では、e-CNYの展開と並行して国内での暗号資産取引が全面禁止されており、この点でCBDCと仮想通貨が対立的に扱われています。e-CNYは「政府が管理するデジタル通貨」としてビットコインの対極に置かれています。
一方、米国や欧州では仮想通貨を規制しつつも禁止はしない方向性が主流であり、CBDCと仮想通貨が並存する未来が想定されています。日本でも仮想通貨は法律上「暗号資産」として認められており、CBDCとは別個の資産クラスとして扱われています。
6-2. ステーブルコインとCBDCの競合
USDTやUSDC、日本円ペッグのステーブルコインといった民間ステーブルコインとCBDCは、より直接的に競合する可能性があります。特に国際送金や越境EC決済の分野では、CBDCが安全・低コストで使えるようになれば民間ステーブルコインの出番が減る可能性があります。
2026年に向けてEUのMiCA（暗号資産市場規制）やFATF（金融活動作業部会）のガイドラインに基づく規制強化が進んでおり、民間ステーブルコインの発行・流通に制約が加わる見込みです。こうした規制環境の変化もCBDCの相対的な地位を高める要因となります。
まとめ
e-CNYとデジタル円は、同じ「CBDC」というカテゴリに属しながら、設計思想・開発スピード・プライバシー観・国際戦略において大きな違いがあります。中国は国家の強力な主導で先行実装を進め、デジタル通貨による経済圏の拡大を図っています。日本は市民の合意形成と民間との協調を重視し、慎重かつ段階的なアプローチを採用しています。
どちらのアプローチが正解かは一概に言えませんが、日本が中国のモデルから学べる点も多くあります。特にオフライン決済機能の充実、農村・高齢者向けのアクセシビリティ、金融包摂の観点での活用などは参考になります。
仮想通貨・ビットコインへの影響という観点では、CBDCの普及がデジタル通貨全般への関心を高め、長期的には市場にプラスに働く側面もあると考えられます。引き続き両国の動向を注視していきましょう。
よくある質問
Q. e-CNYは日本でも使えますか？
2026年時点では、e-CNYを日本国内の一般店舗で利用することはできません。訪日中国人観光客向けに一部のe-CNY対応端末の導入が検討・試験的に行われている情報はありますが、一般的な普及には至っていません。将来的な国際展開でアジア域内での利用可能性が広がる可能性はありますが、法律・規制の整備が必要です。
Q. デジタル円はいつから使えますか？
2026年3月時点で、デジタル円の正式発行スケジュールは未定です。パイロット実験が継続中であり、法整備・社会的合意・技術的な安全性確認が整った段階で判断されます。早くても2027〜2028年以降との見方が多く、中国との差は今後も続く可能性があります。
Q. CBDCが普及すると電子マネー（Suica・PayPay等）はどうなりますか？
デジタル円が導入されても、既存の電子マネーやQRコード決済が直ちに廃止されることはないと考えられます。棲み分けとして、日常の少額決済には電子マネー、より安全性や公共性が求められる場面ではデジタル円、というシナリオが有力です。ただし競合が生じる分野では市場構造の変化が起きる可能性はあります。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
