USDC（USD Coin）は、2018年にCircle社とCoinbaseの共同事業体「Centre Consortium」によって発行されたドル連動型のステーブルコインです。2023年にCentreが解散した後は、Circle社が単独で発行・管理を担っています。2025年末時点での流通量は約600億ドルで、ステーブルコイン市場では市場シェア第2位の位置にあります。
USDCの最大の特徴は「規制準拠性の高さ」にあります。Circle社は設立当初から米国の規制当局との協調を重視し、準備資産の透明性確保・定期的な開示・第三者機関による証明を継続してきました。この姿勢が機関投資家からの信頼獲得につながっており、特に2023年以降は規制対応を求められる金融機関や決済企業での採用が加速しています。
本記事では、USDCの仕組みと特徴、2023年のSVB危機とその後の回復、Circle社の事業戦略、そしてGENIUS法・MiCAへの対応状況について詳しく解説します。
1. USDCの基本的な仕組みと発行プロセス
1-1. 準備資産の構成と管理方法
USDCは「法定通貨担保型」ステーブルコインの代表例です。Circle社は発行済みUSDCの総額に対して、同額以上の準備資産を常に保有することを義務づけられています。2025年の開示によれば、準備資産の構成は以下のとおりです。
- Circle Reserve Fund（マネーマーケットファンド）：約80%（BlackRockが運用するSEC登録ファンド）
- 米国財務省証券（T-Bills）直接保有：約15%
- 銀行預金（分散預託）：約5%
Circle Reserve Fundへの移行は、SVB危機の教訓を踏まえた対応です。単一の銀行への過度な依存を避けるため、SEC登録のマネーマーケットファンドを通じた分散運用に切り替えることで、銀行破綻リスクを軽減しています。
1-2. 月次開示と監査体制
Circle社は毎月、公認会計事務所による証明書（Attestation）を公表しています。2024年以降はDeloitte（デロイト）が証明業務を担当しており、準備資産残高と流通量の一致が月次で確認されています。
完全な財務監査（Full Audit）については、Circle社がSEC（米国証券取引委員会）への上場準備を進める中で、より厳格な財務情報の開示が求められるようになっており、監査体制の強化が進んでいます。
2. 2023年のSVB危機：デペッグとその後の回復
2-1. 事件の経緯と市場への影響
2023年3月10日、シリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻しました。このとき、Circle社がSVBに約33億ドル（全準備資産の約8%）を預託していることを公表したことで、USDCの価値が急落。一時0.87ドルという最安値を記録し、ステーブルコイン史上最大規模のデペッグ事態となりました。
この混乱は週末をまたぎ、月曜日に米連邦預金保険公社（FDIC）がSVBの全預金を保護すると発表したことで沈静化しました。USDCは2日間のうちに1ドルへの復帰を果たしましたが、この出来事はUSDCの準備資産管理への信頼に大きな傷跡を残しました。
2-2. 危機後の対応と信頼回復
SVB危機を受けてCircle社が実施した主な対応策は以下のとおりです。
- 銀行預金からSEC登録マネーマーケットファンドへの準備資産の移行（単一銀行リスクの排除）
- 準備資産の構成に関するリアルタイム開示ページの設置
- 複数の米国大手銀行への預金分散（Bank of America・Wells Fargo・BNY Mellonなど）
- 準備資産管理体制に関する第三者評価の公表
これらの対応が評価され、2024年以降はUSDCの流通量が回復基調に転じています。特に機関投資家や決済企業の間では「SVB危機への対応速度と透明性」がむしろ信頼回復につながったとの評価もあります。
3. Circle社の事業戦略とIPO計画
3-1. 決済インフラとしての展開
Circle社は単なるステーブルコイン発行体に留まらず、「プログラマブルマネー」の基盤を提供する金融インフラ企業としての方向性を打ち出しています。Circle Payments Network（CPN）と呼ばれるプラットフォームを通じて、金融機関・フィンテック企業・企業がUSDCを活用した決済システムを構築できる環境を提供しています。
主要なパートナーシップとして、Visa・Mastercard・MoneyGramなどの大手決済企業との提携があります。MoneyGramとの提携では、世界200カ国以上の送金ネットワークとUSDCを接続することで、低コストの国際送金サービスの提供が実現しています。
3-2. IPO計画とその意味
Circle社は2024年にSECへのIPO申請（Form S-1提出）を行い、上場準備を進めています。IPOが実現した場合、暗号資産関連企業として初めての大型上場案件の一つとなる可能性があります。
IPOに向けた準備は、Circle社の透明性をさらに高める効果をもたらしています。上場企業としての財務開示義務を見据えたガバナンス強化が進んでおり、これがGENIUS法などの規制要件への対応力を高めることにもつながっています。
4. 欧州MiCA規制への対応
4-1. 欧州初の規制準拠ステーブルコイン発行体として
Circle社はMiCAが全面施行された2024年に、欧州における「電子マネートークン（EMT）」発行ライセンスをフランスの規制当局ACPR（健全性監督破綻処理機構）から取得しました。これにより、Circle社はEU圏内でUSDCおよびユーロ連動型ステーブルコイン「EURC」を合法的に発行・流通させることができる状態にあります。
MiCAでは、EU圏内で月間2億ユーロを超える決済取引量を持つステーブルコインに対して、発行量の上限規制を設けることができます。Circle社はこの要件への対応計画を事前に準備しており、MiCA施行後も欧州市場での事業を継続しています。
4-2. TetherのEU市場撤退との対比
MiCA施行前後、Tether社はEU規制への対応を表明する一方で、一部の欧州取引所ではUSDTの上場廃止が相次ぎました。最大手のCoinbase EuropeはMiCA要件を満たさないとしてUSDTを取引対象から外し、Binance EuropeでもUSDTの取引制限が実施されました。
この動きにより、EU圏内ではUSDCが事実上の「デフォルトステーブルコイン」としての地位を固めつつあります。規制準拠を優先するEU圏の機関投資家・取引所にとって、USDCはリスクが低い選択肢として評価されています。
5. DeFiでのUSDC採用状況
5-1. 主要DeFiプロトコルでの利用実態
USDCはEthereum上のDeFiエコシステムにおいて、最も広く利用されているステーブルコインの一つです。主な採用事例は以下のとおりです。
- Aave：レンディングプロトコルの供給側・借入側双方で高い利用率。USDCの供給APYは市場金利環境に依存しますが、機関投資家の流動性供給が多い傾向があります。
- Compound：USDCは歴史的に最大の供給資産の一つ。ガバナンストークンCOMPのインセンティブと組み合わせた利用が多いです。
- Curve Finance：3poolやUSDC/DAI/USDTの流動性プールでUSDCが重要な役割を担っています。
- MakerDAO（Sky）：DAIの担保資産としてPSM（Peg Stability Module）を通じてUSDCが大量に保有されており、DAIの安定性に貢献しています。
5-2. オンチェーン送金・決済での活用
DeFiの枠を超えて、USDCはオンチェーン決済の主要手段としても普及しています。特にSolanaブロックチェーン上での採用が急速に進んでおり、低手数料・高速処理の特性を活かした少額決済やクロスボーダー送金への活用が拡大しています。
Visaは2023年にSolana上のUSDCを用いた決済決済の実証実験を開始しており、従来の国際送金インフラとブロックチェーンを接続する試みが現実のものとなっています。
6. GENIUS法とUSDCへの期待
6-1. 規制準拠姿勢がもたらす競争優位
GENIUS法が成立した場合、準備資産要件・ライセンス制度・外国発行体規制の各条項において、USDCはすでに高い準拠状態にあるとみられます。Circle社は法案成立前から米国政府・議会とのロビー活動を積極的に行っており、規制の方向性に影響を与える立場にあります。
GENIUS法成立後の市場の変化として、Tetherが米国市場での事業継続に困難を生じる場合、そのシェアがUSDCに移転する可能性が高いと多くのアナリストは指摘しています。
6-2. リスク要因と注意点
USDCへの集中投資や過度な依存にも注意が必要です。SVB危機の経験が示すように、中央集権的な発行体に依存するステーブルコインは、発行体または準備資産管理先の問題が直接的なデペッグリスクにつながります。また、Circle社のIPO計画が頓挫した場合や、規制環境が予期せぬ方向に変化した場合のシナリオも考慮に入れることが重要です。
まとめ
USDCはSVB危機という大きな試練を経て、規制準拠性・透明性・機関投資家からの信頼という面で市場での地位を強化しています。Circle社のIPO計画・MiCA対応・GENIUS法への準備を見る限り、同社は規制強化の波を「追い風」と捉えた長期戦略を実行していると言えます。
ステーブルコインの選択においては、利便性だけでなく規制環境・透明性・準備資産構成をバランスよく評価することが重要です。USDCはその基準において現時点では高い評価を得ていますが、集中リスクを避けるための分散使用も検討してみてください。
よくある質問
Q1. USDCはどこで購入できますか？
USDCは国内外の主要な暗号資産取引所で取り扱われています。国内ではコインチェックやbitbankなど、海外ではBinance・Coinbaseなどで購入可能です。ただし、購入前に各取引所の手数料・セキュリティ・規制対応状況を確認することをお勧めします。
Q2. USDCとDAIはどちらが安全ですか？
DAIは分散型プロトコルMakerDAOによって発行されており、中央集権的な発行体リスクが低い一方、担保資産の価格変動リスクがあります。USDCは中央集権的ですが準備資産の透明性が高いという特徴があります。「安全」の定義によって評価は異なりますが、それぞれのリスク特性を理解した上で使い分けることが重要です。
Q3. Circle社が倒産した場合、USDCはどうなりますか？
Circle社が倒産した場合、準備資産の所有権やUSDCの償還手続きがどのように行われるかは不明確な部分があります。GENIUS法が成立すれば、こうした状況に関する法的な保護措置が整備される可能性がありますが、現時点では法的保護の枠組みが完全には整っていない点に留意が必要です。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
