暗号資産を安全に保管するために最も重要な要素のひとつが「秘密鍵の管理」です。これまでは、ハードウェアウォレットやマルチシグ（マルチシグネチャ）が鍵管理のベストプラクティスとされてきました。しかし近年、MPC（Multi-Party Computation：マルチパーティ計算）と呼ばれる暗号技術を活用したウォレットが急速に注目を集めています。
MPCウォレットは、秘密鍵をそもそも一箇所に集めないという発想の転換によって、従来の鍵管理が抱えていた「単一障害点（SPOF）」の問題を根本的に解決しようとするアプローチです。機関投資家向けのカストディサービスから個人ユーザー向けのスマートフォンアプリまで、MPCウォレットの導入は幅広い領域で進んでいます。
本記事では、MPCウォレットの技術的な仕組みから、マルチシグとの違い、メリット・デメリット、主要プロジェクトの動向、そして将来の展望まで、包括的に解説していきます。暗号資産の鍵管理に関心のある方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
1. MPC（マルチパーティ計算）の基礎知識
1-1. マルチパーティ計算とは何か
MPC（Multi-Party Computation：マルチパーティ計算）は、暗号学の一分野であり、複数の参加者がそれぞれの秘密データを他の参加者に明かすことなく、共同で計算を実行する技術です。
この概念自体は暗号資産の登場よりもはるかに古く、1982年にAndrew Yao（アンドリュー・ヤオ）によって提唱された「百万長者問題」にまで遡ります。百万長者問題とは、「2人の百万長者がお互いの資産額を明かさずに、どちらがより多くの資産を持っているかを判定できるか」という問いかけです。MPCはこの問題に対する理論的な解答として生まれました。
暗号資産の文脈においてMPCが注目されるのは、秘密鍵に対する操作をMPCのプロトコルで実行することにより、秘密鍵の全体像がどの参加者にも知られない状態でトランザクションの署名を行えるためです。つまり、「鍵を復元しないまま署名を生成する」ことが可能になります。
1-2. MPCの暗号学的背景
MPCを理解するために、いくつかの暗号学的な概念を整理しておきましょう。
秘密分散法（Secret Sharing）: MPCの基盤技術のひとつが秘密分散法です。最もよく知られているのはAdi Shamirが1979年に考案した「Shamirの秘密分散法」で、秘密の値を複数の「シェア」に分割し、一定数以上のシェアが集まらなければ元の秘密を復元できないようにする手法です。例えば、「5つのシェアのうち3つ以上が揃えば復元可能」といった閾値（しきいち）構造を設計することができます。
準同型暗号: データを暗号化したまま計算を行う技術です。暗号文に対して加算や乗算を行い、その結果を復号すると、平文に同じ演算を行った結果と一致するという性質を持ちます。MPCの一部のプロトコルでは準同型暗号が内部的に利用されています。
OT（Oblivious Transfer：紛失通信）: 送信者が持つ複数のメッセージのうち、受信者が1つを選んで受け取る際に、送信者はどのメッセージが選ばれたかを知ることができず、受信者は選ばなかったメッセージの内容を知ることができないという暗号プロトコルです。MPCのいくつかの実装においてOTが構成要素として使われています。
1-3. MPCが暗号資産で注目される理由
暗号資産において秘密鍵の管理は最も重要かつ困難な課題です。秘密鍵を失えば資産にアクセスできなくなり、秘密鍵が漏洩すれば資産が盗まれるリスクがあります。
従来のアプローチでは、この問題に対して「秘密鍵を安全な場所に保管する」という方法で対処してきました。ハードウェアウォレットは専用デバイスに鍵を保管し、ペーパーウォレットは紙に印刷するといった方法です。しかし、これらはいずれも「秘密鍵が一箇所に存在する」という点で、単一障害点のリスクを完全には排除できていませんでした。
MPCが暗号資産の鍵管理において画期的なのは、「秘密鍵そのものが一箇所に集まることがない」という点です。鍵の生成段階から署名の実行に至るまで、秘密鍵の完全な形が存在しないため、たとえ一部の参加者のデバイスが侵害されたとしても、秘密鍵全体が漏洩するリスクが大幅に軽減されます。
2. MPCウォレットの仕組みと技術的アーキテクチャ
2-1. 分散鍵生成（DKG）
MPCウォレットの核となるプロセスのひとつが、分散鍵生成（Distributed Key Generation：DKG）です。
通常の暗号資産ウォレットでは、秘密鍵を1つのデバイスで生成し、その秘密鍵から公開鍵とアドレスを導出します。これに対してMPCウォレットでは、複数の参加者（パーティ）が共同で鍵を生成します。このプロセスにおいて、各参加者は秘密鍵の「シェア」（断片）のみを保持し、秘密鍵の完全な形はどこにも存在しません。
DKGの一般的なフローは以下のようになります。
このプロセスの結果、1つの公開鍵（およびそれに紐づくブロックチェーンアドレス）が生成されますが、対応する秘密鍵は分散されたシェアとしてのみ存在するという状態が実現されます。
2-2. 閾値署名スキーム（TSS）
分散鍵生成と並んでMPCウォレットの中核をなす技術が、閾値署名スキーム（Threshold Signature Scheme：TSS）です。
TSSは、n個のシェアのうちt個以上が協力することで、有効な署名を生成する仕組みです。例えば「3-of-5のTSS」であれば、5つのシェアのうち任意の3つが協力すれば署名を生成できますが、2つ以下のシェアでは署名を生成することができません。
TSSの技術的なポイントは、署名の生成プロセスにおいて秘密鍵が一箇所に再構成されないことです。各参加者は自分のシェアを使って「部分署名」を計算し、これらの部分署名を組み合わせることで最終的な署名が生成されます。この過程で秘密鍵全体が復元されることはありません。
暗号資産で広く使われているECDSA（楕円曲線デジタル署名アルゴリズム）やEdDSA（エドワーズ曲線デジタル署名アルゴリズム）のTSSプロトコルが、学術研究と実用化の両面で発展してきています。代表的なプロトコルとしては、GG18（Gennaro-Goldfeder 2018）、GG20、CGGMP21などが挙げられます。
2-3. 鍵のリフレッシュとローテーション
MPCウォレットの重要な特徴のひとつに、秘密鍵のシェアを定期的にリフレッシュ（更新）できる点があります。これは「プロアクティブ秘密分散法（Proactive Secret Sharing）」と呼ばれる技術に基づいています。
鍵のリフレッシュでは、秘密鍵自体（およびそれに紐づく公開鍵とアドレス）は変更せずに、各参加者が保持するシェアを新しいものに更新します。これにより、万が一過去のある時点でシェアが漏洩していたとしても、リフレッシュ後の新しいシェアとは互換性がないため、漏洩したシェアは無効化されます。
このプロセスは以下のような利点をもたらします。
- 時間経過に伴うシェア漏洩リスクの軽減
- 参加者の追加や削除への柔軟な対応
- コールドバックアップの定期的な更新
- 内部脅威（インサイダー）に対する防御の強化
鍵のリフレッシュは、ブロックチェーン上のアドレスが変わらないため、外部から見た場合には何の変化もありません。これは従来のマルチシグでは実現が困難だった特性です。
2-4. 通信プロトコルとセキュリティモデル
MPCウォレットの参加者間の通信には、安全な通信チャネルが必要です。通常、TLS（Transport Layer Security）などの暗号化された通信路が使用されますが、通信の信頼性と可用性の両方が求められます。
セキュリティモデルとしては、大きく以下の2つの前提が存在します。
正直多数（Honest Majority）: 参加者の過半数が正直に行動することを前提とするモデルです。このモデルでは、プロトコルの効率性が高くなる傾向がありますが、参加者の半数以上が結託した場合にはセキュリティが損なわれる可能性があります。
不正多数対応（Dishonest Majority）: 参加者の多数が不正に行動する可能性を考慮したモデルです。このモデルはより堅牢なセキュリティを提供しますが、計算量と通信量が増加する傾向にあります。CGGMP21プロトコルなどは、不正多数対応を実現しつつ実用的な性能を達成しようとする試みのひとつです。
3. マルチシグとMPCの違い
3-1. マルチシグの仕組みと限界
MPCウォレットの特性をより深く理解するために、従来のマルチシグ（マルチシグネチャ）との比較を行いましょう。
マルチシグは、1つのトランザクションに対して複数の秘密鍵による署名を要求する仕組みです。例えば「3-of-5のマルチシグ」であれば、5つの秘密鍵のうち3つ以上の署名があってはじめてトランザクションが有効になります。
ビットコインでは、OP_CHECKMULTISIGオペコードを通じてマルチシグが古くからサポートされており、イーサリアムではGnosis Safeに代表されるスマートコントラクトベースのマルチシグが広く利用されています。
しかし、マルチシグにはいくつかの制約があります。
チェーン依存性: マルチシグの実装はブロックチェーンごとに異なります。ビットコインのネイティブマルチシグはイーサリアムでは使えませんし、逆もまた然りです。新しいブロックチェーンやトークン規格に対応するたびに、個別の実装が必要になります。
ガスコストの増加: イーサリアムのスマートコントラクトマルチシグの場合、署名の数が増えるほどガスコストが上昇します。オンチェーンでの検証処理が増えるためです。
プライバシーの制限: マルチシグのトランザクションは、ブロックチェーン上で「マルチシグである」ことが判別可能です。これはプライバシーの観点からは望ましくない場合があります。
3-2. MPCがマルチシグの制約を解決する方法
MPCウォレット（特にTSSベースのもの）は、マルチシグの主要な制約に対して以下のような解決策を提供します。
チェーン非依存性: TSSによる署名は、外見上は通常の単一署名と同一です。ブロックチェーン側には特別なサポートが不要なため、ECDSAまたはEdDSAをサポートする事実上すべてのブロックチェーンで同じMPCウォレットを利用することが可能です。これは複数のブロックチェーンにまたがる資産を管理する場合に大きな利点となります。
ガスコストの削減: TSSで生成された署名はオンチェーンでは単一の署名として処理されるため、ガスコストは通常の署名と同等です。署名者の数が増えてもオンチェーンのコストは変わりません。
プライバシーの向上: ブロックチェーン上では通常のトランザクションと区別がつかないため、ウォレットの管理体制に関する情報が外部に漏れることがありません。
3-3. 両者の使い分けとハイブリッドアプローチ
MPCがマルチシグの上位互換かというと、必ずしもそうとは限りません。それぞれに適した用途があります。
マルチシグの利点としては、透明性の高さが挙げられます。マルチシグのロジックはブロックチェーン上で検証可能であり、外部の監査人がその運用を確認しやすいという特徴があります。また、スマートコントラクトマルチシグはオンチェーンで動作するため、MPCの通信プロトコルのような複雑なオフチェーン処理を必要としません。
一方、MPCは柔軟性とクロスチェーン対応の面で優位性があります。また、署名ポリシーの変更（例：3-of-5から4-of-7への変更）をブロックチェーン上でのトランザクションなしに行えるという利点もあります。
実際のユースケースでは、MPCとスマートコントラクトウォレットを組み合わせたハイブリッドアプローチも増えてきています。例えば、スマートコントラクトウォレットの署名者としてMPCウォレットを使用するという構成です。これにより、MPCの鍵管理の柔軟性と、スマートコントラクトの監査可能性の両方を活かすことが可能になります。
4. MPCウォレットのメリット
4-1. 単一障害点の排除
MPCウォレットの最大のメリットは、秘密鍵に関する単一障害点（Single Point of Failure：SPOF）を排除できることです。
従来のウォレットでは、秘密鍵が1つのデバイスやバックアップに集中するため、そのデバイスの紛失、故障、盗難が直接的に資産の喪失につながるリスクがありました。シードフレーズのバックアップも、結局はそのバックアップ自体が単一障害点になり得ます。
MPCウォレットでは、秘密鍵のシェアが複数の独立した場所に分散されているため、1つのシェアが失われたり侵害されたりしても、即座に資産が危険にさらされることはありません。攻撃者は閾値以上のシェアを同時に取得する必要があり、これは単一のデバイスを攻撃するよりもはるかに困難です。
4-2. 運用柔軟性の高さ
MPCウォレットは、署名ポリシーの変更に関して高い柔軟性を提供します。
例えば、組織のセキュリティポリシーが変更され、署名に必要な閾値を引き上げたい場合、マルチシグでは新しいマルチシグアドレスを作成し、資産を移動する必要がある場合があります。一方、MPCウォレットでは、鍵のリフレッシュプロトコルを通じて、ブロックチェーンアドレスを変更することなく署名ポリシーを変更できる場合があります。
また、参加者の追加や削除も比較的容易です。組織の担当者が変更になった場合でも、新しいシェアの配分を行うことで対応でき、ブロックチェーン上のトランザクションを必要としません。
4-3. クロスチェーン対応の容易さ
前述の通り、MPCウォレットの署名はオンチェーンでは通常の署名と同一であるため、新しいブロックチェーンへの対応が容易です。
ビットコイン、イーサリアム、Solana、Cosmosエコシステムなど、異なる暗号曲線や署名アルゴリズムを使用するチェーンであっても、MPCプロトコル側の対応のみで新チェーンのサポートが可能になります。これは、多数のブロックチェーンにまたがる資産を管理する機関投資家やカストディアンにとって、非常に大きなメリットです。
4-4. ユーザー体験の向上
MPCウォレットは、エンドユーザーの体験（UX）を大幅に改善する可能性を持っています。
従来の暗号資産ウォレットでは、ユーザーがシードフレーズ（12個または24個の英単語）を安全に保管する責任を負っていました。これは暗号資産の初心者にとって大きな心理的負担であり、暗号資産の普及を妨げる要因のひとつとされてきました。
MPCウォレットでは、ユーザーのデバイスに1つのシェアを、ウォレットプロバイダーのサーバーにもう1つのシェアを、さらにバックアップとして3つ目のシェアをクラウドストレージに保存するといった構成が可能です。ユーザーはシードフレーズを意識することなく、通常のアプリと同じような感覚でウォレットを利用できるようになります。
ただし、このアプローチには「ウォレットプロバイダーへの信頼が必要になる」というトレードオフがある点には留意が必要です。
5. MPCウォレットのデメリットと課題
5-1. 技術的複雑性と監査の困難さ
MPCウォレットの最も大きな課題のひとつが、技術的な複雑性です。
MPCプロトコルの実装は、通常のウォレットソフトウェアと比較して格段に複雑であり、暗号学の深い専門知識が必要です。プロトコルの正しさを検証するためには高度な暗号学的知識が求められ、コードの監査も容易ではありません。
実際に、MPCプロトコルの実装にバグや脆弱性が発見された事例も報告されています。例えば、特定のMPCライブラリにおいて、鍵のリフレッシュプロセスに脆弱性が発見され、攻撃者が古いシェアと新しいシェアを組み合わせて秘密鍵を復元できる可能性が指摘されたケースがあります。
こうしたリスクは、MPCプロトコルの標準化と、第三者による継続的なセキュリティ監査の重要性を示しています。
5-2. 通信要件とレイテンシー
MPCによる署名生成は、参加者間の通信を必要とする対話的なプロトコルです。このため、以下のような課題が生じます。
レイテンシー: 署名生成には複数ラウンドの通信が必要であり、通信のレイテンシーが署名生成時間に直接影響します。ネットワーク環境が良好でない場合、署名生成に数秒から数十秒かかることがあります。
可用性: 署名に必要な閾値数の参加者がオンラインである必要があります。参加者のデバイスがオフラインの場合、署名を生成できない可能性があります。
通信インフラ: 参加者間の安全な通信チャネルを確保するためのインフラが必要であり、これが運用コストの増加につながる場合があります。
5-3. 責任の分散と鍵の復元問題
MPCウォレットにおいて、シェアの管理責任が分散されることは、セキュリティ上のメリットである一方、運用面での課題にもなり得ます。
複数の参加者がシェアを管理する場合、各参加者のセキュリティレベルが異なることがあります。全体のセキュリティは、最も脆弱な参加者のセキュリティに依存する可能性があるため、シェアを保持するすべての参加者に対して適切なセキュリティ基準を確保する必要があります。
また、シェアの紛失や参加者の離脱に伴う鍵の復元プロセスは、事前に十分な計画を立てておく必要があります。閾値未満のシェアしか残っていない場合、資産にアクセスできなくなるリスクがあります。
5-4. 標準化の遅れ
MPCウォレットの技術に関しては、業界全体での標準化がまだ十分に進んでいない状況です。
各ウォレットプロバイダーが独自のMPCプロトコルやシェア管理方式を採用しているため、異なるプロバイダー間でのシェアの互換性がありません。あるMPCウォレットプロバイダーがサービスを停止した場合、ユーザーが他のプロバイダーにシェアを移行することが困難な場合があります。
この課題に対しては、IETF（Internet Engineering Task Force）やW3Cなどの標準化団体での議論が進みつつありますが、実用的な標準の策定にはまだ時間がかかると考えられます。
6. 主要なMPCウォレットプロジェクト
6-1. 機関向けMPCソリューション
暗号資産の機関投資家向けカストディ市場では、MPCベースのソリューションが主流になりつつあります。
Fireblocks: MPCベースのカストディ・決済プラットフォームとして、機関投資家の間で広く採用されています。独自のMPC-CMP（Communication-efficient Multi-Party）プロトコルを開発し、署名生成の効率性を高めています。銀行、取引所、ファンドなど多数の金融機関が利用しており、数兆ドル規模のトランザクション処理実績を持つとされています。
Sepior（現Blockdaemon）: MPC技術に特化した企業として設立され、後にBlockdaemonに統合されました。TSSプロトコルの研究開発とノードインフラの提供を組み合わせたサービスを展開しています。
Curv（現PayPal）: MPC暗号技術に基づくウォレットソリューションを提供していた企業で、2021年にPayPalに買収されました。PayPalの暗号資産サービスの基盤技術としてMPCが活用されていると考えられます。
6-2. 個人向けMPCウォレット
個人ユーザー向けにもMPCウォレットの選択肢が増えてきています。
ZenGo: 「キーレスウォレット」を標榜する個人向けMPCウォレットの代表格です。ユーザーのデバイスとZenGoのサーバーに2つのシェアを分散し、3つ目のリカバリーシェアを暗号化してクラウドに保存する構成を採用しています。ユーザーはシードフレーズを管理する必要がなく、生体認証でウォレットにアクセスできます。
Coinbase WaaS（Wallet as a Service）: Coinbaseが提供するMPCベースのウォレットインフラです。開発者がMPCウォレットの機能を自社のアプリケーションに組み込むことができるサービスとして、Web3アプリケーションのオンボーディング簡素化を目指しています。
Web3Auth: MPCと組み合わせたソーシャルログインを提供するサービスです。ユーザーはGoogleアカウントやTwitterアカウントなどの既存のソーシャルアカウントでウォレットにログインでき、MPCによって鍵管理のセキュリティが担保されています。
6-3. オープンソースのMPC実装
MPCプロトコルのオープンソース実装も増えており、開発者コミュニティによる検証と改良が進んでいます。
tss-lib（Binance）: BinanceがGo言語で開発したTSSライブラリで、GG18/GG20プロトコルを実装しています。多くのMPCウォレットプロジェクトがこのライブラリをベースとして利用しています。
multi-party-ecdsa: ECDSA向けのMPCプロトコルをRust言語で実装したライブラリで、GG18やLindellの2パーティECDSAプロトコルが含まれています。
これらのオープンソース実装の存在は、MPC技術の透明性と検証可能性を高める上で重要な役割を果たしています。ただし、プロダクション環境での利用に際しては、十分なセキュリティ監査と追加的な保護措置が必要とされます。
7. 機関投資家におけるMPC導入の現状
7-1. カストディ業界のMPCシフト
暗号資産のカストディ業界において、MPCは急速にスタンダードな技術になりつつあります。
規制を受ける金融機関が暗号資産のカストディサービスを提供する場合、鍵管理のセキュリティは最も重要な要素のひとつです。MPCは、「秘密鍵が単一の場所に存在しない」という特性によって、規制当局のセキュリティ要件を満たしやすいアプローチとして認識されるようになっています。
特に、SOC 2 Type IIやISO 27001などのセキュリティ認証を取得する際に、MPCによる鍵管理は「適切な統制措置」として評価されるケースが増えています。
7-2. 取引所とMPC
暗号資産取引所においても、ホットウォレットやウォームウォレットの鍵管理にMPCを採用する動きが広がっています。
取引所のホットウォレットは常にオンラインでアクセス可能な状態にあるため、ハッキングの対象になりやすいとされています。MPCを導入することで、たとえサーバーの一部が侵害されたとしても、攻撃者が秘密鍵全体を取得することが困難になり、不正な出金を防止する効果が期待できます。
大手取引所の中には、MPCと従来のコールドストレージ（HSM：ハードウェアセキュリティモジュール）を組み合わせた多層的な鍵管理アーキテクチャを採用しているところもあります。
7-3. DeFiプロトコルとMPC
DeFi（分散型金融）のプロトコルにおいても、MPCの活用が進みつつあります。
クロスチェーンブリッジにおいて、MPCベースのバリデータネットワークを採用する例が増えています。従来のマルチシグベースのブリッジでは、署名者の変更やポリシーの更新にオンチェーンのトランザクションが必要でしたが、MPCベースのブリッジではより柔軟な運用が可能になります。
また、DAO（分散型自律組織）のトレジャリー管理においても、MPCウォレットの導入が検討されるケースが増えています。DAOのメンバーが変動する場合でも、MPCのシェアリフレッシュ機能によって柔軟に対応できるためです。
7-4. 規制環境とMPC
各国の金融規制当局も、MPCベースの鍵管理に対する理解を深めつつあります。
日本では、金融庁が暗号資産交換業者に対して顧客資産の安全管理を義務付けていますが、具体的な鍵管理の技術については規定していません。MPCの導入が「安全管理措置」として認められるかどうかは、各交換業者と金融庁の間での個別の対話に委ねられている状況です。
米国では、SECやOCCが暗号資産カストディに関するガイダンスを発出しており、MPCを含む先進的な鍵管理技術への言及も見られるようになっています。
8. MPCウォレットの将来展望とアカウント抽象化との融合
8-1. アカウント抽象化（AA）との統合
MPCウォレットの次なる進化の方向として注目されているのが、アカウント抽象化（Account Abstraction：AA）との統合です。
イーサリアムのERC-4337に代表されるアカウント抽象化は、ウォレットのロジックをスマートコントラクトとして実装することで、署名アルゴリズムの柔軟な選択、ガスレストランザクション、バッチトランザクション、ソーシャルリカバリーなどの高度な機能を実現する仕組みです。
MPCとAAを組み合わせることで、MPCの鍵管理の柔軟性とAAのスマートアカウントの機能性の両方を活かしたウォレットが実現可能になります。例えば、日常的な少額の取引にはMPCの1-of-2署名で簡便に対応し、高額の取引にはAAのスマートコントラクトによるタイムロックやソーシャルリカバリーの承認を追加的に要求するといった段階的なセキュリティポリシーの設計が可能です。
8-2. パスキーとの連携
FIDO2/WebAuthnベースのパスキー（Passkey）技術との連携も、MPCウォレットの将来を語る上で欠かせないテーマです。
パスキーは、生体認証やハードウェアキーを使ってウェブサービスにパスワードなしでログインする技術であり、Apple、Google、Microsoftが協力して普及を推進しています。パスキーのバックエンドにMPCを組み合わせることで、ユーザーは指紋認証や顔認証のような直感的な操作で暗号資産のトランザクションに署名できるようになります。
一部のウォレットプロジェクトでは、すでにパスキーとMPCの統合が実装されており、今後さらに普及が進むと予想されます。
8-3. TEE（Trusted Execution Environment）との組み合わせ
TEE（信頼された実行環境）は、プロセッサ内に隔離された安全な実行領域を設けることで、機密データの処理を保護する技術です。Intel SGX、ARM TrustZone、AMD SEVなどの実装が知られています。
MPCのシェアをTEE内で処理することにより、シェアがメモリ上で露出するリスクをさらに軽減することが可能です。TEEとMPCの組み合わせは、「ハードウェアレベルのセキュリティ」と「暗号学的なセキュリティ」の二重の保護を提供するアプローチとして注目されています。
ただし、TEEにも過去にサイドチャネル攻撃による脆弱性が報告された事例があり、TEEだけに依存するのではなく、MPCとの組み合わせによって多層的な防御を構築することが推奨されています。
8-4. 量子コンピュータ時代への備え
将来的な脅威として議論されている量子コンピュータに対する備えも、MPCウォレットの文脈で重要なテーマです。
現在の暗号資産で使用されている楕円曲線暗号は、理論上、十分な能力を持つ量子コンピュータによって解読されるリスクがあるとされています。MPCの枠組みは、基盤となる署名アルゴリズムを量子耐性のあるものに置き換えることで、量子コンピュータ時代にも対応できる可能性を持っています。
ポスト量子暗号（PQC）の研究が進む中、MPC技術もポスト量子暗号に対応したプロトコルの研究が始まっています。NIST（米国国立標準技術研究所）が選定したポスト量子暗号アルゴリズムをMPCプロトコルに統合する取り組みは、今後数年間の重要な研究テーマになると考えられます。
まとめ
MPC（マルチパーティ計算）ウォレットは、暗号資産の鍵管理における根本的な課題、すなわち「秘密鍵の安全な管理」に対して、暗号学的に洗練されたアプローチを提供する技術です。
本記事で解説してきた内容を振り返ると、以下のようなポイントが挙げられます。
- MPCウォレットは、秘密鍵をそもそも一箇所に集めないことで、単一障害点を排除する
- 分散鍵生成（DKG）と閾値署名スキーム（TSS）が技術的な核であり、秘密鍵の完全な形がどこにも存在しない状態で署名を生成できる
- マルチシグと比較して、チェーン非依存性、ガスコストの削減、プライバシーの向上といった利点がある
- 一方で、技術的複雑性、通信要件、標準化の遅れといった課題も残されている
- 機関投資家のカストディ業界ではMPCの採用が急速に進んでおり、個人向けウォレットでもMPCベースの製品が増えている
- アカウント抽象化やパスキーとの融合により、今後さらにユーザー体験の向上が期待される
MPCウォレットは、暗号資産のセキュリティと使いやすさの両立を目指す上で、極めて有望な技術であると言えるでしょう。ただし、すべての課題が解決されているわけではなく、プロトコルの安全性を継続的に検証していくことが重要です。暗号資産の鍵管理技術は今後も進化を続けるとみられ、MPCはその中心的な役割を担っていくことが予想されます。
よくある質問（FAQ）
Q1. MPCウォレットは従来のウォレットよりも安全なのでしょうか？
MPCウォレットは、秘密鍵が一箇所に集中しないという点で、従来のシングルキーウォレットと比較してセキュリティ上の利点があると考えられています。しかし、「安全性」は技術だけでなく運用面にも依存するため、MPCウォレットを使えば自動的に安全になるというわけではありません。シェアの管理が適切に行われているか、MPCプロトコルの実装に脆弱性がないかなど、総合的な観点からセキュリティを評価する必要があります。
Q2. MPCウォレットでもシードフレーズは必要ですか？
MPCウォレットの実装によって異なります。純粋なMPCウォレットでは、シードフレーズを使用せず、鍵のシェアとリカバリーの仕組みで管理するものもあります。一方、シードフレーズとMPCを併用する実装も存在します。ユーザーとしては、利用するMPCウォレットの具体的なリカバリー方法を事前に確認しておくことが重要です。
Q3. MPCウォレットのシェアを1つ紛失した場合、資産は失われますか？
閾値構造（例：3-of-5）が設定されている場合、1つのシェアを紛失しても、残りのシェアで閾値を満たしていれば署名を生成することが可能です。ただし、紛失したシェアを速やかに新しいシェアに置き換える（鍵のリフレッシュを行う）ことが推奨されます。閾値を下回る数のシェアしか残っていない場合は、資産にアクセスできなくなるリスクがあるため、シェアの管理には十分な注意が必要です。
Q4. MPCウォレットはどのブロックチェーンでも使えますか？
理論上、MPCウォレットはECDSAまたはEdDSAをサポートするすべてのブロックチェーンで利用可能です。これにはビットコイン、イーサリアム、Solana、多くのEVMチェーンなど、主要なブロックチェーンのほとんどが含まれます。ただし、具体的な対応状況はウォレットプロバイダーによって異なるため、利用したいブロックチェーンに対応しているかどうかは事前に確認する必要があります。
Q5. MPCウォレットの利用にはコストがかかりますか？
個人向けのMPCウォレットアプリの中には無料で利用できるものもあります。一方、機関向けのMPCカストディソリューションは通常有料であり、管理する資産の規模やトランザクション数に応じた料金体系が設定されていることが多いです。また、MPCの署名生成自体にはオンチェーンの追加コストは発生しませんが、ウォレットプロバイダーのインフラ利用料として間接的なコストが発生する場合があります。
Q6. 個人ユーザーがMPCウォレットを使うメリットはありますか？
個人ユーザーにとって最も大きなメリットは、シードフレーズの管理負担からの解放と、デバイス紛失時のリカバリーの容易さです。MPCウォレットを利用することで、暗号資産を始めたばかりのユーザーでも、比較的安心して資産を管理できる環境が整います。ただし、ウォレットプロバイダーのサービス継続性に対するリスクは考慮しておく必要があるでしょう。
※本記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しており、情報提供を目的としたものです。暗号資産への投資を推奨するものではありません。暗号資産の価格は大きく変動し、元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
