GameFi・ブロックチェーンゲームの現在地｜Play-and-Ownモデルと注目プロジェクト

リード文

「ゲームで遊びながら稼げる」——そんなキャッチフレーズで2021年に世界的なブームを巻き起こしたGameFi（Game + Finance）は、わずか数年で大きな変貌を遂げました。当初のPlay-to-Earn（遊んで稼ぐ）モデルが抱えていた構造的な課題が浮き彫りになる一方で、2025年から2026年にかけてはPlay-and-Own（遊んで所有する）という新たなパラダイムが台頭し、ゲーム体験そのものの質を重視する方向へとシフトしています。ブロックチェーンゲーム市場は2026年時点で推定約250億ドル規模に成長し、従来のゲーム産業との融合も加速しつつあります。本記事では、GameFiの歴史と教訓を振り返りながら、Play-and-Ownモデルの仕組み、注目プロジェクト、トークノミクス設計、日本市場の動向、そして今後の展望までを包括的に解説します。ブロックチェーンゲームへの参入を検討している方や、暗号資産投資の新たな切り口を探している方にとって、現在地を把握するための一助となれば幸いです。

1. GameFi・ブロックチェーンゲームとは何か

1-1. GameFiの定義と基本構造

GameFiとは、「Game」と「Finance（金融）」を組み合わせた造語であり、ブロックチェーン技術を活用してゲーム内にトークンエコノミー（経済圏）を構築するジャンルを指します。従来のオンラインゲームでも「ゲーム内通貨」や「アイテム課金」は存在していましたが、GameFiではこれらの仕組みにブロックチェーンの特性——透明性、分散性、そしてデジタル資産の真の所有権——を組み合わせている点が大きく異なります。

具体的に、ブロックチェーンゲームは以下の技術要素で構成されています。

NFT（非代替性トークン）: ゲーム内のキャラクター、アイテム、土地などがNFTとして発行されます。NFTはブロックチェーン上に記録されるため、プレイヤーはそのデジタル資産の「真の所有者」となり、ゲーム外のマーケットプレイスで売買や貸し借りが可能になります。

ファンジブルトークン（FT）: ゲーム内通貨としてERC-20などの規格で発行されるトークンです。ゲーム内報酬やガバナンス投票に使われ、暗号資産取引所で他の通貨と交換できるケースもあります。

スマートコントラクト: ゲームのルールや報酬分配のロジックがスマートコントラクトとしてブロックチェーン上に実装されます。これにより、ゲーム運営者が恣意的にルールを変更することが難しくなり、プレイヤーに対する公平性が担保される仕組みです。

1-2. GameFiが注目される背景

GameFiが急速に注目を集めた背景には、複数の要因が絡み合っています。

まず、暗号資産市場の成熟に伴い、DeFi（分散型金融）やNFTといったブロックチェーンの活用事例が広がったことが挙げられます。特に2021年のNFTブームでは、デジタルアートやコレクティブルが高額で取引され、「デジタル資産に価値がつく」という概念が一般に浸透しました。この流れを受けて、ゲーム内アイテムにも同様の経済的価値を持たせようという発想が生まれたのは自然な流れだったと言えるでしょう。

次に、新興国を中心とした経済的なインセンティブの存在があります。フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国では、GameFiで得られる収入が最低賃金を上回るケースがあり、ゲームが「副業」や「生計手段」として機能する現象が見られました。これは従来のゲーム産業では考えられなかった新しい経済モデルであり、世界中の関心を集めました。

さらに、Web3のビジョンとの親和性も大きな要因です。Web3が掲げる「ユーザーがデータと資産の主権を持つインターネット」という理念は、ゲーム内で獲得したアイテムやキャラクターの所有権をプレイヤーに帰属させるGameFiの設計と深く結びついています。

1-3. ブロックチェーンゲームの市場規模

ブロックチェーンゲーム市場は、浮き沈みを経ながらも着実に拡大してきました。

2021年のピーク時には、Axie InfinityをはじめとするGameFiプロジェクトが月間数十億ドルの取引量を記録しました。2022年から2023年にかけての暗号資産市場全体の下落（いわゆる「クリプトウィンター」）に伴い市場は大幅に縮小しましたが、2024年後半から再び回復基調に入っています。

DappRadarのレポートによると、2025年第4四半期のブロックチェーンゲーム関連のデイリーアクティブウォレット（DAW）は約500万に達し、2023年の低迷期と比較して約3倍の水準に回復しました。2026年のGameFi関連市場は推定約250億ドル規模とされ、従来のゲーム市場（約2,000億ドル超）と比較するとまだ小さいものの、成長率では大きく上回っています。

この成長を支えているのは、インフラの改善（高速・低コストなブロックチェーンの普及）、大手ゲーム企業の参入、そしてPlay-and-Ownモデルへの移行によるゲーム体験の向上です。次章では、このモデルの進化について詳しく見ていきましょう。

2. Play-to-EarnからPlay-and-Ownへの進化

2-1. Play-to-Earn（P2E）モデルの仕組み

Play-to-Earn（P2E）とは、文字通り「遊んで稼ぐ」ことをコンセプトとしたモデルです。プレイヤーがゲーム内でミッションをクリアしたり、対戦に勝利したりすることでトークンやNFTを獲得し、それを暗号資産取引所やNFTマーケットプレイスで売却して法定通貨に換金できる仕組みです。

P2Eモデルの典型的な構造は以下のようになっています。

プレイヤーがNFTキャラクターやアイテムを購入してゲームに参加する

ゲームプレイを通じてゲーム内トークンを獲得する

獲得したトークンを取引所で売却し、利益を得る

一部のトークンをゲーム内で再投資（キャラクターの強化やブリーディングなど）に使う

このモデルは、初期参加者にとっては大きなリターンをもたらす可能性がありました。しかし、その持続可能性については当初から疑問が呈されていました。

2-2. P2Eモデルが直面した構造的課題

P2Eモデルは、いくつかの根本的な課題を抱えていました。

ポンジ的構造のリスク: 多くのP2Eゲームでは、新規参加者の投入する資金が既存プレイヤーの報酬の原資となる構造でした。新規参加者の流入が鈍化すると、トークン価格が急落し、後から参加したプレイヤーが大きな損失を被るという、持続不可能な構造を内包していたのです。

「稼ぐ」が目的化し、ゲーム体験が軽視される: P2Eモデルでは、プレイヤーの多くが「楽しむ」ためではなく「稼ぐ」ためにゲームをプレイしていました。その結果、ゲームの面白さやクオリティが二の次になり、単調な作業の繰り返し（いわゆる「グラインディング」）が常態化していました。

スカラーシップ制度の問題: Axie Infinityで普及した「スカラーシップ」（NFT所有者がプレイヤーにNFTを貸し出し、報酬を分配する仕組み）は、労働搾取に近い構造を生み出すケースもありました。NFTオーナーが高い取り分を設定し、実際にプレイするスカラー（借り手）には少額しか配分されないといった問題が報告されています。

トークン経済の崩壊: ゲーム内で大量のトークンが発行される一方で、トークンの実用的な使い道（ユーティリティ）が限られていたため、売り圧力が恒常的に発生し、トークン価格の下落が止まらないケースが多発しました。

2-3. Play-and-Own（P&O）モデルとは何か

これらの課題を受けて、2024年から2025年にかけて台頭したのがPlay-and-Own（P&O）モデルです。このモデルは、「稼ぐ」ことを主目的とするのではなく、「ゲームを楽しむ」ことを第一義とし、その過程で獲得したデジタル資産の「所有権」をプレイヤーに保証するという設計思想に基づいています。

P&Oモデルの特徴を整理してみましょう。

ゲーム体験ファースト: ゲームそのものの品質・面白さを最優先に設計し、ブロックチェーン要素はあくまで付加的な機能として統合されます。プレイヤーはまずゲームを「楽しむ」ために参加し、その結果として得たアイテムやキャラクターの所有権がブロックチェーンによって保証されるという順序です。

持続可能なトークンエコノミー: トークンの過剰発行を抑制し、ゲーム内での消費（シンク）メカニズムを充実させることで、トークン経済の持続可能性を高めています。トークン発行量と消費量のバランスを精密にコントロールする設計が重視されています。

無料プレイ（F2P）との両立: P2Eモデルでは初期投資（NFT購入）が参入障壁となっていましたが、P&Oモデルでは基本プレイを無料で提供し、ブロックチェーン機能はオプションとして選択できる設計が増えています。これにより、従来のゲーマー層も取り込みやすくなっています。

相互運用性（インターオペラビリティ）: 獲得したNFTアイテムを他のゲームやメタバース空間でも使用できる「相互運用性」の実現を目指すプロジェクトも出てきています。これは「真の所有権」の延長線上にある概念であり、一つのゲームが終了しても、プレイヤーの資産が別のエコシステムで活かせる可能性を示しています。

2-4. P2EからP&Oへの移行を示す具体的な変化

P2EからP&Oへの移行は、単なるコンセプトの変化にとどまらず、ゲーム開発の実務レベルでも明確な変化として現れています。

たとえば、2025年以降にリリースされた主要なブロックチェーンゲームでは、以下のような傾向が見られます。

AAAクオリティ（大手ゲームスタジオ水準）のグラフィック・ゲームプレイを実装するプロジェクトが増加
トークンの日次排出量を初期の10分の1以下に抑えたトークノミクス設計の採用
ゲーム内NFTの最低価格帯を引き下げ、参入障壁を低減
ブロックチェーンウォレットの作成・管理をバックエンドで処理し、プレイヤーが意識せずに利用できるUX（ユーザー体験）の改善

こうした変化は、ブロックチェーンゲームが「暗号資産に詳しい一部のユーザー向け」から「一般のゲーマーも楽しめるもの」へと進化しつつあることを示しています。

3. Axie Infinityの教訓——初期GameFiモデルの光と影

3-1. Axie Infinityの台頭と社会現象

Axie Infinityは、ベトナムのSky Mavis社が開発したブロックチェーンゲームで、2021年にGameFiブームの火付け役となったプロジェクトです。プレイヤーは「アクシー」と呼ばれるNFTモンスターを3体以上保有し、対戦やブリーディング（繁殖）を行うことでSLP（Smooth Love Potion）やAXS（Axie Infinity Shards）というトークンを獲得できるモデルでした。

2021年のピーク時には、Axie Infinityは以下のような驚異的な数字を記録しました。

月間アクティブユーザー: 約280万人（2021年11月）
マーケットプレイスの月間取引量: 約36億ドル（2021年11月）
AXSトークンの時価総額: 約100億ドル超
エコシステム全体のTVL（Total Value Locked）: 約40億ドル

特にフィリピンでは、新型コロナウイルスの影響で失業した人々がAxie Infinityを「仕事」として行う現象が広がり、ドキュメンタリー映画「Play-to-Earn: NFT Gaming in the Philippines」が制作されるなど、社会現象にまで発展しました。フィリピン国税庁がAxie Infinityの収益に対する課税方針を発表するほど、その影響力は大きなものでした。

3-2. Axie Infinityの崩壊とその要因

しかし、Axie Infinityのエコシステムは2022年に入ると急速に崩壊しました。その要因は複合的です。

SLPトークンの過剰供給: 日々大量に発行されるSLPに対して、消費される量が追いつかず、トークン価格は2021年7月のピーク時（約40円）から2022年末には1円を下回る水準まで暴落しました。

Roninブリッジのハッキング: 2022年3月、Axie InfinityのサイドチェーンであるRoninネットワークのブリッジが北朝鮮のハッカー集団（Lazarus Group）に攻撃され、約6億2,500万ドル相当の暗号資産が盗み出されました。これは暗号資産史上最大級のハッキング事件の一つであり、プレイヤーの信頼を大きく損ないました。

ユーザー離れの加速: トークン価格の下落とハッキング事件により、月間アクティブユーザーは2022年末には約40万人まで減少し、ピーク時の約7分の1にまで縮小しました。新規参入者が激減したことで、P2Eモデルの持続可能性の問題が顕在化しました。

3-3. Axie Infinityから得られた業界の教訓

Axie Infinityの盛衰は、ブロックチェーンゲーム業界全体に多くの教訓を残しました。

教訓1: ゲームの楽しさが持続性の鍵: 経済的インセンティブだけでプレイヤーを引きつけるモデルは、トークン価格が下落した瞬間にユーザーが離脱する脆弱性を持っています。ゲームそのものに「遊びたい」と思わせる魅力がなければ、長期的な成功は見込めないということです。

教訓2: トークノミクス設計が生命線: トークンの発行と消費のバランス（フローとシンクの設計）が適切でないと、インフレスパイラルに陥り、経済圏全体が崩壊するリスクがあります。この教訓は、後続のプロジェクトにおけるトークノミクス設計の高度化につながりました。

教訓3: セキュリティは最優先事項: ブロックチェーンゲームは大量の資金を扱うため、スマートコントラクトやブリッジのセキュリティが不十分だと甚大な被害につながります。Roninブリッジの事件は、マルチシグ（複数署名）の管理体制やバリデーター（検証者）の分散化の重要性を浮き彫りにしました。

教訓4: 規制との向き合い方: P2Eモデルのゲームは、一部の国で「賭博」に分類されるリスクがあることが明らかになりました。プロジェクトが法的なグレーゾーンを避け、各国の規制に適切に対応する体制が求められるという認識が広まっています。

Sky Mavis社自体は、Axie Infinityを「Axie Infinity: Origins」として再設計し、無料プレイ対応やゲームバランスの改善を行っています。2026年時点ではRoninチェーンのエコシステム拡大にも注力しており、教訓を活かした再建の途上にあると言えるでしょう。

4. 注目プロジェクト紹介——2026年のGameFi最前線

4-1. Illuvium（イルビウム）

Illuviumは、イーサリアム・レイヤー2（ImmutableX）上に構築されたオープンワールドRPGです。AAAクオリティのグラフィックを特徴とし、プレイヤーはオープンワールドを探索して「イルビアル」と呼ばれるクリーチャーを捕獲・育成し、アリーナでの対戦を行います。

注目すべきポイントは以下の通りです。

Unreal Engine 5を採用した高品質な3Dグラフィック
無料プレイモードの実装により、NFTを購入しなくてもゲーム体験が可能
ILVトークンによるガバナンスとステーキング報酬
ランド（土地）NFTを活用した経済圏の構築
ImmutableXの採用によりガス代（手数料）がゼロ

Illuviumは「ブロックチェーンゲームでもAAAクオリティのゲーム体験を提供できる」ことを証明しようとするプロジェクトであり、Play-and-Ownモデルの旗手的存在として注目されています。

4-2. Pixels（ピクセルズ）

Pixelsは、Ronin上で展開されるソーシャル・ファーミングゲームです。ピクセルアートスタイルの世界観が特徴で、農業、クラフト、探索といった要素を組み合わせたカジュアルなゲームプレイを提供しています。

Pixelsが注目される理由は、その圧倒的なユーザー数にあります。2025年から2026年にかけて、デイリーアクティブユーザー（DAU）が100万を超える日もあり、ブロックチェーンゲームの中で最大級のユーザーベースを誇ります。

無料プレイ対応で、ウォレット作成も自動化されたオンボーディング
PIXELトークンによるゲーム内経済
NFTランド所有による追加報酬やカスタマイズ機能
Roninチェーンの低手数料を活かしたスムーズなトランザクション

Pixelsは、従来のカジュアルゲーマー層を取り込むことに成功した好事例であり、「ブロックチェーンを意識させない」UX設計のモデルケースとも言えます。

4-3. Parallel（パラレル）

Parallelは、イーサリアム上に構築されたSFテーマのトレーディングカードゲーム（TCG）です。従来のTCG（Magic: The GatheringやHearthstoneなど）のゲーム性を踏襲しつつ、カードをNFTとして所有・取引できる仕組みを取り入れています。

5つの「パラレル」（派閥）から選択するデッキ構築型の対戦ゲーム
カードNFTのマーケットプレイスでの自由な売買
PRIMEトークンによるランク戦報酬とガバナンス
AIを活用した対戦相手マッチングとバランス調整

Parallelは、TCGという確立されたゲームジャンルにブロックチェーンを適用した事例であり、カードの「資産性」と「ゲーム性」の両立に取り組んでいます。TCGプレイヤーにとっては、物理カードと同様にデジタルカードにも「所有権」と「市場価値」が生まれることの意義は小さくないでしょう。

4-4. Big Time（ビッグタイム）

Big Timeは、マルチプレイヤーアクションRPGです。プレイヤーはパーティを組んでダンジョンを攻略し、戦闘を通じてコスメティック（装飾品）NFTやトークンを獲得します。

従来のアクションRPGに近いゲーム体験（Diablo、Path of Exileなどに類似）
トークンやNFTがコスメティック（見た目アイテム）に限定され、「Pay-to-Win」にならない設計
独自のBIGTIMEトークンを採用
タイムマシンNFTという独自のメカニズム（トークン生成能力を持つNFT）

Big Timeの設計思想は、「ブロックチェーン要素がゲームバランスを壊さない」ことを重視しており、従来のゲーマーが違和感なくプレイできるように配慮されています。

4-5. その他の注目プロジェクト

上記以外にも、2026年時点で注目されているプロジェクトをいくつか挙げてみましょう。

Shrapnel: AAAクオリティのFPS（ファーストパーソン・シューティング）ゲーム。元Halo、Call of Dutyの開発者が参画しており、MOD（モッド）をNFTとして制作・販売できる仕組みが特徴です。

Star Atlas: ソラナ上に構築されるスペースMMO（大規模多人数参加型オンライン）ゲーム。宇宙探索、戦闘、経済活動を統合した壮大なスケールのプロジェクトですが、開発は段階的に進められています。

Aurory: ソラナベースのターン制RPG。日本のJRPGに影響を受けたアートスタイルとゲームプレイが特徴で、モバイル対応も進めています。

Ronin Network上のゲーム群: Axie Infinityで構築されたRoninチェーンは、現在ではPixels以外にも多数のゲームをホスティングしており、ゲーム特化型ブロックチェーンとしてエコシステムを拡大しています。Roninの低手数料・高速処理は、ゲーム用途に適した設計です。

これらのプロジェクトに共通しているのは、「まずゲームとして面白いこと」を最優先に掲げている点です。これはP2E時代からの大きな意識変化であり、ブロックチェーンゲーム業界の成熟を示す兆候と言えるのではないでしょうか。

5. ゲーム内経済とトークノミクスの設計思想

5-1. デュアルトークンモデルとは

多くのブロックチェーンゲームでは、「デュアルトークンモデル」と呼ばれる設計が採用されています。これは、役割の異なる2種類のトークンを使い分けることで、ゲーム内経済の安定性と柔軟性を両立させようとする設計です。

ガバナンストークン: プロジェクトの意思決定に参加するための投票権を持つトークンです。発行量は固定（上限あり）で、ステーキング報酬やゲーム内の上位報酬として配布されます。AXS（Axie Infinity）、ILV（Illuvium）、PRIME（Parallel）などがこれに該当します。

ユーティリティトークン: ゲーム内で日常的に消費されるトークンです。アイテムの購入、キャラクターのレベルアップ、クラフトなどに使われます。発行量は無制限（インフレ型）の場合が多いですが、消費メカニズム（バーンやシンク）とのバランスで価格安定を図ります。SLP（Axie Infinity）、PIXEL（Pixels）などがこれに該当します。

デュアルトークンモデルの利点は、ガバナンストークンの価値を長期的に維持しながら、ユーティリティトークンでゲーム内経済の流動性を確保できることにあります。ただし、このモデルが有効に機能するかどうかは、消費メカニズムの設計次第であるとも言えます。

5-2. シンク（消費）メカニズムの重要性

ブロックチェーンゲームのトークノミクスにおいて最も重要な要素の一つが「シンク（消費）メカニズム」です。トークンが発行されるばかりで消費される仕組みが不十分だと、トークンの供給過多によるインフレが発生し、価格が継続的に下落するリスクがあります。

効果的なシンクメカニズムの例を見てみましょう。

クラフティング費用: アイテムの製作や合成にトークンが必要な仕組みです。プレイヤーがゲーム内で成長するために自然にトークンを消費するため、継続的なシンクとして機能します。

ランド開発・維持費: NFTランドの開発や維持にトークンが必要な仕組みです。土地を所有するプレイヤーは定期的にトークンを消費する動機が生まれます。

バーン（焼却）: トランザクション手数料の一部やマーケットプレイスの手数料としてトークンを永久に消滅させる仕組みです。流通量を直接的に減少させます。

シーズン制パスの購入: 一定期間のプレミアム特典を利用するために、トークンで購入するシーズンパスの仕組みです。定期的なトークン消費を促します。

P2E時代の失敗から学んだ後続のプロジェクトは、これらのシンクメカニズムを精密に設計し、発行と消費のバランスを保つことに注力しています。

5-3. NFTの資産設計——スペキュレーションからユーティリティへ

P2E時代のNFTは「投機（スペキュレーション）」の対象として扱われることが多く、実際のゲーム内での有用性とは無関係に高額で取引されるケースが目立ちました。この傾向は市場の不安定性を増幅させ、結果的にエコシステム全体の信頼性を損なう要因となりました。

Play-and-Ownモデルでは、NFTの設計思想が「投機対象」から「ユーティリティ（実用的価値）を持つ資産」へとシフトしています。

具体的な変化としては、以下のような設計が増えています。

NFTの最低価格帯を引き下げ、一般プレイヤーが手を出しやすい価格設計にする
コスメティック（見た目のカスタマイズ）中心のNFT設計にし、「NFTを持っていないと勝てない」状況を作らない
NFTのアップグレードや進化にトークンを消費させ、NFTとトークン経済を連動させる
複数のゲーム間でNFTを利用できる相互運用性を模索する

5-4. スカラーシップからレンタルシステムへ

Axie Infinityで広まったスカラーシップ制度は、P&Oモデルでは「NFTレンタルシステム」として再設計されています。スマートコントラクトベースのレンタルプロトコル（ERC-4907など）を活用することで、NFTの貸し借りを透明かつ公平に行える仕組みが整備されつつあります。

レンタルシステムでは、貸出期間や報酬分配比率がスマートコントラクトによって自動的に執行されるため、従来のスカラーシップで問題となった不透明な条件設定や一方的な条件変更のリスクが軽減されています。この仕組みは、NFTの「所有権」と「利用権」を分離するという新しい概念を実現するものであり、GameFiに限らずNFT全般の活用に影響を与える可能性があります。

6. 従来ゲームとブロックチェーンの融合

6-1. 大手ゲーム企業の動向

ブロックチェーンゲームの成長に伴い、従来のゲーム業界からの参入も加速しています。ただし、大手企業のアプローチは慎重であり、「ブロックチェーン」や「NFT」という言葉を前面に出さずに技術を導入するケースが目立ちます。

Ubisoft: フランスの大手ゲーム企業であるUbisoftは、「Ubisoft Strategic Innovation Lab」を設立し、ブロックチェーン技術のゲームへの応用を研究しています。2021年にはOasis上で「Ubisoft Quartz」を試験的に展開しましたが、コミュニティの反発を受けて方針を修正。2025年以降は、ゲーム内アイテムの所有権記録としてブロックチェーンを「裏側」で活用するアプローチにシフトしています。

Square Enix: 日本の大手ゲーム企業であるスクウェア・エニックスは、ブロックチェーンゲームに積極的な姿勢を示しています。「Symbiogenesis」をリリースし、NFTを活用したストーリー解放型のゲーム体験を提供しています。また、ブロックチェーンゲーム専用の投資ファンドを設立し、エコシステムの育成に注力しています。

Epic Games: Epic Games Storeでは、ブロックチェーンゲームの配信を許可しており、「Grit」（NFT対応の西部劇バトルロイヤル）などのタイトルが配信されています。一方、Steamは2021年にブロックチェーンゲームの配信を禁止しており、プラットフォーム間でスタンスが分かれています。

Immutable: ゲーム特化型レイヤー2ソリューションを開発するImmutableは、多くの大手ゲーム企業やスタジオとのパートナーシップを締結しています。2026年時点で200以上のゲームがImmutable上で開発されており、従来のゲーム開発者がブロックチェーンを導入するための技術的・経済的なハードルを下げる役割を果たしています。

6-2. ゲームエンジンとブロックチェーンの統合

Unity（ユニティ）やUnreal Engine（アンリアルエンジン）といった主要ゲームエンジンが、ブロックチェーン機能を統合するためのSDK（ソフトウェア開発キット）やプラグインを提供し始めていることも、融合を加速させる要因です。

たとえば、ImmutableのSDKはUnityと統合されており、ゲーム開発者は従来の開発ワークフローを大きく変えることなく、NFTの鋳造（ミント）やウォレット接続といったブロックチェーン機能を実装できます。また、thirdwebやMoralisといったWeb3開発プラットフォームも、ゲーム向けのAPIとSDKを拡充しています。

こうしたインフラの整備により、「ブロックチェーンの専門知識がなくてもブロックチェーンゲームが作れる」環境が整いつつあります。これは、従来のゲーム開発者の参入障壁を大きく下げるものであり、今後さらに多くの質の高いタイトルが登場する可能性を示唆しています。

6-3. モバイルゲームとの融合

ブロックチェーンゲームの普及において、モバイル対応は極めて重要な要素です。世界のゲーム市場の約半分はモバイルゲームが占めており、ブロックチェーンゲームが大衆に浸透するためには、モバイルプラットフォームへの最適化が不可欠です。

しかし、モバイルプラットフォームにはAppleとGoogleという2大ゲートキーパーが存在し、アプリ内のNFT取引やトークン購入に対するポリシーが制約となるケースもあります。Appleは2022年にNFT取引を含むアプリの配信を認めましたが、アプリ内課金には30%の手数料が適用されるため、トークン経済との整合性に課題が残っています。

この制約を回避するため、多くのブロックチェーンゲームはモバイルブラウザ（PWA）での提供や、ゲーム内取引をアプリ外のWebサイトで処理する設計を採用しています。2025年から2026年にかけては、アカウント抽象化（Account Abstraction）やソーシャルログイン対応の進化により、モバイルでのブロックチェーンゲーム体験が大幅に改善されつつあります。

7. 日本のブロックチェーンゲーム動向

7-1. 日本市場の特殊性

日本は世界有数のゲーム大国でありながら、ブロックチェーンゲームの普及はグローバルと比較してやや遅れていると言われることがあります。その背景には、日本市場特有のいくつかの事情があります。

規制環境: 日本では暗号資産は「資金決済法」の下で規制されており、ゲーム内トークンが暗号資産に該当する場合、取引所としての登録義務や各種コンプライアンス要件を満たす必要があります。これは、海外のプロジェクトが日本市場に参入する際のハードルとなっていました。

「ガチャ」文化との関係: 日本のモバイルゲーム市場はガチャ（ランダム型課金）が主流であり、「ゲーム内アイテムに資産性を持たせる」というGameFiのコンセプトと「射幸性の規制」との間で慎重なバランスが求められています。

ゲーマーの嗜好: 日本のゲーマーはゲーム体験のクオリティに対する要求が高い傾向にあり、P2E時代の低品質なブロックチェーンゲームに対しては冷ややかな反応を示すケースが多かったようです。逆に言えば、Play-and-Ownモデルの台頭は、日本市場との相性が良い可能性を示しています。

7-2. 日本企業の取り組み

日本国内でも、複数の企業がブロックチェーンゲーム分野に積極的に取り組んでいます。

スクウェア・エニックス: 前述の通り、「Symbiogenesis」の展開やブロックチェーンゲーム投資ファンドの設立を行っています。同社の松田洋祐元社長は「ゲームにはまだ成長の余地があり、ブロックチェーンはその鍵になる」という趣旨の発言を行っており、業界内での積極的な姿勢が際立っています。

バンダイナムコ: IPメタバースプロジェクトの一環として、ブロックチェーン技術の活用を検討しています。「ガンダムメタバース」構想の中で、デジタルアイテムのNFT化が視野に入れられていると報じられています。

Oasys（オアシス）: 日本発のゲーム特化型ブロックチェーンであるOasysは、バンダイナムコ、セガ、スクウェア・エニックスなどの日本の大手ゲーム企業が初期バリデーターとして参加しています。Oasysはレイヤー1（Hub Layer）とレイヤー2（Verse Layer）の二層構造を採用し、ゲーム向けに最適化された処理性能を提供しています。2026年時点で複数のゲームタイトルがOasys上でリリースされており、日本発のブロックチェーンゲームエコシステムの中核を担いつつあります。

double jump.tokyo: NFTゲーム「My Crypto Heroes」の開発で知られるdouble jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム開発のパイオニアとして日本市場を牽引してきました。同社は企業向けのNFT・ブロックチェーンソリューションの提供も行っており、大手IPとのコラボレーションにも注力しています。

gumi: モバイルゲーム大手のgumiは、Web3事業への転換を進めており、ブロックチェーンゲーム関連のファンド運営やプロジェクト投資を行っています。

7-3. 日本の規制緩和とその影響

2024年から2026年にかけて、日本の暗号資産規制は段階的に緩和される方向に進んでいます。特に注目すべきは以下のポイントです。

暗号資産税制改正（2026年度）: 暗号資産の課税が雑所得（最大55%）から申告分離課税（20%）に移行する方向で議論が進んでおり、これが実現すればブロックチェーンゲームで得たトークン報酬に対する税負担も大幅に軽減されます。

NFTに関するガイドライン: 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）を中心に、ゲーム内NFTの法的分類や取り扱いに関するガイドラインの策定が進んでいます。「暗号資産に該当しないNFT」の条件が明確化されることで、ゲーム開発者はより自由な設計が可能になると期待されています。

金融商品取引法の適用: 暗号資産が金融商品として位置づけられることで、投資家保護の枠組みが強化される一方、ゲーム内トークンの取り扱いについては従来よりも柔軟な解釈が可能になるとの見方もあります。

これらの規制環境の変化は、日本のブロックチェーンゲーム市場の成長を後押しする要因になる可能性があります。日本のゲーム企業が持つIP（知的財産）やゲーム開発力は世界でもトップクラスであり、規制の明確化が進むことで、より大胆な取り組みが期待できるのではないでしょうか。

7-4. 日本発プロジェクトの課題と可能性

日本のブロックチェーンゲームが抱える課題としては、以下の点が挙げられます。

グローバル展開の難しさ: 日本語コンテンツのローカライゼーションコスト、海外マーケティングのノウハウ不足、時差によるコミュニティ運営の困難さなどが壁となるケースがあります。

Web3人材の不足: ブロックチェーン開発とゲーム開発の両方に精通した人材が不足しており、採用競争が激化しています。

コミュニティ形成: 海外のブロックチェーンゲームプロジェクトがDiscordやTwitter（X）を活用して大規模なコミュニティを形成している一方で、日本のプロジェクトはコミュニティ規模で劣るケースが散見されます。

一方で、日本には「ポケモン」「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」などの世界的なゲームIPが集積しており、これらのIPとブロックチェーン技術が本格的に結びつけば、グローバル市場に大きなインパクトを与える可能性があります。Play-and-Ownモデルがゲーム体験の質を重視する方向に進化していることは、高品質なゲームを得意とする日本のゲーム産業にとって追い風であると考えられます。

まとめ

本記事では、GameFi・ブロックチェーンゲームの現在地について、歴史的な経緯から最新動向まで幅広く見てきました。主要なポイントを振り返ってみましょう。

GameFiは「ゲーム」と「金融」を融合させた新しいジャンルであり、NFT、トークン、スマートコントラクトといったブロックチェーン技術がその基盤となっています
初期のPlay-to-Earn（P2E）モデルはAxie Infinityの成功と崩壊を経て、構造的な課題——ポンジ的構造、ゲーム品質の軽視、トークン経済の崩壊——が明らかになりました
これらの教訓を踏まえ、Play-and-Own（P&O）モデルが台頭しています。「稼ぐ」から「楽しむ+所有する」への意識変化が、ブロックチェーンゲームの持続可能性を高めています
Illuvium、Pixels、Parallel、Big Timeなど、AAAクオリティや大規模ユーザーベースを持つ注目プロジェクトが複数登場しています
トークノミクス設計の高度化（デュアルトークンモデル、シンクメカニズム）により、ゲーム内経済の安定性が向上しつつあります
大手ゲーム企業の参入やゲームエンジンとの統合が進み、従来のゲーム産業とブロックチェーンの融合が加速しています
日本ではOasysを中心としたエコシステムの構築が進んでおり、規制環境の改善と相まって今後の成長が期待されます

ブロックチェーンゲームは、まだ発展途上の分野です。技術的な課題やユーザー体験の改善余地は残されていますが、従来のゲーム産業にはなかった「デジタル資産の真の所有権」という価値提案は、ゲームの在り方そのものを変える可能性を秘めています。

ただし、GameFi関連のトークンやNFTへの投資にはリスクが伴います。プロジェクトの持続可能性やトークノミクス設計を慎重に評価した上で、自己責任の範囲で参加を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問（FAQ）

Q1. ブロックチェーンゲームを始めるのに暗号資産の知識は必要ですか？

最近のブロックチェーンゲームでは、暗号資産やブロックチェーンの深い知識がなくても始められるように設計されているプロジェクトが増えています。特にPlay-and-Ownモデルを採用するタイトルでは、ウォレットの作成やNFTの管理がバックエンドで自動処理され、一般的なオンラインゲームとほぼ変わらない感覚でプレイできます。ただし、トークンの売買や投資を行う場合には、暗号資産取引の基本的な知識が求められます。まずは無料プレイで体験してみることをおすすめします。

Q2. Play-and-Ownモデルでも稼ぐことはできますか？

Play-and-Ownモデルは「稼ぐ」ことを主目的としたモデルではありませんが、ゲーム内で獲得したNFTやトークンには市場価値がある場合があり、結果として経済的なリターンを得られる可能性はあります。ただし、P2E時代のように「毎日一定額を稼げる」という保証はありません。あくまで「ゲームを楽しんだ結果としてデジタル資産が蓄積される」という位置づけで捉えるのが適切でしょう。トークン価格やNFTの市場価値は変動するため、投資目的での参加にはリスクが伴います。

Q3. 日本国内からブロックチェーンゲームをプレイする際の注意点は？

日本国内からブロックチェーンゲームをプレイする場合、いくつかの注意点があります。まず、ゲーム内で獲得したトークンを暗号資産取引所で売却して利益を得た場合、それは「雑所得」として確定申告の対象となります（2026年度の税制改正が実施されれば申告分離課税に移行する可能性があります）。また、海外プロジェクトの利用規約が日本法に準拠していないケースもあるため、トラブル発生時の対応が難しくなる可能性があります。信頼性の高いプロジェクトを選び、投資額はあくまで余剰資金の範囲にとどめることが重要です。

Q4. GameFi関連のトークンに投資する際のリスクは？

GameFi関連トークンには、一般的な暗号資産と同様の価格変動リスクに加え、ゲーム特有のリスクがあります。ゲームのユーザー数が減少すればトークンの需要も低下しますし、開発チームがプロジェクトを放棄する（いわゆる「ラグプル」）リスクも存在します。また、トークノミクス設計に問題がある場合、長期的なインフレによる価値下落が起こる可能性もあります。投資を検討する際は、プロジェクトのロードマップ、開発チームの実績、トークンの流通量と発行スケジュール、コミュニティの活性度などを総合的に評価することが推奨されます。

Q5. Oasysとは何ですか？日本のブロックチェーンゲームにとってどのような存在ですか？

Oasys（オアシス）は、日本発のゲーム特化型パブリックブロックチェーンです。バンダイナムコ、セガ、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム企業が初期バリデーター（検証者）として参加しており、ゲーム用途に最適化された高速・低手数料の処理性能を提供しています。ハブレイヤー（レイヤー1）とバースレイヤー（レイヤー2）の二層構造を採用しており、各ゲームプロジェクトが独自のレイヤー2（Verse）を構築できるため、ゲーム間の独立性を保ちながらエコシステム全体の相互運用性を実現できる設計になっています。日本のブロックチェーンゲーム戦略において中核的な位置づけにあると言えるでしょう。