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NFT（Non-Fungible Token）が「所有権のデジタル証明」として注目を集めてきた一方で、「譲渡できてしまう」という性質がかえって問題となるケースがあることをご存じでしょうか。学歴証明、職務経歴、医療記録、信用スコアなど、本来は他人に譲渡すべきではない情報をブロックチェーン上で扱う場合、NFTの自由な移転可能性はむしろ障害となり得ます。
この課題に対する解決策として提唱されたのが、SBT（Soulbound Token / ソウルバウンドトークン）です。SBTとは、一度ウォレットに紐づけられると他のアドレスに転送できない、「譲渡不可能な」トークンを指します。2022年にイーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏らが発表した論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」で本格的に提唱され、Web3における「信用」「評判」「アイデンティティ」の新しい基盤として大きな注目を集めました。
本記事では、SBTの基本概念から技術的な仕組み、具体的なユースケース、既存プロジェクトの動向、そして今後の課題と展望まで、包括的に解説していきます。Web3の次なる進化に関心をお持ちの方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
目次
1. SBT（Soulbound Token）の基本概念
1-1. SBTとは何か
SBT（Soulbound Token）は、特定のウォレットアドレス（「Soul / ソウル」と呼ばれる）に永続的に紐づけられ、他のアドレスに転送することができないデジタルトークンです。名前の由来は、オンラインゲーム「World of Warcraft」に登場する「Soulbound」アイテムにあります。ゲーム内で一度拾ったSoulboundアイテムは、そのキャラクターに紐づけられ、他のプレイヤーに譲渡したり、マーケットプレイスで売買したりすることができません。
SBTもこれと同様の仕組みをブロックチェーン上で実現したものです。NFTとの最大の違いは、この「譲渡不可能性」にあります。NFTはOpenSeaなどのマーケットプレイスで自由に売買できますが、SBTは発行された時点で特定のウォレットに固定され、二度と移動させることができないのです。
この特性により、SBTはトークンの保有者が「実際にその経験や資格を持っている本人である」ということを示す証明として機能する可能性があります。
1-2. NFTとSBTの違い
NFTとSBTの違いをもう少し詳しく整理してみましょう。
NFTは「デジタル資産の所有権」を証明するものです。アート作品、コレクティブル、ゲームアイテムなどの所有権をブロックチェーン上で表現し、自由に売買・譲渡できることがその価値の一部を構成しています。NFTの市場価値は需要と供給によって決まり、投機的な要素を持つことも多いです。
SBTは「個人の属性や実績」を証明するものです。学歴、資格、貢献実績、信用情報など、「その人自身に紐づく情報」をトークン化したもので、金銭的な市場価値を持つことは想定されていません。むしろ、売買できないからこそ信頼の証明として機能するという逆説的な構造になっています。
たとえば、大学の卒業証明をNFTとして発行した場合、それを他人に売却してしまえば、購入者が「卒業生」を名乗れてしまう問題が生じます。SBTであれば、卒業証明は卒業生本人のウォレットにのみ存在し続け、譲渡も売却もできないため、証明としての信頼性が維持されるわけです。
1-3. 「Soul」の概念
SBTの議論において重要な概念が「Soul（ソウル）」です。Soulとは、SBTを保有するウォレットアドレス（またはその背後にいる個人や組織）を指します。
ヴィタリック・ブテリン氏らの論文では、一人の個人が複数のSoulを持つことが想定されています。たとえば、「個人のSoul」「所属企業のSoul」「出身大学のSoul」など、異なる文脈に応じた複数のSoulが存在し、それぞれに関連するSBTが発行されるというイメージです。
企業や大学などの機関もSoulを持つことができ、「発行者」として個人のSoulにSBTを発行する役割を担います。たとえば、東京大学が「東京大学のSoul」から卒業生の「個人のSoul」に対して卒業証明SBTを発行するような仕組みが考えられるでしょう。
2. SBTが生まれた背景と論文の要点
2-1. Web3における「信用」の不在
SBTが提唱された背景には、Web3エコシステムにおける「信用」の欠如という深刻な問題がありました。
Web3は「トラストレス（信頼不要）」を理念の一つとして掲げています。スマートコントラクトにコードとして組み込まれたルールに従って取引が実行されるため、取引相手を信頼する必要がないという考え方です。しかし、実際のWeb3の世界では、信用や評判が重要な場面が数多く存在します。
たとえば、DeFiプロトコルにおける無担保融資です。現実世界の金融では、個人の信用スコアに基づいて無担保でのローンが提供されていますが、Web3の世界ではオンチェーン上の信用情報が存在しないため、常に過剰担保（借入額以上の担保を差し入れること）が求められます。これは資本効率の面で大きな非効率を生んでいます。
DAOのガバナンスにおいても、「1トークン=1票」の投票システムでは、大量のトークンを購入すれば誰でも大きな投票権を得られてしまいます。プロジェクトへの貢献度や専門性とは無関係に、資金力だけで影響力を行使できてしまう構造は、分散型ガバナンスの理想とは乖離しているといえるのではないでしょうか。
2-2. ブテリン論文の核心
2022年5月に発表された論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」（著者: E. Glen Weyl, Puja Ohlhaver, Vitalik Buterin）は、SBTの概念を体系的に提示し、Web3の新たな方向性を示しました。
論文の核心は、現在のWeb3が「超金融化（Hyper-financialization）」に偏りすぎており、人間の社会的関係性や信用を十分に表現できていないという問題提起です。そして、SBTを通じて「Decentralized Society（DeSoc / 分散型社会）」を構築することで、金融的な価値だけでなく、社会的な価値や関係性もブロックチェーン上で表現できるようになるという展望を示しています。
論文では、SBTの具体的なユースケースとして、学歴・職歴証明、無担保融資、分散型ガバナンス、シビル攻撃耐性、コミュニティ・ウォレットのリカバリーなどが挙げられています。
2-3. コミュニティの反応と議論
ブテリン論文の発表後、暗号資産コミュニティでは活発な議論が巻き起こりました。
支持者は、SBTがWeb3に欠けていた「社会的レイヤー」を提供し、より豊かで包括的な分散型エコシステムの構築に貢献すると評価しました。特に、DeFiの資本効率向上やDAOガバナンスの改善に大きな期待が寄せられました。
一方で、批判的な意見も少なくありませんでした。プライバシーへの懸念（個人情報がブロックチェーン上に永続的に記録されるリスク）、「デジタル・レッドライニング」（特定の属性を持つ人々が差別されるリスク）、権威的な機関によるSBT発行がWeb3の分散化の理念に反するのではないかという指摘などがありました。
これらの議論は現在も続いており、SBTの設計にはプライバシー保護技術の統合が不可欠であるという認識が広がっています。
3. SBTの技術的な仕組み
3-1. スマートコントラクトによる実装
SBTは、技術的にはスマートコントラクトを用いて実装されます。最もシンプルな実装方法は、ERC-721（NFTの標準規格）をベースにしつつ、transfer（転送）関連の機能を無効化するアプローチです。
具体的には、ERC-721のtransferFromやsafeTransferFromといった転送関数をオーバーライドし、呼び出された際にトランザクションを拒否（revert）するようにします。これにより、トークンは発行（mint）時に指定されたアドレスに永続的に紐づけられ、移動させることができなくなります。
しかし、この単純なアプローチだけでは不十分な場合もあります。SBTの取り消し（revoke）やウォレットの復旧（recovery）といった機能が必要になるケースがあるためです。たとえば、資格の失効や卒業証明の取り消しなど、発行者がSBTを無効にする仕組みが求められる場面があるでしょう。
3-2. EIP-5192とEIP-5484
SBTの標準化に向けて、イーサリアムコミュニティではいくつかのEIP（Ethereum Improvement Proposal）が提案されています。
EIP-5192は「Minimal Soulbound NFTs」と題された提案で、ERC-721を拡張してSBTの最小限の機能を定義しています。具体的には、トークンが「ロックされている」か「アンロックされている」かを示す関数（locked）と、ロック状態が変化したときに発行されるイベント（Locked/Unlocked）を追加するものです。この提案はシンプルで実装が容易な一方、取り消しや復旧の仕組みは含まれていません。
EIP-5484は「Consensual Soulbound Tokens」と題された提案で、SBTの発行に受取人の同意を要求する仕組みを定義しています。SBTは一度発行されると取り消しが難しいため、受け取る側の同意なく一方的に発行される（「スパムSBT」のような）事態を防ぐ狙いがあります。この提案では、焼却（burn）の権限を「発行者のみ」「受取人のみ」「両者」「どちらもできない」の4つのパターンから選択できる仕組みも含まれています。
3-3. プライバシー保護技術との統合
SBTの実用化において最大の技術的課題の一つが、プライバシーの保護です。ブロックチェーン上に個人の学歴や信用情報がそのまま記録されると、誰でもその情報を閲覧できてしまいます。
この課題に対処するために、ゼロ知識証明（ZKP / Zero-Knowledge Proof）との統合が研究されています。ゼロ知識証明を用いると、「特定の情報を保有していること」を、その情報の中身を明かすことなく証明することが可能です。
たとえば、「大学を卒業している」という事実を証明したい場合、ゼロ知識証明を使えば「どの大学を卒業したか」「いつ卒業したか」といった詳細情報を開示することなく、「卒業証明SBTを保有している」という事実だけを証明できます。
ブテリン氏自身も、SBTの実装にはプライバシー保護が不可欠であると述べており、SBTのデータをオフチェーンに保管し、必要な場合にのみゼロ知識証明で検証するハイブリッドなアプローチが有力視されています。
4. SBTの主要なユースケース
4-1. 学歴・資格・実績の証明
SBTの最も直感的なユースケースは、学歴、資格、実績などの証明です。
大学の卒業証明書、プロフェッショナル資格（AWS認定、Google Cloud認定など）、コース修了証などをSBTとして発行することで、改ざん不可能で検証可能なデジタル証明書が実現します。企業の採用担当者は、候補者のウォレットアドレスを確認するだけで、その人の学歴や資格を即座に検証できるようになるかもしれません。
さらに、Web3特有の実績証明も考えられます。「特定のDAOに1年以上貢献した」「バグバウンティプログラムで脆弱性を発見した」「ハッカソンで入賞した」といったオンチェーンおよびコミュニティでの実績をSBTで証明することで、Web3ネイティブな経歴書（オンチェーンレジュメ）が構築できるでしょう。
4-2. DeFiにおける信用スコアと無担保融資
DeFi（分散型金融）の領域では、SBTが信用スコアの基盤となり、無担保融資を可能にするという展望があります。
現在のDeFiレンディング（Aave、Compoundなど）では、融資を受けるために借入額以上の担保を差し入れる必要があります。たとえば、1,000ドルを借りるために1,500ドル相当の暗号資産を担保に入れるといった具合です。これは信用情報がないために過剰担保が必要とされているからです。
SBTを活用すれば、オンチェーン上での取引履歴、過去の返済実績、保有する資格やコミュニティでの評判をSBTとして蓄積し、これらを総合的に評価した「オンチェーン信用スコア」を構築できるかもしれません。信用スコアが高いユーザーには、担保率を引き下げたり、一定額までの無担保融資を認めたりすることが技術的には可能になります。
4-3. DAOガバナンスの改善
DAOのガバナンスにおいて、SBTは「1トークン=1票」の限界を克服する手段として期待されています。
現在の多くのDAOでは、ガバナンストークンの保有量に応じて投票権が配分されます。しかし、この仕組みでは、プロジェクトに深くコミットしている開発者やコミュニティメンバーよりも、大量のトークンを購入した短期投機家のほうが大きな投票権を持ってしまう場合があります。
SBTを活用すれば、「プロジェクトへの貢献度」「コミュニティ活動の履歴」「専門性の証明」などに基づいた、より公平なガバナンスシステムを設計できる可能性があります。たとえば、開発に貢献した証明としてのSBT保有者には追加の投票権を付与するなど、「量」ではなく「質」に基づいたガバナンスが実現し得るのです。
4-4. シビル攻撃への耐性
シビル攻撃（Sybil Attack）とは、一人の攻撃者が多数の偽のアイデンティティを作成してシステムを悪用する攻撃手法です。エアドロップの不正取得、DAOでの投票操作、ソーシャルメディアでのフェイクアカウントなど、Web3では頻繁に見られる問題です。
SBTは、各ウォレットの「社会的グラフ」（どのような組織からSBTを受け取っているか、どのようなコミュニティに属しているか）を可視化することで、シビル攻撃の検出に役立つ可能性があります。正当なユーザーのSoulには、さまざまな発行者からのSBTが蓄積されている一方、攻撃用に作られた偽のウォレットにはSBTがほとんど存在しないため、両者を区別する手がかりになるのです。
5. SBTを採用しているプロジェクトと事例
5-1. Binance BAB Token
Binanceが2022年9月に発行を開始した「BAB（Binance Account Bound）Token」は、SBTの大規模な実装例として知られています。BAB TokenはBNB Chain上で発行されるSBTで、BinanceでKYC（本人確認）を完了したユーザーに対して発行されます。
BAB Tokenは譲渡不可能であり、ユーザーのウォレットに「KYC済みの人間である」ことを証明するバッジとして機能します。これにより、BNB Chain上のDeFiプロトコルやDAOは、BAB Tokenの保有を参加条件にすることで、ボットや不正アカウントの排除を図ることが可能になります。
2026年3月時点では、100以上のBNB Chain上のプロジェクトがBAB Tokenを活用しており、エアドロップの受け取り条件やステーキングプログラムへの参加要件として利用されています。
5-2. Worldcoin（World ID）
Worldcoin（現在はWorldに改称）のWorld IDプロジェクトも、SBTの思想と密接に関連しています。Worldcoinは虹彩スキャンを用いた生体認証によって「一人一アカウント」を保証する仕組みを構築しており、これは人格証明（Proof of Personhood）というSBTの重要なユースケースの一つです。
World IDは技術的にはSBTとは異なる実装ですが、「譲渡不可能な個人の証明」という点ではSBTと同じ問題意識を共有しています。生体情報の取り扱いに関するプライバシー懸念など、SBTと共通する課題も抱えています。
5-3. その他のプロジェクト
その他にも、SBTまたはSBT的なトークンを活用しているプロジェクトは多数存在します。
POAP（Proof of Attendance Protocol）は、イベントへの参加を証明するNFTを発行するプロジェクトです。厳密にはPOAPはSBT（譲渡不可能）ではありませんが、参加証明という概念はSBTのユースケースと重なる部分があります。
Gitcoin Passportは、ユーザーの「人間性」を複数のデータソースから検証するシステムで、SBTの思想を実践的に応用している例といえます。各種認証（SNSアカウント、ENSドメイン、取引履歴など）を統合し、シビル攻撃耐性のあるアイデンティティを構築しています。
Lens ProtocolやFarcasterなどの分散型ソーシャルプロトコルでも、フォロワー関係や投稿履歴をSBT的なトークンで表現する試みが行われています。
6. SBTとDID（分散型アイデンティティ）の関係
6-1. DIDとは
DID（Decentralized Identifier / 分散型識別子）は、W3C（World Wide Web Consortium）が標準化を進めている、中央機関に依存しないデジタルアイデンティティの仕組みです。DIDは、個人が自分のアイデンティティ情報を自ら管理し、必要な場面で選択的に開示できる「自己主権型アイデンティティ（SSI / Self-Sovereign Identity）」の基盤技術として位置づけられています。
DIDは「did:method:specific-id」という形式で表現され、メソッド部分に応じてさまざまなブロックチェーンやネットワーク上で利用できます。DIDに紐づく情報は「Verifiable Credential（VC / 検証可能な資格情報）」として発行され、保有者はVCを必要に応じて第三者に提示し、検証してもらうことができます。
6-2. SBTとDIDの違いと相互補完性
SBTとDIDは、「分散型のアイデンティティ」を実現するという共通の目標を持っていますが、アプローチが異なります。
DIDは「オフチェーン」を基本としています。VCの内容はオフチェーンで管理され、必要なときにだけ選択的に開示されます。プライバシーを重視した設計であり、ユーザーが自分の情報のコントロール権を持つことが原則です。
一方、SBTは「オンチェーン」に焦点を当てています。トークンの存在自体がブロックチェーン上で公開されるため、透明性は高いですが、プライバシーの面では課題があります。ただし、SBTはオンチェーンのスマートコントラクトやDeFiプロトコルとのプログラマブルな連携が容易であるという利点があります。
両者は対立するものではなく、相互補完的な関係にあるといえるでしょう。たとえば、DIDで管理されたVCの「存在証明」をSBTとしてオンチェーンに記録し、詳細な内容はオフチェーンでDID/VCの仕組みを使って選択的に開示するというハイブリッドなアプローチが考えられます。
6-3. 実際の統合事例
DIDとSBTを統合する試みは、すでにいくつかのプロジェクトで始まっています。
Ethereum Name Service（ENS）は、イーサリアムのドメイン名サービスですが、SBT的な属性情報をENSドメインに紐づける仕組みの拡張が議論されています。ENSドメインは譲渡可能ですが、それに付随するSBTは譲渡できないため、ドメインの所有者が変わっても過去の実績情報は引き継がれないという設計が可能です。
Ceramic Networkは、分散型データストレージプロトコルであり、DIDに紐づくデータをストリーム形式で管理する仕組みを提供しています。SBTのメタデータをCeramic上に保管し、オンチェーンにはSBTの存在だけを記録するというアプローチが実践されています。
7. SBTが抱える課題と批判
7-1. プライバシーに関する懸念
SBTの最大の懸念事項の一つが、プライバシーの問題です。個人の学歴、職歴、信用情報、健康情報などがブロックチェーン上に記録されると、それらの情報は原則として永続的に残り、誰でも閲覧できてしまいます。
「忘れられる権利（Right to be Forgotten）」との緊張関係も問題になり得ます。EUのGDPR（一般データ保護規則）では、個人がデータの削除を求める権利が認められていますが、ブロックチェーンの不変性（一度記録されたデータを削除できない性質）はこの権利と根本的に矛盾する可能性があります。
さらに、「デジタル・レッドライニング」のリスクも指摘されています。特定の属性を持つSBT（犯罪歴、低い信用スコアなど）の保有者が、DeFiサービスやDAOコミュニティから排除されるような差別的な運用がなされる恐れがあるのです。
7-2. ウォレットの紛失・ハッキング時の問題
SBTは特定のウォレットアドレスに紐づけられているため、そのウォレットの秘密鍵を紛失したり、ハッキングされたりした場合に深刻な問題が生じます。
秘密鍵を紛失した場合、そのウォレットに蓄積されたすべてのSBTにアクセスできなくなります。学歴証明や信用スコアなど、長年かけて蓄積した「デジタル・アイデンティティ」が一瞬にして失われてしまう可能性があるのです。
ブテリン氏の論文では、「コミュニティ・リカバリー」という仕組みが提案されています。これは、ユーザーの「ソーシャルグラフ」（関連するSBTの発行者やコミュニティメンバー）の合意によって、新しいウォレットにSBTを復旧させる仕組みです。しかし、この仕組みの実装は技術的に複雑であり、悪用のリスクも否定できません。
7-3. 発行者の権力と中央集権化のリスク
SBTの発行権限を持つ機関や組織が、過度な権力を持つリスクも懸念されています。
たとえば、特定の大学だけが学歴証明SBTを発行できるとすると、その大学がSBTの発行を拒否したり、不当に取り消したりする可能性があります。これは、Web3が目指す「分散化」の理念に反するのではないかという批判につながっています。
また、政府機関がSBTを活用して市民の行動を監視・管理するツールとして利用する可能性も指摘されています。中国の社会信用システムに似た仕組みがブロックチェーン上に構築されるリスクについては、慎重な議論が必要でしょう。
8. SBTの今後の展望
8-1. 技術的な進化の方向性
SBTの技術は、いくつかの方向で進化が期待されています。
ゼロ知識証明との統合は最も重要な技術的進展の一つです。ゼロ知識証明を活用することで、SBTのプライバシー問題の多くを解決できる可能性があります。「SBTの存在を証明するが、内容は明かさない」という選択的開示が実現すれば、プライバシーを維持しながらSBTの利点を享受できるようになるでしょう。
クロスチェーン対応も重要な課題です。現在のSBTの多くはイーサリアムやBNB Chainなど特定のブロックチェーン上に存在しますが、複数のチェーンにまたがってSBTの検証を行える仕組みが構築されれば、より広範なエコシステムでの活用が可能になります。
ERC-6239（Semantic Soulbound Tokens）のような、SBTにセマンティック（意味的）な構造化データを付与する提案も注目されています。これにより、SBTのメタデータを機械的に解釈・処理しやすくなり、異なるプラットフォーム間でのSBTの相互運用性が向上することが期待されます。
8-2. 社会実装の可能性
SBTの社会実装に向けた動きも徐々に進んでいます。
教育分野では、ブロックチェーンを活用したデジタル学位証明の取り組みがMIT（マサチューセッツ工科大学）やスタンフォード大学など複数の教育機関で進められており、SBTの概念が取り入れられる可能性があります。
企業の人事・採用分野でも、候補者のスキルや経験をSBTで検証可能にするプラットフォームの構想が出てきています。履歴書の偽造を防ぎ、採用プロセスの効率化に寄与する可能性があるでしょう。
医療分野では、患者のワクチン接種記録やアレルギー情報をSBTで管理し、医療機関間で安全に共有する仕組みが検討されています。ただし、医療情報の取り扱いには特に厳格なプライバシー保護が求められるため、実装には慎重なアプローチが必要です。
8-3. SBTが描く「分散型社会」の未来像
ブテリン氏らが描く「DeSoc（分散型社会）」のビジョンでは、SBTが社会のさまざまな場面で活用され、人々の信用や評判が分散的に管理される世界が想定されています。
この未来像においては、個人は自分のSoulに蓄積されたSBTを通じて、中央集権的な機関に頼ることなく自分の信用を証明できるようになります。融資を受ける際も、就職活動をする際も、コミュニティに参加する際も、SBTが信頼の基盤として機能するというわけです。
もちろん、この壮大なビジョンが実現するまでには、技術的な課題、プライバシーの問題、法的・倫理的な議論など、多くのハードルを越える必要があります。しかし、SBTが提示した「譲渡不可能なトークンによる信用の表現」というアイデアは、Web3の進化において重要な一歩であることは間違いないのではないでしょうか。
まとめ
SBT（Soulbound Token）は、譲渡不可能なトークンという特性を活かして、Web3に「信用」と「アイデンティティ」のレイヤーを追加しようとする革新的な概念です。本記事のポイントを振り返ります。
- SBTは特定のウォレットに永続的に紐づけられ、売買や譲渡ができないトークン
- NFTが「所有権」を証明するのに対し、SBTは「個人の属性や実績」を証明する
- ヴィタリック・ブテリン氏らの2022年の論文で体系的に提唱された
- 学歴証明、DeFi信用スコア、DAOガバナンス改善、シビル攻撃耐性など、幅広いユースケースが想定されている
- BinanceのBAB TokenやGitcoin Passportなど、実際に稼働しているプロジェクトも存在する
- プライバシー保護、ウォレット紛失時のリカバリー、発行者の権力集中など、重要な課題が残されている
- ゼロ知識証明との統合やDIDとの相互補完が、今後の技術的な進化の鍵となる
SBTはまだ発展途上の技術であり、社会実装にはさまざまな課題を解決する必要があります。しかし、「信用を分散的に管理する」というビジョンは、Web3の次の段階を考える上で避けて通れないテーマではないでしょうか。今後の動向を注視していく価値のある分野だといえるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. SBTは自分で削除できますか？
SBTの削除（焼却 / burn）の可否は、実装によって異なります。EIP-5484では、焼却権限を「発行者のみ」「受取人のみ」「両者」「どちらもできない」の4パターンから設定できる仕組みが提案されています。多くの実装では、少なくともSBTの受取人自身が焼却できるようにすることが望ましいとされていますが、発行者側でも取り消し可能にするケースもあります。SBTの仕様はプロジェクトごとに異なるため、取得前に確認することをおすすめします。
Q2. SBTとNFTを見分ける方法はありますか？
技術的には、トークンのスマートコントラクトを確認することで見分けることが可能です。SBTはtransfer関連の関数が無効化されているか、EIP-5192のlocked関数を実装しています。一般的なウォレットやNFTマーケットプレイスでは、SBTは「Not Transferable」「Soulbound」などのラベルが表示される場合があります。ただし、表示方法はプラットフォームによって異なるため、正確な判別にはコントラクトの確認が最も確実でしょう。
Q3. SBTは誰でも発行できますか？
技術的には、スマートコントラクトをデプロイできる人であれば誰でもSBTを発行することが可能です。しかし、SBTの価値はその「発行者の信頼性」に大きく依存します。たとえば、東京大学が発行する卒業証明SBTと、無名の個人が発行する卒業証明SBTでは、当然ながら信頼度が異なります。SBTのエコシステムが成熟するにつれて、発行者の評判や認証の仕組みが重要になっていくと考えられます。
Q4. SBTを悪用されるリスクはありますか？
残念ながら、SBTの悪用リスクは存在します。たとえば、「スパムSBT」として、ユーザーの同意なく望ましくないSBTが発行される可能性があります。また、権威的な機関がSBTを使って個人の行動を監視・制限するツールとして利用するリスクも懸念されています。さらに、差別的な属性（犯罪歴、病歴など）を示すSBTが発行された場合、「デジタル烙印」として機能してしまう恐れもあります。こうしたリスクに対処するために、技術的なガードレール（同意メカニズム、焼却権限など）や法的な枠組みの整備が不可欠でしょう。
Q5. SBTはビットコインのブロックチェーンでも発行できますか？
理論的には可能ですが、ビットコインのブロックチェーンはイーサリアムのようなチューリング完全なスマートコントラクト機能を持たないため、SBTの実装には制約があります。Ordinals/Inscriptionsプロトコルを活用してビットコイン上にトークンを刻む試みはありますが、SBTに必要な「譲渡制限」のロジックをネイティブに実装するのは困難です。2026年現在、SBTの主要な実装はイーサリアム、BNB Chain、Polygon、Solanaなどのスマートコントラクト対応チェーンで行われています。
Q6. SBTは今後NFTに取って代わりますか？
SBTがNFTに取って代わるというよりも、両者は異なるユースケースに対応する補完的な技術であるといえるでしょう。NFTは「所有権の移転が可能なデジタル資産」として、アート、コレクティブル、ゲームアイテムなどの分野で引き続き活用されるでしょう。一方、SBTは「個人に紐づく譲渡不可能な証明」として、アイデンティティ、信用、実績証明の分野で活用が進むと考えられます。将来的には、NFTとSBTが組み合わされた新しいユースケースも生まれてくるかもしれません。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産やプロジェクトへの投資を推奨するものではありません。SBTに関連するプロジェクトやトークンへの投資にはリスクが伴い、元本を失う可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいており、技術仕様やプロジェクトの状況は急速に変化する可能性があります。最新の情報については、各プロジェクトの公式ドキュメントをご確認ください。
