CBDCとステーブルコインの違いとは？デジタル円の現在地も解説

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「国がデジタル通貨を発行すれば、民間のステーブルコインは不要になる」——直感的にはそう思えますが、実際には逆の見方が有力です。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討が進むほど、民間発行のステーブルコインの役割分担がはっきりしてきた、というのが世界的な議論の流れとされています。

とはいえ、ニュースで「デジタル円」「ステーブルコイン」という言葉を見かけても、両者が何がどう違うのか、自分の生活や投資にどう関係するのかを説明できる方は多くありません。本記事では、発行主体・裏付け資産・技術基盤・法的位置づけという4つの軸で両者の違いを整理し、日本のデジタル円構想がいまどの段階にあるのか、そして両者がどう共存していくのかまで見通せるようになることを目指します。

日本銀行や各国中央銀行の公表資料、国内の資金決済制度に関する公式情報を突き合わせて整理しました。順に見ていきましょう。

CBDCとは何か

CBDC（Central Bank Digital Currency）は、その名のとおり中央銀行が発行するデジタル通貨です。日本であれば日本銀行が発行主体となり、現金（紙幣・硬貨）と同じく法定通貨としての地位を持つことが想定されています。つまりCBDCは「デジタル形式の現金」に近い存在です。

CBDCには大きく2つの類型があるとされています。ひとつは個人や企業が日常の支払いに使う「一般利用型（リテール型）」、もうひとつは金融機関同士の大口決済に使う「ホールセール型」です。各国の中央銀行はこの2類型を分けて検討しており、どちらを優先するかは国によって異なります。

重要なのは、CBDCの価値は中央銀行の信用そのものに裏付けられるという点です。銀行預金のように発行体の破綻リスクを考える必要が原理的にない、という性質が最大の特徴とされています。

ステーブルコインとは何か

ステーブルコインは、法定通貨などに価値を連動させるよう設計された暗号資産の一種で、発行主体は民間企業です。米ドルに連動するものが代表的で、海外ではドル連動型のステーブルコインが暗号資産取引の決済手段として広く使われているとされています。

ステーブルコインの主な類型

• 法定通貨担保型：発行額と同等の現金や国債などを準備金として保有する方式。現在の主流とされています
• 暗号資産担保型：イーサリアムなどの暗号資産を担保に発行する方式
• アルゴリズム型：担保を持たずプログラムで供給量を調整する方式。2022年に大規模な価格崩壊の事例があり、リスクが広く認識されました

日本では2023年に施行された改正資金決済法により、法定通貨連動型のステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられ、発行できるのは銀行・資金移動業者・信託会社などに限定されたとされています。この制度整備は世界的にも早い部類とされ、国内でも円連動型ステーブルコインの発行の動きが続いています。詳しい技術背景はブロックチェーン技術の解説カテゴリも参考にしてください。

CBDCとステーブルコインの違いを4つの軸で整理

両者の違いは次の表のように整理できます。

ひとことで言えば、CBDCは「国家の通貨制度のデジタル化」、ステーブルコインは「ブロックチェーン経済圏で使える民間発行のデジタルマネー」です。似ているのは「価格が法定通貨に連動する」という表面だけで、成り立ちはほぼ正反対と言えます。

デジタル円の現在地

日本銀行は2021年から段階的にCBDCの実証実験を進めてきたとされています。まず技術的な基本機能を検証する概念実証を行い、2023年からは民間事業者も参加するパイロット実験のフェーズに移行したと公表されています。

ただし、これは「発行が決まった」という意味ではありません。日本銀行は一貫して「現時点で発行の計画はなく、将来の環境変化に備えた準備」という立場を示しており、実際に発行するかどうかは国民的な議論を経て判断されるとされています。制度面では、民間銀行を介した間接発行モデルや、保有額に上限を設ける案などが議論されているようです。最新の検討状況は日本銀行の公式資料で確認することをおすすめします。

一方、海外に目を向けると、すでに一般利用型CBDCを正式発行した国や、大規模なパイロットを続ける国もあり、進み方には大きな差があります。各国の動向は通貨主権や決済インフラ戦略と絡む論点であり、日本のデジタル円の議論にも影響を与えるとされています。

共存シナリオ：役割分担はどうなるか

冒頭の逆説に戻ります。なぜCBDCが実現してもステーブルコインは不要にならないのでしょうか。理由は用途の住み分けにあります。

• CBDCは国内の日常決済や銀行間決済など、公共インフラとしての利用が中心と想定される
• ステーブルコインはブロックチェーン上のアプリケーション（DeFiやNFT売買など）や国際送金など、パブリックチェーンとの接続性が強みになる

中央銀行がDeFiのような民間サービスに直接組み込まれることは考えにくく、そこは民間発行のステーブルコインが担う、という役割分担が自然だとする見方が一般的です。ホールセール型CBDCが銀行間の基盤を支え、その上で民間ステーブルコインが多様なサービスを展開する「二層構造」のシナリオも議論されています。DeFiとの関係についてはDeFi・Web3カテゴリで詳しく扱っています。

なお、ステーブルコインを含む暗号資産をこれから触ってみたい方は、規制に準拠した国内サービスを使うことが大前提です。始め方の全体像は仮想通貨の始め方ガイドにまとめています。

よくある質問（FAQ）

デジタル円はいつから使えるようになりますか？

発行時期は決まっていません。日本銀行は実証実験を進めていますが、発行の可否自体が今後の判断事項とされています。「準備は進めるが発行は未定」というのが現在地です。

ステーブルコインは日本で合法ですか？

2023年施行の改正資金決済法で法定通貨連動型ステーブルコインの発行・流通ルールが整備され、免許を持つ事業者による発行が可能になったとされています。ただし海外発行のものの国内取り扱いには規制上の条件があるため、利用前に公式情報の確認をおすすめします。

ステーブルコインなら価格変動リスクはないのですか？

連動を目指す設計であって、価値が保証されているわけではありません。過去にはアルゴリズム型が連動を維持できず崩壊した事例もあります。発行体の準備金の透明性や規制準拠の有無を確認することが重要です。不審なプロジェクトの見分け方は詐欺の見分け方ガイドも参考にしてください。

CBDCが導入されると現金はなくなりますか？

日本銀行は現金との併存を前提に検討しているとされています。現金需要が根強い日本では、CBDCは現金を置き換えるのではなく選択肢を増やすものと位置づけられています。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。