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海外のクライアントから報酬を受け取る際、銀行の国際送金を使うと着金まで数日かかり、途中で中継銀行の手数料が何重にも差し引かれていた。フリーランスや個人事業主の間では、こうした経験をした人が少なくありません。近年では、この送金の一部をビットコインに置き換える動きも見られるようになっています。
ビットコインというと、価格の値上がり・値下がりのニュースで語られることが多く、投資対象としてのイメージが先行しがちです。しかし実際には、送金や決済、資産の保全、担保としての活用など、投資以外の目的でも使われる場面が広がっています。この記事では、ビットコインが実際にどのような場面で使われているのか、国内外の事例をもとに整理して紹介します。
読み終える頃には、ニュースで見る価格変動とは違う切り口で、ビットコインの実用面を捉えられるようになっているはずです。国内外の企業やサービスの導入状況、公的な統計や公式発表などを確認すると、実用の広がりにはいくつかの共通したパターンが見えてきます。順に見ていきましょう。
日本円の入出金に対応した国内の登録業者なら、送金や積立まで一つの口座で完結します。口座開設と維持の費用はかからず、取扱銘柄や手数料体系は公式サイトで確認できます。
GMOコインの口座開設ページを見る →PR・GMOコイン（GMOコイン株式会社）。手数料や取扱銘柄は変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。暗号資産は価格変動が大きく、投資判断はご自身の責任でお願いします。送金手段としてのビットコイン
ビットコインは、特定の金融機関を介さずに世界中のどこへでも送金できる仕組みを持っています。銀行の国際送金では、送金元・中継・着金それぞれの銀行で手数料が発生し、着金までに数営業日かかることも珍しくありません。ビットコインによる送金は、ネットワークが混雑していなければ数十分から数時間程度で着金するケースがあるとされており、銀行インフラが十分に整っていない地域や、国境をまたぐ少額決済の場面で活用が進んでいます。
ただし、送金額やネットワークの混雑状況によって手数料や着金時間は変動します。実際に送金する際は、事前に手数料の目安や着金までの時間を、利用するウォレットや取引所の公式情報で確認することをおすすめします。
決済手段としての広がり
店舗やオンラインサービスでの決済にビットコインを利用できる場面も、少しずつ増えています。海外では家電量販店や旅行予約サイト、一部の飲食店などがビットコイン決済に対応している例が知られており、国内でも決済代行サービスを通じて対応する店舗が見られます。
決済に利用する場合、価格変動の影響を受けやすい点には注意が必要です。この課題に対応するため、決済のタイミングでビットコインを法定通貨に自動的に両替する仕組みを提供する決済代行サービスも登場しており、店舗側が価格変動リスクを負わずに導入できる形が広がっています。
「価値の保存」としての側面
ビットコインは発行上限が2,100万枚とあらかじめ定められており、中央銀行のように発行量を追加で調整する仕組みを持ちません。この特徴から、法定通貨のインフレに対する備えとして、金になぞらえて「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。
実際に、自己資金の一部をビットコインで保有する企業や、資産運用の選択肢の一つとして組み入れる動きも報告されています。もっとも、価格変動が大きい資産であることに変わりはなく、値上がりが約束されている性質のものではない点には注意が必要です。資産配分の考え方については投資戦略の関連記事もあわせて参考にしてください。
担保・金融商品としての活用
保有するビットコインを担保にして、法定通貨や他の暗号資産を借り入れる、レンディングや担保ローンと呼ばれるサービスも存在します。ビットコインを売却せずに保有を続けながら、別の目的に資金を活用できる点が特徴です。
こうした仕組みの多くは、DeFi(分散型金融)と呼ばれる、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを使って動く金融サービスによって提供されています。仕組みや関連するリスクについてはDeFi・Web3関連の記事で詳しく取り上げています。担保にした資産の価格が急落すると強制的に売却されるケースもあるため、利用する際は仕組みを十分に理解しておく必要があります。
日本国内での実用の現在地
日本国内では資金決済法上「暗号資産」と位置づけられ、金融庁に登録された取引所を通じて売買・保有するのが基本的な形です。代表的な国内取引所としてはコインチェックやbitFlyerなどがあり、口座開設から売買までをオンラインで完結できます。
個人が得た利益は、原則として雑所得に区分され、他の所得と合算して課税される仕組みになっています。税率や計算方法は所得水準によって異なるため、詳しくは暗号資産の税金ガイドを参考にしたうえで、最新の制度は国税庁などの公式情報で確認するようにしてください。
利用シーンを整理すると
ここまで紹介してきた利用シーンを整理すると、次のようになります。
| 利用シーン | 特徴 | 具体例 |
|---|---|---|
| 送金 | 銀行を介さず送れる、着金が速い場合がある | 海外送金、国境をまたぐ少額決済 |
| 決済 | 店舗・オンラインでの支払いに利用 | 家電量販店、旅行予約サイト、決済代行経由の店舗 |
| 価値の保存 | 発行上限があり、インフレへの備えとして語られる | 企業による資金の一部保有、資産分散 |
| 担保・金融 | 保有したまま借り入れに利用できる | レンディング、DeFiでの担保ローン |
どの利用シーンにも共通するのは、価格変動という特性を理解したうえで使う必要があるという点です。用途に応じて、メリットとリスクの両方を確認しておくことが欠かせません。
よくある質問(FAQ)
ビットコインは投資以外の目的でも保有する意味がありますか?
送金や決済、資産分散の手段として保有する人もいます。ただし価格変動が大きい資産であることに変わりはないため、生活に必要な資金とは分けて考え、余裕資金の範囲で扱うことが基本とされています。
実際に店舗で使う場合、価格変動のリスクはどうなりますか?
決済のタイミングでビットコインを法定通貨に両替する仕組みを提供するサービスもあり、その場合は店舗側・購入者側ともに、決済後の価格変動の影響を受けにくくなります。利用するサービスがどの方式を採用しているかは、事前に確認しておくと安心です。
送金で使う場合、銀行の国際送金より必ず安いのですか?
一概にそうとは言えません。送金額やネットワークの混雑状況によって手数料は変動するため、必ずしも銀行の国際送金より安くなるとは限りません。利用前に、双方の手数料や着金までの時間を比較しておくことをおすすめします。
初めてビットコインを使ってみたい場合、何から始めればよいですか?
まずは国内の取引所で口座を開設し、少額から実際に送金や保有を試してみるのがよいでしょう。基本的な流れは暗号資産の始め方ガイドにまとめていますので、あわせて参考にしてください。
免責事項:本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。最新の情報は公式情報をご確認ください。
