「トランプ政権は暗号資産にどのような影響を与えているのか?」――2025年1月の政権発足以降、米国の暗号資産政策はかつてないスピードで大転換を遂げています。バイデン政権時代には「規制強化」「エンフォースメント重視」が続き、業界は窒息寸前ともいわれていました。しかし、トランプ大統領は選挙キャンペーンの段階から「米国を暗号資産のスーパーパワーにする」と宣言し、就任後わずか数か月で戦略的ビットコイン備蓄の大統領令、SEC委員長の交代、ステーブルコイン法案の推進など、矢継ぎ早に政策を打ち出しています。本記事では、トランプ政権の暗号資産政策を体系的に整理し、戦略的ビットコイン備蓄の仕組みからGENIUS Act、CLARITY Actなどの法案、そして国際社会の反応やバイデン政権との比較まで、その全貌をわかりやすく解説します。暗号資産に投資している方も、これから関心を持ち始めた方も、米国の政策転換がもたらす影響を正しく理解するために、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
1. トランプ政権の暗号資産政策転換の概要
1-1. 選挙キャンペーンで示された暗号資産への姿勢
トランプ大統領の暗号資産に対する姿勢は、実は一貫していたわけではありません。第1期政権時代（2017〜2021年）には「ビットコインは通貨ではなく、その価値は非常に不安定で、根拠のないものだ」とツイートしていたこともありました。しかし、2024年の大統領選に向けた動きの中で、その立場は劇的に変化しました。
2024年6月、トランプ氏はビットコインマイニング企業の幹部と面談し、「米国で残りのビットコインをすべて採掘したい」と発言。同年7月にはナッシュビルで開催されたBitcoin 2024カンファレンスに登壇し、「米国を地球上のビットコインと暗号資産の首都にする」「就任初日にゲンスラーSEC委員長を解任する」と約束しました。さらに、自身のNFTプロジェクトやDeFiプラットフォーム「World Liberty Financial」の立ち上げなど、暗号資産ビジネスに直接関与する姿勢を見せたのです。
この転換の背景には、暗号資産業界からの巨額の政治献金がありました。業界のスーパーPAC「Fairshake」は2024年選挙サイクルで約2億ドル以上を集め、暗号資産に好意的な候補者を支援。これは米国の政治資金史上でも異例の規模であり、暗号資産が政治的に無視できない勢力になったことを示しています。
1-2. 就任後の主要な政策アクション
2025年1月20日の就任以降、トランプ政権は暗号資産に関する政策を次々と打ち出しました。主なアクションを時系列で整理してみましょう。
2025年1月23日——大統領令「デジタル金融技術における米国のリーダーシップの強化」に署名。暗号資産の規制見直し、デジタル資産に関する大統領作業部会の設立、CBDCの開発禁止などが盛り込まれました。
2025年2月——デイビッド・サックスを「AIおよび暗号資産担当特使（Crypto Czar）」に任命。サックスはPayPalマフィアの一人として知られる著名な起業家・投資家であり、暗号資産業界との太いパイプを持つ人物です。
2025年3月6日——「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）」と「デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」を設立する大統領令に署名。これは暗号資産史上、最も大きなインパクトを持つ政策の一つといえます。
2025年3月7日——ホワイトハウスで初の「暗号資産サミット」を開催。Coinbase、Chainlink、MicroStrategyなど主要企業の幹部が招かれ、政策の方向性について直接対話が行われました。
これらのアクションは、米国政府が暗号資産を「取り締まるべきもの」から「戦略的に活用すべきもの」へと位置づけを根本的に変えたことを示しています。
1-3. 暗号資産担当特使（Crypto Czar）の役割
デイビッド・サックスが務める「AIおよび暗号資産担当特使」は、トランプ政権の暗号資産政策の司令塔的な役割を担っています。
サックスの主な任務は、暗号資産に関する連邦規制の整理・簡素化、議会との法案調整、そして国際的な政策協調の推進です。2025年2月に設立された大統領作業部会の実質的なリーダーとして、財務省、SEC、CFTC（商品先物取引委員会）など複数の規制機関との橋渡し役を果たしています。
サックスは就任後の記者会見で「これまでの規制は、暗号資産を理解しない人々が作ったものだった。我々はイノベーションを促進しながら消費者を保護するバランスの取れた枠組みを構築する」と述べ、業界寄りの姿勢を明確にしました。ただし、この「業界寄り」の姿勢が本当に消費者保護と両立できるのかについては、議論が続いているのが現状です。
2. 戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）の詳細
2-1. 戦略的ビットコイン備蓄とは何か
2025年3月6日に署名された大統領令により設立された「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve、以下SBR）」は、米国政府がビットコインを国家戦略資産として保有・管理する仕組みです。これは、石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）や金準備（Fort Knoxの金塊）と同様の位置づけで、ビットコインを国家の備蓄資産に組み入れるという前例のない試みとなっています。
SBRの初期資産は、米国政府がこれまでに犯罪捜査や民事没収手続きを通じて押収したビットコインです。2025年3月時点で、米国政府は約20万BTC（当時の時価で約170億ドル超）を保有しているとされ、これが備蓄の基礎となりました。大統領令では、これらのビットコインを「売却してはならない」と明記しており、長期保有を前提とした「デジタルのフォートノックス」として位置づけられています。
重要な点として、SBRはビットコインだけを対象としています。イーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などのアルトコインは、別途設けられた「デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」で管理される仕組みです。ビットコインだけを特別に扱う理由として、トランプ大統領は「ビットコインは暗号資産の中で最も安全で、最も分散化されており、デジタルゴールドとしての地位を確立している」と説明しています。
2-2. 追加取得の方法——「予算中立」の原則
SBRに関して注目すべきは、追加取得の方法に「予算中立（budget-neutral）」の原則が定められている点です。つまり、新たな税金を投入してビットコインを購入するのではなく、既存の政府資産の運用や組み替えによって取得する方針が示されています。
具体的には、財務省と商務省が「予算中立的な手段でビットコインを追加取得する戦略」を策定するよう指示されており、いくつかの方法が検討されています。
一つ目は、金準備の再評価です。米国政府は約8,133トンの金を保有していますが、帳簿上は1オンスあたり42.22ドルという1973年の公式価格で計上されています。2025年時点の市場価格（1オンスあたり約3,000ドル超）で再評価すれば、帳簿上の差額（約7,500億ドル以上）が生じ、その一部をビットコイン購入に充てられる可能性があります。
二つ目は、押収資産のローテーションです。麻薬取締や詐欺事件で押収された暗号資産を、これまでのように売却するのではなく、SBRに組み入れることで保有量を増やす方法です。
三つ目は、政府保有の他の資産（不動産、知的財産権など）を売却・整理し、その収益でビットコインを取得する案です。
ただし、これらの方法がどの程度実現可能かについては、法的・政治的なハードルが残されています。特に金準備の再評価については、議会の承認が必要になるとの見方が強く、簡単には進まない可能性があります。
2-3. SBRの管理体制と透明性
SBRの管理は財務省が担当し、その保有状況は定期的に公開される予定です。大統領令では「完全な監査を実施し、保有量を公表する」ことが定められており、政府が保有するビットコインのアドレスと残高が透明化される見通しです。
ブロックチェーンの特性上、ビットコインのウォレットアドレスが公開されれば、誰でもリアルタイムで保有状況を確認できます。これは従来の金準備とは異なる透明性であり、暗号資産の技術的な利点が活かされた形といえるでしょう。
一方で、セキュリティ上の懸念も指摘されています。国家が保有する大量のビットコインのウォレットアドレスが公開されれば、ハッキングのターゲットになるリスクがあります。財務省は、複数のハードウェアウォレットやマルチシグ（複数の署名が必要な仕組み）を活用してセキュリティを確保するとしていますが、具体的な技術的詳細はまだ明らかにされていません。
3. SEC委員長交代と訴訟取り下げの衝撃
3-1. ゲンスラー委員長の退任とアトキンス新委員長
バイデン政権下のSEC（米国証券取引委員会）は、ゲーリー・ゲンスラー委員長のもとで暗号資産業界に対して強硬な姿勢を取り続けました。ゲンスラー氏は「ビットコイン以外の暗号資産のほとんどは証券に該当する」との立場をとり、業界の主要企業に次々と訴訟を起こしました。
トランプ大統領の選挙勝利を受けて、ゲンスラー氏は2025年1月20日をもってSEC委員長を退任。後任には、ポール・アトキンス氏が指名されました。アトキンス氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代にSEC委員を務めた経歴を持ち、暗号資産業界団体であるToken AllianceやDigital Chamber of Commerceのアドバイザーとしても活動してきた人物です。
アトキンス氏は上院の承認公聴会で「暗号資産に明確で合理的な規制の枠組みを提供することが最優先課題だ」と述べ、ゲンスラー時代の「エンフォースメント（法執行）優先」のアプローチから「ルールメイキング（規則制定）優先」のアプローチへと転換する姿勢を鮮明にしました。2025年4月にはアトキンス氏の委員長就任が上院で承認され、暗号資産業界は新たな時代を迎えることになりました。
3-2. 主要訴訟の取り下げ・和解
アトキンス新委員長の就任前から、SECは暗号資産関連の訴訟を次々と取り下げ始めました。これはトランプ政権の方針を反映した動きとみられています。
Ripple（XRP）訴訟の終結: 2020年12月から4年以上にわたって続いたSEC対Ripple Labsの訴訟は、2025年3月に和解で終結しました。SECがXRPを「証券」と主張した訴訟は暗号資産業界にとって象徴的な事件でしたが、和解により罰金は当初の約20億ドルから5,000万ドルに大幅減額されたと報じられています。この決着は、XRPの法的地位に一定の明確化をもたらしました。
Coinbase訴訟の取り下げ: 2023年6月に提訴されたSEC対Coinbaseの訴訟も、2025年2月に取り下げが発表されました。SECはCoinbaseが無登録で証券取引所を運営していると主張していましたが、規制の枠組みが変わる中で訴訟を維持する理由がなくなったと判断されたようです。
その他の取り下げ: Uniswap Labs、Consensys（MetaMaskの開発元）、Kraken、Robinhood Cryptoなどに対する訴訟・調査も相次いで終了しています。SECの暗号資産執行部門（Crypto Assets and Cyber Unit）は「暗号資産部門」に名称変更され、法執行よりも業界との対話を重視する方向にシフトしています。
3-3. 規制方針の転換がもたらす意味
これらの訴訟取り下げは、単に個別企業が法的リスクから解放されたという以上の意味を持っています。
まず、暗号資産が「証券」なのか「コモディティ（商品）」なのかという根本的な分類問題について、SECが従来の「ほぼすべてが証券」という立場を実質的に撤回したことを意味します。これにより、暗号資産の法的地位に関する不確実性が大幅に低減しました。
次に、米国の取引所やDeFiプロジェクトが、訴訟リスクを恐れることなく事業を展開できる環境が整いつつあります。バイデン政権時代に海外に拠点を移した企業が米国に戻る動きも出始めています。
ただし、注意すべき点もあります。規制の枠組みが緩和されることで、消費者保護が十分に機能するのかという懸念は残ります。2022年に起きたFTX破綻のような事件が再発した場合、投資家を保護するセーフティネットが十分かどうかは慎重に見極める必要があるでしょう。
4. GENIUS Act——ステーブルコイン規制の枠組み
4-1. GENIUS Actとは
GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act、正式名称は「米国ステーブルコインのための国家イノベーション指導・確立法」）は、2025年2月に上院に提出されたステーブルコイン規制法案です。上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット議員と、ランキングメンバーのカーステン・ギリブランド議員による超党派の法案として注目を集めています。
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するように設計された暗号資産のことです。USDT（テザー）やUSDC（サークル）が代表例で、暗号資産市場における決済・送金・取引のインフラとして不可欠な存在になっています。2025年3月時点で、ステーブルコインの市場総額は約2,300億ドルを超え、その重要性は年々増しています。
しかし、これまでステーブルコインの発行・運営に関する包括的な連邦法は存在しませんでした。GENIUS Actは、この空白を埋めるための初めての本格的な立法として位置づけられています。
4-2. GENIUS Actの主要な内容
GENIUS Actの主要なポイントを整理してみましょう。
発行者の登録・認可制度: ステーブルコインの発行者は、連邦レベルまたは州レベルでの登録・認可を受けることが義務づけられます。時価総額100億ドル以上の発行者は連邦レベル（OCCまたはFRBの管轄）での登録が必要となり、それ以下の発行者は州法に基づく規制を選択できます。
準備資産の要件: ステーブルコインの発行者は、発行額と同等以上の準備資産を保有することが義務づけられます。準備資産として認められるのは、米ドルの現金、米国債、FRBへの預金、レポ取引などの高流動性資産に限定されます。これにより、2022年のTerraUSD（UST）崩壊のような事態の再発を防ぐことが期待されています。
監査・透明性の義務: 発行者は月次で準備資産の状況を公開し、年次で独立監査を受けることが義務づけられます。CEO（最高経営責任者）による準備資産の十分性に関する証明も求められます。
消費者保護: ステーブルコインの保有者は、発行者が破綻した場合に準備資産から優先的に償還を受ける権利が保護されます。また、発行者の資産は銀行法上の「破産財産」から除外される規定が含まれています。
アルゴリズム型ステーブルコインへの制限: TerraUSDのようなアルゴリズム型（準備資産を裏付けとせず、アルゴリズムで価格を維持する仕組み）のステーブルコインについては、法施行から2年間は新規発行が禁止されます。
4-3. 法案の審議状況と見通し
GENIUS Actは2025年3月に上院銀行委員会で可決され、本会議での審議に進んでいます。超党派の支持を得ていることから、2025年後半から2026年前半にかけて成立する可能性が高いとみられています。
トランプ大統領も「ステーブルコイン法案を私の机に持ってきてほしい。署名する準備はできている」と繰り返し発言しており、政権としても最優先の法案の一つと位置づけています。
成立すれば、米国は主要国の中で初めてステーブルコインに包括的な規制の枠組みを提供することになります。これは、米ドル建てステーブルコインの国際的な信頼性を高め、ドルのデジタル時代における覇権を維持するための戦略的な一手ともいえるでしょう。
一方で、一部の民主党議員からは「トランプ大統領自身がWorld Liberty Financialを通じてステーブルコイン（USD1）を発行しており、利益相反がある」との批判も出ています。この点は、法案の審議過程で大きな論点となる可能性があります。
5. CLARITY Act——暗号資産の市場構造を定義する法案
5-1. CLARITY Actの概要
CLARITY Act（Crypto Legal Advancement and Regulatory Innovation for Tokenized Year Act）は、暗号資産の分類と規制管轄を明確化するための法案です。2025年に下院金融サービス委員会で審議が進められており、暗号資産の「証券か商品か」という長年の議論に法的な解決を与えることを目的としています。
米国では、証券はSEC（証券取引委員会）が、商品（コモディティ）はCFTC（商品先物取引委員会）がそれぞれ管轄しています。しかし、暗号資産がどちらに分類されるかが明確でなかったため、SECとCFTCの管轄権が重複し、業界は「どのルールに従えばよいのかわからない」という状況に置かれていました。
CLARITY Actは、この問題に対して「分散化テスト」という新しい基準を導入することで解決を図っています。
5-2. 分散化テストと規制管轄の整理
CLARITY Actの最も重要な概念が「分散化テスト（Decentralization Test）」です。このテストは、ある暗号資産が「十分に分散化されている」かどうかを判定するための基準を提供します。
分散化されていると認められた暗号資産は「デジタル商品（Digital Commodity）」としてCFTCの管轄下に置かれ、分散化が不十分な場合は「デジタル資産証券（Digital Asset Security）」としてSECの管轄下に置かれます。
分散化の判定基準としては、以下のような要素が考慮されます。
- 特定の個人や団体がネットワークの運営を一方的にコントロールできるか
- トークンの保有分布が十分に広く分散しているか
- ネットワークのガバナンスが分散化されているか
- プロジェクトの開発が特定の組織に依存していないか
ビットコインやイーサリアムのように、十分に分散化されたネットワークを持つ暗号資産は「デジタル商品」に分類される可能性が高く、ICO（新規通貨公開）で発行されたばかりのトークンなどは「デジタル資産証券」として扱われることになります。
この枠組みが確立されれば、暗号資産プロジェクトは自分たちのトークンがどちらの規制に従うべきかを事前に判断でき、法的リスクを大幅に軽減できます。
5-3. FIT21法案からの進化
CLARITY Actは、2024年に下院で可決されたFIT21（Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act）法案をベースに発展したものです。FIT21は上院での審議に進む前に会期が終了しましたが、その基本的な考え方はCLARITY Actに引き継がれています。
FIT21との主な違いとしては、分散化テストの基準がより具体化されたこと、ステーブルコインの扱いがGENIUS Actと整合性を持つように調整されたこと、そしてDeFi（分散型金融）プロトコルへの規制対応が追加されたことなどが挙げられます。
CLARITY ActとGENIUS Actが両方成立すれば、米国は暗号資産に関する世界で最も包括的な法的枠組みを持つ国の一つとなります。これは、長年にわたって「規制の不確実性」に悩まされてきた米国の暗号資産業界にとって、画期的な転換点となるでしょう。
6. 暗号資産業界への影響と市場の反応
6-1. 市場価格への影響
トランプ政権の暗号資産政策は、市場に大きなインパクトを与えています。
2024年11月の大統領選でトランプ氏の勝利が確定した直後、ビットコイン価格は急騰しました。選挙直前の約68,000ドルから、12月には初めて10万ドルの大台を突破。2025年1月の就任式前後には一時10万9,000ドル台まで上昇し、「トランプラリー」と呼ばれる相場を形成しました。
ただし、その後は政策の具体的な内容が明らかになるにつれて、期待の織り込みが進み、価格は調整局面に入りました。2025年3月の戦略的ビットコイン備蓄の大統領令署名時には、「新規購入は限定的」との見方から一時的に価格が下落する場面もありました。市場は「米国政府がビットコインを大量に購入する」という期待を持っていましたが、実際の政策は「既に保有している分を売らない」という、やや控えめな内容だったためです。
こうした市場の反応は、政策の「発表」と「実態」の間にギャップがあることを示しています。投資判断においては、ヘッドラインだけでなく政策の具体的な中身を精査することが重要です。
6-2. 企業活動への影響
規制環境の変化は、暗号資産関連企業の事業活動にも大きな影響を与えています。
取引所の復権: SEC訴訟の取り下げにより、CoinbaseやKrakenなどの主要取引所は法的リスクから解放されました。Coinbaseの株価は2024年11月から2025年3月にかけて約2倍に上昇し、新規サービスの展開を加速させています。
TradFi（伝統的金融機関）の参入: 規制の明確化を受けて、伝統的な金融機関の暗号資産市場への参入が加速しています。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの大手銀行が、暗号資産関連のサービスを拡充する方針を発表しています。
マイニング企業の成長: トランプ政権が「ビットコインのマイニングを米国で行うことを支持する」と表明したことで、米国内のマイニング企業への投資が活発化しています。エネルギー政策との連携で、原子力や天然ガスを活用したマイニング施設の建設計画も進んでいます。
6-3. DeFi・Web3への影響
DeFi（分散型金融）やWeb3プロジェクトにとっても、規制環境の変化は追い風となっています。
バイデン政権時代には、DeFiプロトコルが「無登録の証券取引所」と見なされるリスクがあり、開発者が法的リスクを懸念して米国を離れるケースが相次いでいました。トランプ政権の方針転換により、このような「暗号資産の頭脳流出」に歯止めがかかる可能性があります。
特に注目されているのは、SECがDeFiプロトコルに対する「ブローカー規則」の提案を撤回したことです。バイデン政権末期に提案されたこの規則は、DeFiプロトコルに証券ブローカーとしての登録を義務づけるものでしたが、「分散化されたプロトコルに中央集権的な規制を当てはめることは技術的に不可能」との批判を受けて撤回されました。
7. 国際社会の反応と各国の対応
7-1. 各国の「ビットコイン備蓄」への反応
米国の戦略的ビットコイン備蓄の設立は、国際社会に大きな波紋を広げています。「米国がビットコインを国家戦略資産として位置づけた」という事実は、他国にとって無視できないシグナルとなっているのです。
エルサルバドル: 2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨としたエルサルバドルのブケレ大統領は、米国のSBRを「我々の判断が正しかったことの証明だ」と歓迎しています。エルサルバドルは約6,100BTC以上を保有しており、国家によるビットコイン保有の先駆者としての立場を維持しています。
チェコ共和国: チェコ国立銀行のミフル総裁は2025年1月に「外貨準備の一部をビットコインで保有することを検討している」と発言し、欧州の中央銀行として初めてビットコイン保有の可能性に言及しました。
ブラジル: ブラジルでは2025年に入り、国家備蓄にビットコインを加えるための法案が議会に提出されています。ラテンアメリカ最大の経済大国がビットコイン備蓄を検討していることは、地域全体への波及効果が大きいとみられています。
ロシア: ロシア財務省は、経済制裁の迂回手段としてビットコインやデジタル資産の活用を検討しているとの報道があります。ただし、公式にはビットコイン備蓄の設立を表明してはいません。
7-2. EUの対応——MiCA規制との対比
欧州連合（EU）は、2024年12月に全面施行されたMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation、暗号資産市場規制）によって、包括的な規制の枠組みをすでに確立しています。
MiCAは、暗号資産の発行者と取引所に対して、認可制度、情報開示義務、準備資産要件などを課す規制であり、27か国のEU加盟国に統一的に適用されます。ステーブルコインに対しては特に厳しい規制が設けられており、米ドル建てステーブルコインの利用にも制限が課されています。
米国のアプローチとEUのアプローチには、重要な違いがあります。米国が「イノベーション促進」を前面に出しているのに対し、EUは「消費者保護」と「金融安定性」を重視しています。また、EUは暗号資産を「デジタルのフォートノックス」として備蓄するという発想には消極的であり、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「ビットコインは準備資産として適切ではない」と明言しています。
この米欧の規制アプローチの違いは、今後の暗号資産の国際的な発展にどのような影響を与えるのか、注視が必要です。
7-3. 日本の立場
日本は暗号資産規制の先進国として、2017年の改正資金決済法施行以来、比較的包括的な規制の枠組みを持っています。しかし、トランプ政権の積極的な暗号資産政策を受けて、日本でも政策の見直しが加速しています。
2025年に入り、自由民主党のweb3プロジェクトチームは暗号資産の税制改革を提言しています。具体的には、暗号資産の利益に対する課税を現行の総合課税（最大55%）から申告分離課税（一律20%）に変更すること、そして暗号資産同士の交換時には課税を繰り延べることなどが議論されています。
また、金融庁は2026年の法改正に向けて、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象に含める検討を進めています。これが実現すれば、暗号資産は「金融商品」として株式や債券と同様の規制の枠組みの中で取り扱われることになり、機関投資家の参入がさらに促進される可能性があります。
8. バイデン政権との比較——180度の政策転換
8-1. バイデン政権の暗号資産政策を振り返る
トランプ政権の暗号資産政策の画期性を理解するためには、バイデン政権時代の政策と比較してみるとわかりやすいでしょう。
バイデン政権（2021年1月〜2025年1月）の暗号資産政策は、一言でいえば「規制と取り締まりの強化」でした。ゲンスラーSEC委員長のもとで、2023年から2024年にかけて100件以上の暗号資産関連訴訟が提起されました。「ほぼすべての暗号資産は証券である」という広範な解釈のもと、Coinbase、Ripple、Binance、Kraken、Consensysなど、業界の主要企業が次々と訴えられました。
バイデン政権は2022年3月に「デジタル資産に関する大統領令」を発令しましたが、その内容は調査・研究・報告書の作成が中心であり、具体的な政策の前進にはつながりませんでした。規制の枠組みを立法で確立する動きも遅く、FIT21法案は下院で可決されたものの上院では審議されずに終わりました。
また、バイデン政権は暗号資産企業の銀行口座を閉鎖に追い込む「Operation Choke Point 2.0」（チョークポイント作戦2.0）と呼ばれる非公式の施策も行ったと指摘されています。これは、規制当局が銀行に対して暗号資産関連企業との取引リスクを警告し、間接的に金融サービスからの排除を促す手法でした。2023年に起きたシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行の相次ぐ破綻・閉鎖も、暗号資産業界とのつながりが一因となったとの見方があります。
8-2. 政策比較の一覧
両政権の暗号資産政策を主要な項目ごとに比較してみましょう。
| 項目 | バイデン政権（2021〜2025） | トランプ政権（2025〜） |
|---|---|---|
| 基本スタンス | 規制強化・エンフォースメント重視 | 規制緩和・イノベーション促進 |
| SEC委員長 | ゲーリー・ゲンスラー（規制強硬派） | ポール・アトキンス（業界寄り） |
| 暗号資産の分類 | 「ほぼすべてが証券」 | 分散化テストで個別判定 |
| 訴訟件数 | 100件以上を提起 | 主要訴訟を取り下げ |
| ビットコイン備蓄 | なし | 戦略的ビットコイン備蓄を設立 |
| CBDC | デジタルドル研究を推進 | CBDC開発を禁止 |
| ステーブルコイン | 法案成立に至らず | GENIUS Actを積極推進 |
| 市場構造法案 | FIT21が下院可決も上院で停滞 | CLARITY Actを推進 |
| 銀行との関係 | Operation Choke Point 2.0 | 暗号資産企業の銀行アクセスを支持 |
| マイニング | 環境懸念から消極的 | 米国内マイニングを積極支持 |
| 業界との関係 | 対立的 | 協力的（暗号資産サミット開催） |
8-3. CBDC禁止の意味
トランプ政権の暗号資産政策の中で、あまり目立たないがきわめて重要なのが「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発・発行の禁止」です。
バイデン政権下では、FRB（連邦準備制度理事会）が「デジタルドル」の研究を進めており、ボストン連邦準備銀行とMIT（マサチューセッツ工科大学）による共同研究プロジェクト「Project Hamilton」も実施されていました。
トランプ大統領は就任初日の大統領令で、「いかなる連邦機関も、米国民を監視する手段として利用されかねないCBDCの設立・発行・流通を促進してはならない」と明記しました。これは、CBDCが政府によるプライバシー侵害の手段になりうるという懸念から出た措置であり、暗号資産業界の多くが支持する立場でもあります。
代わりに、トランプ政権はステーブルコイン（民間発行のデジタルドル）を推進する方針を明確にしています。GENIUS Actが成立すれば、民間企業が発行するドル建てステーブルコインが、事実上の「デジタルドル」としての機能を果たすことになるかもしれません。
この方針は、「通貨の発行は国家の専権事項である」という伝統的な考え方に挑戦するものであり、中長期的にどのような影響をもたらすかは、慎重に見守る必要があるでしょう。
9. まとめ
トランプ政権の暗号資産政策は、米国の規制環境をかつてないスピードで変革しています。戦略的ビットコイン備蓄の設立、SEC委員長の交代と訴訟の取り下げ、GENIUS ActやCLARITY Actなどの立法措置は、暗号資産を「取り締まるべき対象」から「国家戦略として推進する資産」へと位置づけを根本的に転換するものです。
しかし、こうした急速な政策転換にはリスクも伴います。規制の緩和が消費者保護の弱体化につながらないか、大統領個人の暗号資産ビジネスとの利益相反は問題にならないか、そして国際社会との規制調和はどうなるのか——これらの課題は、今後の政策展開の中で問われ続けるでしょう。
いずれにしても、世界最大の経済大国である米国の暗号資産政策は、グローバルな市場と規制の方向性を大きく左右します。投資家や業界関係者のみならず、暗号資産に関心を持つすべての方にとって、トランプ政権の政策動向は引き続き注目に値するテーマです。政策の「発表」と「実態」の間にはしばしばギャップが生じることも念頭に置きながら、冷静に情報を追っていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 戦略的ビットコイン備蓄（SBR）とは何ですか?
A1. 米国政府がビットコインを国家戦略資産として保有・管理する仕組みです。2025年3月にトランプ大統領の大統領令によって設立されました。犯罪捜査などで押収したビットコイン（約20万BTC）を基礎資産として、これを売却せず長期保有する方針です。「デジタルのフォートノックス」とも呼ばれています。
Q2. SBRの設立でビットコイン価格は上がりますか?
A2. SBRの設立自体は、米国政府が「新たに大量購入する」ことを意味するものではなく、「既に保有しているものを売らない」という政策です。そのため、直接的な買い圧力は限定的と考えられます。ただし、国家がビットコインを戦略資産として認めたという象徴的な意味は大きく、他国の追随や機関投資家の参入を促す効果が期待されています。価格への影響は中長期的な視点で評価する必要があるでしょう。
Q3. GENIUS Act（ステーブルコイン法案）が成立すると何が変わりますか?
A3. GENIUS Actが成立すると、ステーブルコインの発行者に対して登録義務、準備資産の保有義務、監査義務などが課されます。これにより、ステーブルコインの信頼性が向上し、金融機関や企業がより安心してステーブルコインを利用できる環境が整います。また、TerraUSD崩壊のような事態の再発を防ぐ安全装置としても機能することが期待されています。
Q4. SECの訴訟取り下げは投資家にとってよいことですか?
A4. 暗号資産の法的な不確実性が低減するという点では、投資家にとってポジティブな動きといえます。取引所やDeFiプロジェクトが法的リスクから解放されることで、サービスの充実や新規プロジェクトの立ち上げが期待できます。ただし、規制の緩和が消費者保護の弱体化につながる懸念もあるため、投資家自身がリスク管理を徹底することの重要性は変わりません。
Q5. 日本の暗号資産規制はトランプ政権の影響を受けますか?
A5. 直接的な法的影響はありませんが、間接的には大きな影響を受ける可能性があります。米国が規制緩和とイノベーション促進に舵を切ったことで、日本でも「このままでは暗号資産関連のビジネスや人材が米国に流出する」という危機感が高まっています。税制改正（申告分離課税への移行）や金商法への暗号資産の包含など、日本の政策議論が加速する契機となっているといえるでしょう。
Q6. トランプ大統領自身の暗号資産ビジネスは利益相反にならないのですか?
A6. トランプ大統領はDeFiプラットフォーム「World Liberty Financial」やNFTプロジェクト、公式ミームコイン「$TRUMP」など、複数の暗号資産関連ビジネスを持っています。政権の暗号資産推進策がこれらのビジネスに有利に働く可能性があることから、利益相反の懸念は常に指摘されています。ただし、米国の倫理規定上、大統領には一定の免除措置があり、法的な違反と断定するのは現時点では難しい状況です。この問題は今後も政治的な論点として残り続ける可能性が高いでしょう。
Q7. CBDCの開発禁止は何を意味しますか?
A7. トランプ大統領は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）が政府による国民の金融取引の監視手段になりかねないとして、その開発を禁止しました。代わりに、民間が発行するステーブルコインを推進する方針です。これは「デジタル通貨の発行は国家ではなく民間が担うべき」という考え方を反映しており、中国のデジタル人民元などとは対照的なアプローチです。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資は元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。